12869、第一三共、米で、リピトール後発薬（ランバクシー製薬）をテバと提携販売、市場浸透を急ぐ、

株値は上昇気配、テバ提携を評価？

第一三共子会社のランバクシーは１日、高コレステロール血症治療剤「アトルバスタチン」の後発品を米国で発売した。今後、半年間にわたって、米国でアトルバスタチン後発品の販売を独占できる権利（FTF）を最大化するため、イスラエルの後発品大手「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ」米子会社との提携も発表した。世界第１位の大型製品であるアトルバスタチンの立ち上げに成功し、売上確保を図る。

＊リピトールは米ファイザーの高脂血症治療薬、10年の世界販売高は、126億＄ 

　ランバクシーは11月30日、米FDAからアトルバスタチン後発品の略式新薬承認申請（ANDA）に対する販売承認を取得し、半年間の独占販売期間を得た。また、アトルバスタチンの早期浸透に向け、テバ米子会社との提携に合意した。ただ、具体的な提携内容は非公表としている。

　契約により、ランバクシーは、テバに対し、発売後半年間の独占販売期間の売上高に応じた一定の対価を支払う。

　アトルバスタチンは、ファイザーが「リピトール」の製品名で販売する世界最大のブロックバスター製品。既に米後発品企業の「ワトソン・ファーマシューティカルズ」がファイザーの公認を受ける形で、後発品の米国販売を開始している。

＊リピトール後発薬の生産企業は世界で2桁を超えるという、半年間の独占期間内に最大の可能性を獲得する必要がある、

ピトール錠１０ｍｇ

アトルバスタチン錠１０ｍｇ「トーワ」 (東和薬品)  アトルバスタチン錠１０ｍｇ「サンド」 (サンド)  （その他）

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38.4円 (38.4～38.4円)

現在値（12/02）　1,419 前日比+19（+1.36%）

年初来高値　1860　02/21

年初来安値　1315　11/25

12868、溶けた核燃料、コンクリ床65cm溶かす、まだ進行中、想定温度、1500℃、廃炉も困難！

原発は原爆と同一のメカニズムで動いている、原発の爆発事故は原爆と一緒、4基の原発の爆発事故の後遺症状は今後、数十年は続く、全国の54基の廃棄物は稼動する限り」増え続ける、廃棄場所は日本には無い、どう始末すればいいのか、誰もわからない、それでも原発を稼動するという！

＊京大、原子炉実験所、助教授、小出裕章へのインタビューから

＊小出「えっとですね。もともとその炉心という部分は、ウランの瀬戸物なんですが、約１００トンの重さがあるのですね、

小出「それでそれを２８００度を超えて融かして、瀬戸物が全体どろどろになって融け落ちて行くわけですけれども。えー溶け落ちていくと圧力容器の鋼鉄を溶かして一体になるわけだし。えーさらにまた格納容器のコンクリート、鋼鉄を融かしてまた一体になってくわけですね。どんどんその体型が大きくなってくわけです。でも発熱自身は崩壊熱という発熱しかありませんから、どこかでバランスがとれた段階で、もう融けることが出来なくなる、という条件がかならず来るのです」地下,5~10mのところでは止まるとおもっていますけれども--、そのために止水壁をつくらなければいけない、と思っている、

 

＃１号機溶融燃料６５ｃｍ浸食11月30日19時6分

東 京電力福島第一原子力発電所の事故で、メルトダウンが起きた１号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンク リートを溶かして最大で６５センチ浸食していると推定されることが、東京電力の解析結果から分かりました。

２号機と３号機についても一部の燃料は格納容器 に落下していると推定しており、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。福島第一原発の１号機から３号機については、核燃料が溶け落ちるメルトダウ ンが起き、一部の溶けた燃料が原子炉から格納容器に落下したとみられていますが、事故から８か月以上がたっても、詳しい状況は分かっていません。これにつ いて東京電力や国内の複数の研究機関が、これまで得られた原子炉の温度や注水状況などから溶けた燃料の状態を異なる方法で解析し、３０日、国が開いた研究 会で結果を発表しました。このうち東京電力の解析では、最も厳しい評価をした場合、１号機については、すべての燃料が溶け落ち、原子炉の底を突き破って相 当の量が格納容器に落下したと推定しています。

