THINKING LIVE シンキングライブ

シンキングライブは経済情報サイト
矢野雅雄が運営しています。

12355、プーチン権力構造崩壊の兆し、下院選挙、与党、過半数を割る!

2011年12月12日 21時55分02秒 | thinklive

プーチンのキャリアから見て、海外巨大財閥とのコネを確実に有していると見るべきだ?

プーチン権力ノ背景*佐藤優氏の見解、CERON、

 ロシアのプーチン首相の大統領選出馬が決まった背景には、メドベージェフ大統領の力不足、このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があった。メドベージェフ氏は再選への強い意欲を持っていたが、日本や中国をめぐるプーチン氏との戦略の違いから、大統領職を辞さなくてはならない“包囲網”を敷かれてしまっていた。  プーチン氏は中国をアジア最大の脅威と見なし、それに...[続きを読む

2011年ロシア下院選挙は、2011年12月4日に投開票が行われたロシア連邦議会下院国家会議の選挙[2]。定数は450議席で、暫定の開票結果によると与党統一ロシアの得票率は49.54%で議席数は238議席となり2007年ロシア下院選挙の得票率64.3%、315議席[3]から大きく議席を減らす結果となった。統一ロシア以外では、ロシア連邦共産党の得票率は19.16%で92議席、ロシア自由民主党は11.66%で56議席、公正ロシアは13.22%で64議席といずれも大幅に議席数を増やしている。ロシア連邦議会下院選挙では、得票率7%以上の政党にはその率に応じて議席が配分されるが、今回の選挙で得票率7%を超え議席を得たのは上記4党である[4]

j111206_01.jpg

今回の選挙結果について、選挙監視人からは与党統一ロシアが得票を水増しする不正行為をした疑いがあるとの報告が相次ぎ、野党ロシア共産党ジュガーノフ委員長も「最も不正に満ちた選挙」と批判[5]、海外からは米クリントン国務長官が「選挙は自由でも公正でもなかった」と非難するなど、選挙結果に疑惑がもたれている[6]

また、ロシアの野党活動家らは与党側に不正があったとしてモスクワやサンクトペテルブルグで大規模な抗議デモを行い、数百人が逮捕・拘束される事態となった[7]。12月10日にはモスクワで5万人が反政府抗議デモに参加し、プーチンが大統領に就任した2000年以降最大の抗議デモとなった[8]2011年ロシア反政府運動

 

ロシア下院選:与党敗北で経済構造転換

 今回のロシア下院選で選挙監視も行った上野俊彦・上智大教授(ロシア政治)に、与党敗北の背景と今後の展望を聞いた。「ロシア経済は08年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだが、昨年からは回復基調で、今年もプラス成長の見込みだ。だが、格差は拡大し、物価上昇もあって、庶民は、回復を今ひとつ実感できていない。若年失業者も増えており、漠然とした将来への不安もある。こうした状況を背景に政権への不満が今回の与党「統一ロシア」の議席減や抗議デモとして表れた。 選挙結果で重要なのは、中道派の「公正ロシア」が38議席から64議席へと躍進し、第4党から第3党になったことだ。統一ロシアにとって、政策が全く異なる共産党は野党第1党でも怖くないが、公正ロシアは政策が似ている部分も多い。統一ロシアが人心の掌握に失敗すれば、公正ロシアへどっと票が流れる状況も起こりうる。

 2大政党制のようになれば、それは望ましいことだ。ロシアは、エネルギー資源依存の経済構造を転換しないと没落は免れない。野党が強くなって腐敗を厳しく追及すれば、経済構造の転換も進む。

 


12354、放射能の都市濃縮、NHKのクローズアップ現代、汚染ゴミの捨て場がない、原発燃料と同様、

2011年12月12日 20時37分00秒 | thinklive

汚染ゴミはホットスポットノ出現とその濃縮化現象によって、首都圏各都市に住めないという事態へ移行しそうである、

今首都圏各地で新たなホットスポットが次々と出現している。人工河川、ゴミ焼却施設など効率や利便性を追求してきた都市特有の放射能濃縮が起きている。その実態に迫る,NHKのクローズアップ現代、