格納容器の底にはコンクリートがあり、さらに鋼鉄の板で覆われています。燃料が格納容器の底に落ちると、高 熱で反応してこのコンクリートを溶かして浸食するということで、最悪の場合、１号機で６５センチの深さまで達すると推定しています。最もコンクリートの薄 いところでは、格納容器の鋼板まで３７センチしかないということで、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。
 

また、２号機と３号機についても、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が溶け落ちて、その一部が格納容器に落下したと推定しています。東京電力に よりますと、原子炉と格納容器の温度は、２１ 日現在で、いずれも１００度以下になっていて、溶けた燃料は水で冷却されており、コンクリートの浸食は止まっていると評価しています。

 研究会では、このほかの研究機 関の解析結果も発表され、複数の結果を基に原子炉や燃料の状態について議論されました。東京電力や国は、今回の解析結果をさらに詳しく分 析し、今後の廃炉に向けて核燃料をどのように 取り出すかなどについて検討することにしています。原子力安全基盤機構、技術参与の阿部清治さんは、東京電力の解析結果について「間違っているとは思わないが、まだ第一歩だと受け止めて いる。解析結果は一つだけでは答えを導き出す ことができないからだ。今後はいろいろな解析結果を積み重ねて、事故の実態を分析していく必要がある」と話しています。 ：NHK 

 

12867、日本のM&A,11/1~10.13、国内外、1663件,1412億$、前年比、2倍超、全面化の気配！

今年,11年のこれまでの、海外M&Aの特徴は大企業から中期業まで規模に関係なく拡大していること、サービス業を含め業種の拡大が顕著なことで、国内市場の縮小に対応することは規模に関係が無い、という状況になっている、また,M&Aの仲介業務はしたがって圧倒的に海外金融機関が獲得、トップは,GS、2位は野村HD,3位以下、7位に三井住友フィナンシャルがついたレベル、

海外のM＆A

調査会社ディーロジックによると、今年.1~10月の日本企業による外国企業の買収は601件、金額にして782億3000万米$で、昨年1年間の倍以上になっている。円が戦後の最高値をつけたことで企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）はエレクトロニクスから薬品まで各分野を通じて活発で、米国、英国に次ぐ第3位となっている。

10月14日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは2011年の日本でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務で、野村ホールディングスを抜き、５年ぶりに首位を獲得する見込みだ。世界を舞台に活躍しようとする日本企業が外資系投資銀行をアドバイザーに起用するケースが増えている。

　　ブルームバーグのデータによれば、ゴールドマンは13日現在で、541億ドル（約４兆1600億円）の日本企業が関連する買収案件で助言業務を手掛けている。野村は472億ドル。昨年は通年で野村が476億ドルで首位。米ＪＰモルガン・チェースが270億ドルで２位、ゴールドマンは100億ドルで７位だった。

　　今年のアドバイザリー・ランキングでは、上位４社中３社を外国銀行が占める見込みだ。３月の東日本大震災の影響や円高に伴い事業基盤が弱まる中、日本企業同士が合併を模索する動きが広がり、日本のＭ＆Ａは過去最高規模となる見通しだ。ゴールドマンは３大案件のうち２件でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めトップに立っている。　日本でＭ＆Ａアドバイザリーのブティックを営むカチタスの平井宏治社長は、「日本企業が今後海外に出ていくための言わばスプリングボードとして国内事業の統合を模索する動きが顕著だ」と分析。「そのため世界でＭ＆Ａをやってきた歴史と実績のあるゴールドマンにお願いすれば間違いないと思うのだろう。ゴールドマンは名前からくる安心感があり、いわばブランドだ」と述べた。

外国銀行の活躍目立つ　ゴールドマンは、少なくとも過去５年で最大規模となった新日本製鉄と住友金属工業の経営統合で住友金属側のＦＡを務めたほか、武田薬品工業が買収したスイスのナイコメッドの助言業務を行った。また、日立製作所が米国のウエスタンデジタルにハードディスクドライブ事業を譲渡した際には日立のアドバイスを担当した。