*都市ゴミ焼却場の、高濃度汚染灰の捨て場がなく、焼却場の貯蔵所が満杯になっている、流山市では秋田県に委託、送り込んだ焼却灰から、高濃度の汚染物質が検出され、秋田県から流山市へ送り返へされるシーンを放映した、流山市では、汚染灰の発生は国と東電の責任っであり、捨て場所の提供を要請しているが、返事は無い、と述べている、場面があった、福島全県の汚染除去に加えて、首都圏から東海にかけてのホットスポットの処理はほとんど不可能であろう、原発導入者の責任追及はいずれにしてもメディアの課題であり、メディアの責任であろう、そのメディアが問題の責任追及を一切しない、

ブログに以下の記事があった、粉ミルクの汚染は健康に害が無いということが強調され過ぎている、ホットスポットの存在は、想定を越える事態の出現がありうることを証明している、

*ホットスポット

 犯罪学

環境学
  • ホットスポット - 汚染物質が大気や海洋などに流出したときに、気象や海流の状態によって生じるとりわけ汚染物質の残留が多くなる地帯のこと。汚染物質の種類は問わない。
放射線防護学、放射線学
ブログに以下の記事があった、粉ミルクの汚染は健康に害が無いということが強調され過ぎている、ホットスポットの存在は、想定を越える事態の出現がありうることを証明している、

 

【セシウム 明治乳業】放射能検出の粉ミルク、 宇都宮の保育所で使用

読売新聞の報道で、明治のセシウム粉ミルクが、宇都宮の保育所で使用されていたことがわかりました。明治乳業の粉ミルク「明治ステップ」からは1キロあたり30.8ベクレルのセシウムが検出されています。

栃木県宇都宮市が市内の71の保育所を調査したところ、1保育所で乳児に与えていた事がわかりました。該当の保育所は、私立保育所で、2缶を開封し一部を使用していたということです。粉ミルクを飲まされた乳児の数は確認できていません。

(参考)
Ceron(セシウム検出粉ミルク 宇都宮の3保育所購入 1か所で使用 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE)

粉ミルクに先立ち、明治の牛乳からは続々とセシウムが検出されていました。ネットで調べれば簡単に情報が入手できます。牛乳からセシウムが出ているのですから、粉ミルクも汚染されている可能性があることは想像できたはず。
保育所の放射能対策の甘さは、残念ですね。

 


12353、天然ガスは余っている、全原発停止しても供給は十分にある、天然ガスの過剰は年間、5500万t?

2011年12月12日 20時18分23秒 | thinklive

アメリカの天然ガス価格はシェールガスイノベーションでこの数年の間に、1/3に下落している、最大の原油輸入国のアメリカの原油輸入は増えることはない、日本の必要な天然ガス供給は合理的な価格で調達が可能、