　　ドイツ銀行は武田薬品など470億ドル相当の案件を手掛け３位に上昇している。４位はＪＰモルガンで、５位はモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの合弁である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。一方で国内勢は三井住友フィナンシャルグループが７位、みずほフィナンシャルグループが８位、大和証券グループ本社は９位にとどまっている。　ブルームバーグ・データによれば、10月13日までで今年の日本企業絡みの案件総数は1663件、金額は1412億ドルで、同期間としては過去最高。日本企業同士の合併が主に牽引した。

「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ」

　　カチタスの平井氏は今年の日本のＭ＆Ａの特徴をワールドカップのサッカーに例える。「日本企業はオール・ジャパンを作ろうとしている。これまでは国内のチーム同士で戦ってきたが、これからの敵はＡＬＬ　ＫＯＲＥＡであり、ＡＬＬ　ＵＳＡだ」。

　　ゴールドマンの矢野佳彦Ｍ＆Ａ統括責任者は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「震災の影響により、取引が滞るかとも思われたが、むしろ経営者の国内市場の将来性に対する懸念や閉塞感がクローズアップされ、それが取引の増加に現れている」と述べた。また「グローバル競争で勝ち残るためのＭ＆Ａ」は12年も増加するとみている。

　　ニューヨークに本社を置くゴールドマンは1974年に東京で業務を開始した。Ｍ＆Ａで首位になるのは06年以来で、その間は野村が首位を独占してきた。野村は現在日本企業による海外企業の買収におけるＦＡランキングで首位についている。

　　野村の角田慎介企業情報部長は、「日本企業が新たなビジネスチャンスを求めてグローバル展開する動きは、大震災以降さらに加速している」と指摘。その上で「日本でこれまで培ってきた見識や経験とグローバルの広いネットワークを活用してこれからそうした顧客ニーズにこたえていく」と述べた。

ゴールドマン・サックス

 ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長によれば、同社の経営陣を含め９割以上の従業員が日本人であることが、日本企業を相手にビジネスをする上で強みになっているという。持田氏は２年前の慶応義塾大学の学生向けイベントで「皆さんはゴールドマンを外国企業だと思っているかもしれないが、完全に日本に溶け込んだ日本企業でもある」と強調した。

　　日本では約1000人の従業員のうち約100人がＭ＆Ａなどの投資銀行業務に携わっている。大震災から３カ月経た６月には小泉純一郎元首相や銀行首脳ら政治・経済界のリーダーを招へいし、「ジャパン・ライジング」と称して震災後の日本経済や企業戦略について議論した。　ゴールドマンの矢野氏は、「日本企業は震災の影響からも概ね回復し、潤沢なキャッシュとレバレッジの低さを考えるとグローバルな競合相手より相対的に好位置にある」と分析。「経営者はＭ＆Ａを常に最重要課題として位置づけるようになり、よりダイナミックでスピーディーな決断をしている。10年前に比べると隔世の感がある」と語った。

「ターゲット・リスト」

　　来年10月の経営統合で合意した新日鉄と住友金属は、「総合力世界ナンバー１の鉄鋼メーカー」を目指すとしている。住友金属はゴールドマンのほか大和証Ｇ、ドイツ銀、三井住友をＦＡに起用。一方、新日鉄はバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーから助言を受けた。

　　新日鉄の広報センター鈴木聖人マネジャーは、「合併比率の公正性をより担保するため複数のアドバイザーを起用した」と述べ、グローバルに事業展開している外資系をその中に選んだ理由についてはコメントを控えた。住友金属の広報担当者も言及を避けた。ゴールドマンはこのほか、三井住友ＦＧによる消費者金融大手プロミスの完全子会社化と第三者割当増資引き受け（約2000億円）や、みずほＦＧによるベトコンバンクの株式15％（約435億円）取得案件でもアドバイザーを務めた。　三菱ＵＦＪモルガン・Ｓでアドバイザリー業務を統括する藤田健二氏は日本企業について「グローバルに出ていかない限り成長できない」と述べた。その上で経営陣は、「買収意欲が高く、ディスカッションをもつことに積極的で頻繁にターゲット・リストの提供を求めてくる」という。

 

 

12866、賑やかな冬のある日、ボクはアマダイのムニエルを作る！

12/1、水曜日、午後の2時過ぎにデコリアのトクヤマ君から電話があった、午後4時前後にアマダイを届けます、皮ははずしておきますか、そうして下さい、と答える、4時前後に、トクヤマ君がアマダイのブロックと天然の車海老を持ってきた、熊本のキムラさんから送ってきたという、手紙も添えてもってきた、ヤノさんと奥様にも召し上がってくれと添え書きがあった、アマダイのブロックの大きさから、本体は2kg以上の大きさ、立派な魚タイであったはず、タビタビで恐縮！それに、車海老が4本、刺身用に皮を剥がしたものが4本あった、

小川軒の、スイートポテトが2個、ビーフシチューが2切れあった。彼女に肉を食べさせたくて、小川軒でランチに出かけ、半分を持って帰ったものだ、彼女の分を残して、そのまた半分を小川軒の味見だから、食べてご覧と、チロリで日本酒をオカンして飲んでもらった、すっかり気に入ったようで、お酒は自分でキッチン行ってお代りして、残っていた分を平らげて帰っていった、1時間以上はいただろう、何を話したかは忘れてしまった、その日は小川軒の帰りに、アパレルのショップを2店舗覗き、代官山ネイティブのマッサージ士で一時間弱、圧してもらって、代官山の情報を沢山もらった、蔦屋書店の内覧会で店舗を歩き回って帰宅した所であった、書店の未来は楽しいスタディの憩いとカルチュアの検索などと考え続けていた、あの中を歩いていると時間がしなやかになって気持ちがいい、

トクヤマ君の帰宅と入れ違いに、オバタ君ことノブから電話、これから伺っていいですか、という、イラッシャイ、これから車海老の料理を作るから手伝って、という、今、アグラードだからすぐ行きます、という、ノブが来てから気ついたのだが、日本酒はみんな飲んじゃったわけだ、それでノブに買いに行ってもらう、自転車で行くといい、という、そうします、といって出てゆく、自分の家にいる見たいだ、そのあいだに料理の下ごしらえ、殻付の車海老はトーフと香草の煮込み、サシミは彼女が苦手なので、ムニエルにする、ムニエルはセロリーとしょうがをノンコレのサラダオイルでおこげに近くなったところで、車エビの剥き身を入れて、赤ワインを注ぎ、ワイン蒸しにする、ノブが帰宅したときには、出来上がっていた、これはオイイシイデス、といって、買ってきた日本酒をお湯割りにして飲んだ、日本酒もオイイシイデスネ、という、やわらかだね、とボクは答える、ノブに”ピストルズ”を読んでご覧、秋田の超旧家の、山師？の、家族の超能力のハナシ、ノブが秋田、宮城だったと思うので、共感するのでは思ったので、前に話した、それを借りにきた、という、イロンナ話題がでて、最近読んだ、鬼塚英明の”黒い絆、ロスチャイルドと原発マフィア”ボクがこれまで述べてきた、原発マーケティングを詳細に裏付けている、その中で、「スリーマイルズの原発事故は手作業の事故で本来ありえない、あの事故の半年ほど前から可笑しな事故が続出、事故の日付けの前後に、チャイナシンドロームの映画が上映されている、映画は1年以上前から企画されたものであり、スリーマイルズは計画された事故だという説が展開されている、それに事故の被害もミニマムであった、事故によってアメリカの原発建設はストップした、石油産業のウラン産業への反撃？ありえないハナシではない、整合性のある事実をそろえている、ノブはクールでクレバーだ、彼が、私は今猫を飼ってます、といったときに、即座にわかった気がした、イイネ、と答えた、ボクはペットをもてないけれど、彼が猫を飼うロジックが、説明は出来ないが理解できる気がした、ぼくの周りはみんな結婚して、シングルはボクダケデス、といっていた、ローンリネス！