日本の天然ガス利用は、そのほとんどが海外から輸入する液化天然ガス(LNG)に頼っている。3月の東日本大震災の発生直後、LNG調達を巡って需給逼迫の恐れが一気に高まった。被災した東京電力や東北電力の原発が停止したため、その穴埋めとして出力調整に優れた火力発電のニーズが急増。電力会社や商社が燃料のLNGを獲得するため奔走した。英国の天然ガススポット価格は震災以前より約1割上昇。一時は「スポット市場で確保できない」(大手商社)状況に陥ったという。 
 こうしたなか、ロシアのプーチン首相は「(日本に対する)エネルギー資源の供給支援に全力を尽くす」と即座に表明し、日本向けLNGの供給量を増やすよう指示。カタールやインドネシアなどのガス産出国も相次いでLNGの供給支援を行うことを表明した。 
 結果として、東電は当面の追加需要に対応するLNGを確保し、「夏の燃料は手配できている」(西沢俊夫常務)。またアジア向け価格は震災前より割高になっているものの、足元のスポット市場は落ち着いている。 
 だがこれら一連の動きの背景には、近年の天然ガス市場の大きな変化が密接に絡んでいる。 
 そのきっかけを生んだのが、米国を中心にここ数年で急速に開発が進んだ「シェールガス」をはじめとする非在来型ガスだ。堀削技術などの飛躍的進歩によって世界中に眠っている膨大な量の天然ガスの存在が明らかになり、米国では天然ガスの自給率が大幅に高まった(22ページの図2)。オバマ米大統領は3月末、米国の新たなエネルギー政策に関連して「天然ガスの可能性は計り知れない」と語り、自前の生産能力を向上させる必要性を強調した。 
 この影響はガス産出国にも波及。とりわけ世界最大のLNG生産国カタールは昨年末に年間7700万トンの生産体制を築いたが、当初供給先として見込んでいた米国の当てが外れた。こうして天然ガスが全体としてダブつく状況が続いていたのだ。 
 国際情勢に詳しい世界平和研究所の藤和彦主任研究員は「天然ガスが供給過剰になっているなか、カタールもロシアも資源を売りつける相手を探していた。そこに現れたのが日本。彼らの支援。彼らの支援表明には、国家戦略として日本に歩み寄ってきたという意味がある」と解説する。 
 市場関係者によると、11年の世界全体のLNG供給能力は2億8000万トン程度。これに対して、需要見通しは2億2000万トン余り。中部電力の浜岡原発を含めた原発停止に伴う日本のLNG追加需要が1000万トン前後に上ることを考慮しても、約5500万トンの供給余力がある計算になる。 
 住友商事総合研究所の翁田紘希シニアエコノミストは「当面需給が逼迫することはない。長期的にも供給超過の状態が続くだろう」と分析。都市ガス業界幹部も「非在来型ガスのポテンシャルは非常に高い。供給力は十分」と見ており、豊富な天然ガス資源に対する期待は大きい。 
 東京の埋め立て地に天然ガス火力発電所を--。5月27日、東京都の石原慎太郎知事は定例記者会見の冒頭で、首都圏の今後の電力対策として天然ガス火力発電が有力との見解を切り出した。川崎市の川崎天然ガス発電所(JX日鉱日石エネルギー・東京ガス)を引き合いに出し、「1基40万トンの出力があって、250億円くらいでできる。防災と東京の経済の維持ということを考えて可能なプロジェクトの1つじゃないか」と述べた。

(岡部貴典(おかべたかのり)「世界は『ガス黄金時代』に突入・脱原発で一気に主役に躍り出る」(週刊エコノミスト・2011年6月21日号20~23ページ)同誌同号21~22ページ)



 

 

 


12353、パプアニューギニア,LNG、PJ、エクソンモービルがLNG年産、660万t、台湾、中国、日本の4企業へ輸出

2011年12月12日 19時16分52秒 | thinklive

*14年に一部生産は開始、計画通に進行中である、

*建設は千代田化工建設と日揮が共同で建設する、年産、330万tの設備を2系列,14年の第一四半期に生産を始める、国内総生産を倍増させる可能性、熟練労働力は外国人の受け入れなどで,寛大で現実的な政策を採用、フィリピンやインドネシアにビザや労働許可を柔軟に発給、エクソンも地元労働者のジョブトレーニング施設の運営などを行って地元へ貢献している、8月に政権交代の政変がおきたが、党PJは継続支持を受けている、オニール源首相は政変前の、財務金融相、新内閣は12/6月の総選挙までの時限内閣、新しい内閣の鉱業相が資源の所有者の権利拡大を認める発言を行っている、反革命?

パプアニューギニアLNGプロジェクトが実行段階へ

販売契約と資金調達契約を完了

米テキサス州アービング--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エクソン モービル コーポレーションは本日、液化天然ガス(LNG)の顧客との売買契約と融資者との資金調達契約が完了し、関連会社のエッソ・ハイランズがパプアニューギニア(PNG)のLNGプロジェクトの遂行を開始すると発表しました。

「プロジェクトチームは、このプロジェクトについての複雑な取引の交渉を非常に困難な金融市場の中で成功させました。世界的水準の資産の開発と運営を行ってきた当社の実績が、この資金調達の成功の1つの鍵となる要素となったと当社では考えています。」

この統合開発には、パプアニューギニアのサザンハイランド州とウェスタン州にあるガス生産施設・処理施設、パプア湾岸のポートモレスビー北西にある年間処理能力660万トンの液化施設・貯蔵施設、各施設を結ぶ450マイル(700キロメートル)を超えるパイプラインが含まれます。

参加・権益保有企業には、エクソンモービル関連会社(オペレーターのエッソ・ハイランズなど、33.2%)、オイルサーチ(29.0%)、独立公共事業公社(パプアニューギニア政府系、16.6%)、サントス(13.5%)、新日本石油開発(4.7%)、鉱物資源開発会社(パプアニューギニア地権者系、2.8%)、ペトロミンPNGホールディングス(0.2%)があります。

プロジェクトの初期フェーズへの投資額は、運送費用を除いて150億米ドルと見積もられています。30年のプロジェクト期間に、パプアニューギニアLNGプロジェクトは9兆立法フィートを超えるガスを生産できる見込みです。最初のLNGの出荷は2014年になる予定で、それ以前の約4年間は建設期間となります。

エクソンモービル デベロップメント カンパニーのニール・ダフィン社長は、次のように述べています。「このプロジェクトの開発は、健康、安全、環境、社会の保護に関する高度な標準に準拠して行われ、資源の価値を最大化して、国民の利益のために経済とインフラストラクチャーを強化するというパプアニューギニア政府の目標を支えます。包括的なナショナルコンテント計画では、現地労働力の開発、納入業者の能力の拡大、戦略的なコミュニティー投資に重点を置きます。」

パプアニューギニアLNGプロジェクトの資金は、合弁参加企業の資金と輸出金融機関や民間機関による市場金利融資によって調達します。ダフィン社長は、次のようにも語っています。「プロジェクトチームは、このプロジェクトについての複雑な取引の交渉を非常に困難な金融市場の中で成功させました。世界的水準の資産の開発と運営を行ってきた当社の実績が、この資金調達の成功の1つの鍵となる要素となったと当社では考えています。」

2009年5月、パプアニューギニア独立国、プロジェクト地域の地権者代表、4州および10地域の政府がパプアニューギニアLNG包括的利益共有契約を承認し、地権者と各レベルのパプアニューギニア政府の支持を確認しました。この包括的契約では、利権料、開発税、資本配当金による収入の共有についての大枠が定められ、その総額はプロジェクト期間全体で56億米ドルから75億米ドルの間(150~200億パプアニューギニア・キナ)になります。

パプアニューギニア政府は、環境保全省を通じてプロジェクトの環境影響意見書を承認しました。この意見書では、コミュニティーのニーズ、損なわれやすい生息域、生物多様性といった要因が審査されました。

このプロジェクトは、長期的販売を通じてアジア地域の主要LNG顧客4社に供給を行います。台湾のCPCコーポレーション、大阪ガス、東京電力、中国石油化工(シノペック)子会社のユニペック・アジアです。

このパプアニューギニアLNGプロジェクトは、世界的に拡大している天然ガス市場における機会をとらえるエクソンモービルの戦略の重要な一部です。

エクソンモービルは、アジア太平洋地域における天然ガスの需要が2030年までに2倍以上に増え、この期間におけるこの地域の需要の3分の1以上を輸入LNGに依存する形で満たすことになると予想しています。天然ガスは拡大する電気需要への対応に貢献し、その他の燃料源と比較して二酸化炭素排出量が少なくなります。

 本リリース中のガスの量についての言及には、まだ確認埋蔵量として分類されていないものの最終的には当社が生産すると考えている量が含まれます。

パプアニューギニア独立国(パプアニューギニアどくりつこく)、通称パプアニューギニアは、南太平洋にあるニューギニア島の東半分及び周辺の島々からなる立憲君主制国家オーストラリアの北、ソロモン諸島の西、インドネシアの東、ミクロネシア連邦の南に位置する。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国。

首相 マイケル・オギオ
ピーター・オニール
面積
総計 462,840km253位
水面積率 2.2%
人口
総計(2008年 6,732,000人(107位
人口密度 12人/km2

GDPMER
合計(2008年 63億[1]ドル(135位
GDPPPP
合計(2008年 132億[1]ドル(124位
1人あたり 2,200[1]ドル
独立
 - 日付
オーストラリア信託統治より
1975年9月16日