 　六ヶ所村の再処理工場一帯において広範な放射能汚染が発生しているが、隠蔽されているハナシなど2時間ほどがアッという間に過ぎてしまった、

実はアマダイのムニエルは翌日作った、このタイトルのほうがオイイシソーに感じた、これはホントニオイイシイムニエルになった、ムニエルはアマダイを一口サイズに切て、本だし、みりん、お酒のあわせに漬ける、フライパンに大匙3杯くらいのノンコレサラダオイルを入れて、セロリーしょうが（3,4切れ）、みょうが、、ガーリックは好み、チョット焦げるくらいにいため、香草類を取り出した後で、漬けたアマダイを小麦粉でまぶし，いためる、色がでるまでいためる、急がない、20分ぐらいでできる、マッサージの柳田君に一口だけ味見に香草類を取り出した後でさしあげたが　これまで食べたことがない、オイイシイ味といってくれた、ドーモサンクスです、Mr,Kimura、あなたの手紙には、KAYOには食べさせなくてイイデス、とあったが、ボクだったら、食べさせてと、書くだろう、それだけカントリーMrは、シャイなわけだ、イイ親子関係だ、

ボクと娘の間には、わからないのだが、深い溝がある、それでいながらミットライデンなブリッジは掛かっている、多分それは、何もしてやれなかったというボクの負目だ、彼女はイタマシイほどにマジメでマッスグに生きようとしている、してきた！高橋源一郎はやたら、近親相姦をシーナリーに表現していたが、ボクは、マッタククワバラだ、

12865、アサヒビール、豪企業の買収相次ぐ、マウンテンH2O社、買収、ミネラル水源を所有、

在来の買収とあわせ、合計売上は、1100億円、買収資金総額はその2倍の2000億円だ、

株価は上昇傾向、12/1に年初来高値実現、

アサヒグループホールディングスは３０日、豪ミネラル水会社「マウンテンＨ２Ｏ」の買収で合意し、現地当局に承認申請したと発表した。　同社の年間売上高は約２４億円。買収額は公表していない。

　アサヒは豪州での事業を強化するため、現地企業の買収を進めている。これまでは、別の会社からミネラル水を調達していたが、今回の買収により、マウンテン社の水源とボトル詰め工場を取得し、安定調達を図る狙い、既往の買収は、4件で総額、2000億円を投資、水資源の自己調達が今回の買収で可能になる、

09/4、シュエップス.オーストラリア　清涼飲料

11/9、　P&N、清涼飲料、水と果汁飲料事業

同　　　　チャーリーズ　清涼飲料

同　　　　インディペンデントリカー　カクテル類

現在値（12/02）　1,724 前日比+24（+1.41%）

年初来高値　1725　11/01

年初来安値　1298　03/15

 

12864、ポーラ化粧品、米,H20に次いで、豪、ジェリークを買収、中国、香港、北米に強い、

＊買収企業の売上は100億円未満であるが、収益性が高く、販路拡大の可能性が高い、シナジーが見込める、今期決算の利益に応分の寄与を見込む、

＊買収は、これまでは、スキンケア、ベースの化粧品メーカー

【東京】　国内4位の化粧品会社ポーラ・オルビスホールディングスは豪州のスキンケア製品メーカー、ジュリーク・インターナシナルの全ての発行済み株式を3億豪ドル（約230億円）で買収すると発表した。買収手続きは1月末から2月にかけて完了する見込みだ。買収額は今年6月までの1年間のジュリークの売上高8408万豪ドルの約3.5倍、　他のアジア市場での成長に注目するポーラは、ジュリークの29％の株式を持つ米プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社ＪＨパートナーズと、豪州の富豪ジェームズ・パッカー氏の投資会社で、24％の株式を保有するコンソリデーテッド・プレス・ホールディングスなどから株式を買う。

ジュリークは、無農薬、有機栽培の天延素材を使用する化粧品が主力,11/6期の売上は，約、64億円、売上の3割を。香港、中国が占める、12/6期に香港の代理店を子会社化，14年までに、販売店を現状の3倍、300店に拡大する、

ポーラは20年までに現在，全売上の3%似過ぎない海外売上を20%、500億円に拡大する計画、最重点地域の中国では11/7月に，傘下のポーラが現地法人、宝飾美容公司（審陽市）を設立，12年春から訪販を開始する、、オルビスも7月にネット通販を開始、

　ポーラの広報担当者は、香港と中国市場でのジュリークの買収は海外でのプレゼンスを拡大するという同社の目標に近付くための施策の一環だ、と話した。昨年12月に東京証券取引所に上場されたポーラの現在の海外売り上げは全体の3％にすぎない。これを2020年までに20％強に引き上げる目標を実現するため、同社は今年7月に米国のスキンケア製品メーカー、Ｈ２Ｏプラスを9.100万ドルで買収した。