 


12352、住商、南アで風力発電建設、事業費200億円,全額前払い、2商社、GE、米最大風発に参画

2011年12月12日 17時08分23秒 | thinklive

米グーグル・伊藤忠・住商、世界最大の風力発電事業に参画 *2011年04月19日

このエントリをtwitterでつぶやく Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをはてなブックマークに追加 このエントリをdel.icio.usに登録 この記事をクリップ! Buzzurlにブックマーク @niftyクリップに追加


 

 

 

世界のインフラ建設に総合商社は競いあっている、

*世界化のお陰、日本の資本収支は大幅な黒字!TPPに参加しなくてもダイジョーブ!

米,GEは同社、が米オレゴン州東部、Arlingtonで進める世界最大級の風力発電事業「シェパーズ・フラット(Shepherds Flat)」に、米グーグル(Google)、伊藤忠商事、住友商事の3社が参画すると発表した。総事業費は約20億ドル(約1600億円)。3社で約5億ドル(約410億円)を出資した。伊藤忠と住商は、それぞれ約2億ドル(約170億円)を出資。米グーグルは約1億ドルを出資した。シェパーズ・フラットの発電能力は845メガワット。来年には完成し、23万5000世帯以上の電力需要を賄える電力がカリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン(Southern California Edison)に20年間にわたり売電される。

世界のインフラへ日本企業への参画、丸紅を筆頭に総合商社はインフラ構築を海外で競いあっている、

そのお陰、日本の資本収支は大幅な黒字!TPPに参加しなくてもダイジョーブ!

住商、南アフリカで風力発電に初参画 国営電力会社向け20年間売電契約

フジサンケイ ビジネスアイ 12月9日(金)8時15分配信

 住友商事は8日、南アフリカ南東部の風力発電プロジェクトの運営に参画すると発表した。同国で今年8月に電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づける制度が導入されたのを受け、現地パートナーと共同で優先契約交渉権を得た。総事業費は約200億円で、来年6月までに払い込みを終え、着工する。日本企業がアフリカで風力発電を手がけるのは初めて。

 プロジェクトへは住商が60%、ドーパーウインドデベロップメントが15%、地元企業が25%がそれぞれ出資する。東ケープ州の放牧地に2500キロワットの風力発電機を40基設置し、10万キロワットの総出力を備える計画。将来的には入札に勝てれば55万キロワットまでの拡張が可能になるという。南アの国営電力会社向けに20年間の売電契約を結んだ。*拡張分も含め、1万3200hrの土地を賃借、

 電力不足に悩む南アは、火力発電所計画だけではなく、2014年までに約373万キロワット分を太陽光など再生可能エネルギーで発電する計画で、このうち、半分を風力発電で賄う。

 住商は国内や中国、米国などで風力発電事業に参画するが、主導権を持って参画するのは今回が初めて。風力発電の持ち分権益は今回の事業を含め約31万キロワットとなり、これを15年に3.2倍の100万キロワットに引き上げる。

 世界の風力発電の合計出力は2010年末で1億9700万キロワットと、この10年で10倍以上成長し、今後も成長が予想されている。大手商社では豊田通商傘下のユーラスエナジーホールディングスや伊藤忠商事、三井物産などが欧米、アジアの風力発電事業に相次いで参画している。住商は欧州に加え、電力買い取り制度が整備されつつある豪州やアフリカに照準を合わせている。

 


12351、TPPで受益するのは、米、日本の農業、牧畜業は破産、郵政の330兆円は米破産の救済資金に?

2011年12月12日 15時38分52秒 | thinklive

*この世の中は弱肉強食であり、国家間においても同様である、はるかに手の混んだ十重二十重の仕組みがあると考えたい、ダマサレマイ!ダマサレマイ!