　ジュリークのサム・マッケイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは最も成長が見込めるアジアと北米に焦点を当てている」と述べた。

＜エイチツーオープラスについて＞
海洋成分由来の製品群（フェイス・ボディ用のプレミアム・スキンケア製品）を有し、独自の配合コンセプトを通じて健康且つ若々しい肌を保つためのテクノロジーを提供しております。
その分かり易く受容性が高いコンセプトから、世界２２カ国、2,000以上の販売拠点を通じて北米・アジアを中心にスキンケア品の販売を展開し、優れたプレゼンスを発揮している企業です。
北米における直営店及び世界各国の代理店を通じた百貨店・化粧品専門店等での販売展開を行っており、今後の販売網拡充などによる成長性が見込め、当社グループのグローバル市場でのプレゼンス拡大が大いに期待できる状況となっています。

　

12863、オリックス不動産、米、エリオットと銀座不動産、再開発、都心不動産への投資復活気配

＊日本の地価はほぼ、20年間下げ続け、ピーク時の1/2を下回る、失われた土地資産額は1300兆円、それが日本経済の長期停滞要因の1つ、これ以上は下がらない、下げ止まりへ向かう？

＊米は5年間で土地価格は、9兆$、720兆円の下落、

＊セキュアードキャピタルも英、アビバと共同、都心ビルへの投資ファンド設立、投資額、400億円、オリックスの銀座不動産への投資額と同規模、

オリックス不動産と米大手ヘッジファンドのエリオットが共同で東京・銀座の再開発事業に乗り出す。日経新聞電子版が19日報じた。

銀座１丁目の土地を18日付で取得、2014年春の完成を目指して商業ビルなどを建設する。総投資額は400億円規模とみられる。

オリックス不動産が組成した特別目的会社(SPC)が土地を取得した。土地取得やビル建設などの再開発事業費はオリックス不動産とエリオットが計約100億円出資するほか、大手銀行などから約300億円を借り入れて賄うもよう。

取得した土地は銀座の目抜き通りである中央通りに面しており、敷地面積は約2200平方メートル。米系証券の投資ファンドが組成したSPCが再開発する目的で所有していたが、08年秋以降の金融危機の影響などで計画が頓挫していた。

＊エリオットは1977年に設立され、現在、エリオット・アソシエイツ（Elliott Associates, L.P.)及びエリオット・インターナショナル（Elliott International Limited)への投資助言を通じて、総額で160億ドル以上の資産を運用管理している。エリオットの--

都心ビルの投資ファンド設立 セキュアード、英保険大手と

国内不動産ファンド運営大手のセキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメントは英大手保険のアビバと共同で、東京都心のオフィスビルに投資するファンドを設立する。欧州投資家などから資金を調達し、総額５億ドル（約400億円）規模をめざす

 

エリオット.アソシエート、ポールソンと共同で、ジェネラルグロースの再生に参画？

　３月22日（ブルームバーグ）：米ヘッジファンド会社のエリオット・アソシエーツとポールソンが、破たんした米ショッピングモール運営会社ゼネラル・グロース・プロパティーズの連邦破産法に基づく手続き完了に向け、カナダの資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントとの連携を協議している。この協議について知る関係者２人が明らかにした。

　　ゼネラル・グロースの再生をめぐっては、ブルース・バーコウィッツ氏率いる米投資会社フェアホルム・キャピタル・マネジメントと、ウィリアム・アックマン氏の米投資会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントが、ゼネラル・グロースに39億3000万ドル（約3550億円）を共同で出資することを今月初めに表明した。ブルックフィールドはそれより先、26億3000万ドル相当の出資案を示している。

　　この関係者らによれば、エリオットとポールソンはフェアホルムとパーシングに取って代わるか、この両社とともに再生計画に参加する考え。ゼネラル・グロースとは既に協議したという。協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

　　ゼネラル・グロースは先月、ショッピングモール運営で米国最大のサイモン・プロパティー・グループからの100億ドル規模の買収案を拒否した。事情に詳しい関係者によれば、サイモンは新提案を準備している。フェアホルムとパーシングの提案は破産裁判所の承認を必要とするため、他の投資家には代替案を示す余地がある。