AREA、11/12/19、のグッチーさん(証券アナリスト)の”money”からの引用

「09年/日本のGDPに対する輸出依存度は、15%,GDPに占める製造業の割合は、17%、全ての関税が下がっても,GDPの1割強の分野にしかメリットがなく、しかも、アメリカ向けにメリットがあるに過ぎない、となれば、このシェアのさらに15%、1.5%程度にしか過ぎず、日本の受ける利益は微々たる額である」

「米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加する際の事前協議で、牛肉の輸入制限や郵便貯金や簡易保険の業務範囲拡大の是非、自動車の貿易障壁を議題に取り上げる意向を示した。」(日本経済新聞11月13日)というように、意欲満々で日本市場への参入拡大を目指しています。

*日本の富を目の前にしていかに料理するか、舌なめずりをしている巨大な乱暴ものを想像してください、どうして逃れるか、のハナシがマッタク出てこない、フシギナ国です、生活を守るために、抵抗しているのは、沖縄県くらい?日本の農業県は、東京を除く全ての地方、全国で、沖縄と共闘すべきです、

*自動車の要求は、経団連もビックリの要求、アメ車をなんとか日本に売りたい、と言うことだろうが、アメリカの日本企業が作る車の輸出を有利にするだけで、中国の上海GMのような販売が日本で出来るわけがない、アメ車の購入層もマニア的に存在するが、これからの日本の大衆車は高燃費の軽自動車だ、この要求は、前の2つの要求のオマケ?断られてもいい、という交渉手段

小泉政権時代の郵政民営化は、郵便貯金、簡保の資金をアメリカのファンドに委託しようという魂胆、今回のアメリカの3つの要求のうち、おそらく、アメリカの食欲の最大の対象だと思う、

食肉、コメ、は米業界の代弁、その為に日本の農業、牧畜業を滅ぼすことになりかねない、農業の世界化は日本流でやらせてもらう方が妥当、アメリカにやってもらう必要はない

郵政民営化を渇望したのは米国だ。米国は郵便貯金、簡易保険の350兆円の資金に狙いをつけ、米国の意向を反映した民営化法案を小泉政権に策定させた。日本の金融市場開放と競争促進政策は方向として間違ってはいない。だが実行に際しては日本国民


12350、東急ホテルズの推移、客室稼働率は回復、単価の3万円回復課題、外人客は回復中、

2011年12月12日 08時08分10秒 | thinklive

*日経、東急ホテルズ、犬飼社長のインタビューのデータ、

日本のホテルの具体的な事例、参考データが多い、

東京の19ホテル、11/10  前年比 大阪15ホテル

急悪質稼働率   83.9%  -1.2% 85.4% *4ケ月連続前年比+

東急ホテルズ  上期 -12% 9~10月 -4% 下期は、前年並みの見込み

*4月は需要蒸発といいたい現象

*4月、全国の既存ホテルの減少率 -18.9% 稼働率 56.6%

*10月、同                -0.4%   同   82.7%

*客室単価の下落の回復が当面の課題、ここ3~4年、売上が10%程度落ちている、12/3期は6%の減収、

*震災前の客単価は,3万円前後、震災後は,2.3~2.4万円

08年のリーマン恐慌の際は稼働率の回復には2年、単価の回復はその後

*福島原発事故の影響で流出した外人客の回復もまだ先が読めない、

*この3~4年で段階世代が殆ど退職する、同窓会の需要が発生する、それを取り込む、

*赤坂の基幹ホテル、キャピトルホテル東急が10/10月に再建オープン、4年間のブランクは極めて大きかった、想像以上のハンディがあった、戻りだしたtころで、震災があり、上顧客が激減、回復は緩やかで,9月に,稼働率が、70%、

*外人客比率は、33%、40%へ持ってゆきたい、

市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-21-2
新南平台東急ビル7階
設立 2001年平成13年)1月9日
業種 サービス業
事業内容 ホテルの経営および運営受託
代表者 代表取締役社長 犬飼徳比児
資本金 75億円
売上高 連結:754億52百万円
単独:745億29百万円
2010年3月期)
総資産 連結:293億87百万円
単独:292億02百万円
(2010年3月期)
従業員数 連結:2686名
単独:156名
(2010年3月期現在)
決算期 3月
主要株主 東京急行電鉄 100%
外部リンク http://www.tokyuhotels.co.jp/
テンプレート