　　関係者のうち１人によれば、エリオットとポールソンの案には、米プライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社ルクソール・キャピタル・グループなども参加する可能性がある。エリオットが当局に18日提出した資料によれば、同社はゼネラル・グロース株を5.3％保有している。

 

 

12862、第一生命、保育所事業、30ケ所、2500人、待機児童の1割を充たす、不動産活用、

第一生命は12/4に品川区と杉並区de,0~2才児を中心に5才児間で受け入れる、面積や保育しの数など認可保育所か、自治体独自の基準を充たす事業所とする、認可保育所への待機児童数ha,11/4.1現在で、2万5556人、5年間で約、3割増加（減少ではなく）、認可保育所の数は、2万3385、同期間で3%しか増加ｓっひていない、このブログでもJPホールディングの業績を紹介したが、純利益率は、ほぼ、10%、成長は20%超である、本来ならば、低益率に苦しむ国内大企業が低回転の保有資産の活用に保育市場に参入しても良かったはずである、結構、飲食事業などには参入しているのに、国の発展にかかわる事業であるのに遅れているのは、日本の政治家の貧しさ、政党のパワー不足としか言いようがない、日経は場所の確保が難しいことが需要に供給が追いつかない要因の1つとなっている、と指摘しているが、むしろ、保育しの不足が切実となろう、場所は極端に言えば、今回の第一生命の参入で解決したと考えてもいいくらいであろう、全生保企業が参入すると考えてもおかしくは無い。

第一生命は、東京、横浜、名古屋などの大都市圏にある、子供の送迎に便利な駅から徒歩圏内の、60棟を優先的に活用する、提携が決まっている、JPHDでは単独ではとても探せない立地のいい場所が多い、と述べている、

国内2位の大手生保である第一生命保険が、保育サービス大手2社,JPホールディング、ポピンズと提携して大都市圏を中心に保育所を大量開設し、新たな収益事業とするを報じています。大手生保が都市圏で大きな問題となっている待機児童解消に協力することで、契約者や見込客への企業イメージアップを図ると共に、営業職員減少に伴う保有不動産の有効活用を図る、現に、顧客の中で早速にも利用したいという要望が殺到するはず、他生保との差別化も明確で、同業生保の参入が後に続くことは確実である、おそらく同レベルの規模で展開されるであろうから、10年を経ても解決できない問題が解決に向かう可能性が出てきた、問題は保育しの不足であるが、この問題も生保営業員の保育士資格取得を集中的に支援すれば、量的な充足は可能となるであろう、顧客のライフの生涯支援と言うシステムは生保事業の根幹であるはずで、タイミングな戦略的なプロジェクトである、

国内生保事業が少子高齢化で落ち込む中で新たな収益事業として育てるという戦略は時勢にフィットしている、事業会社や金融機関による保育所ビジネスへの参入は、2013年の企業参入規制緩和方針の実現を睨んで、ライフプラン的事業である生保の進出は競争戦略上、不可欠となるであろう、

＊日本福祉研究所、病院内保育施設に専門化-

 

当グループは認可保育所をはじめ認証保育所、自治体指定保育室、学童保育室、子育て支援センター、
院内保育、事業所内保育所など様々な保育施設を運営しております。
日本福祉総合研究所は病院における院内保育（託児所）、事業所内保育所（託児所）の新規開設、委託、
コンサルティングを通じ、父母様のライフスタイルにあわせたあらゆる種類の子育て支援にとりくんでいます。

• 病院における院内保育（託児）の運営ノウハウがない
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大規模な事業所内／病院内保育（託児）施設からマンション、アパート等の一室を利用した
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12861、ロシア、ロスアトム、日本の原発市場に参入、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、弱み！

ロシア、日本の原発市場に参入、

ロスアトムの日本市場参入は、ロシアのプーチン首相の指令であるという、福島原発の廃炉を含めた事故処理にも参入する、日本では国内での廃棄物処理も未完成、結局、仏、アレバに依存した再処理工場は完成できず、廃棄物処理場の立地もない、広大なシベリア（汚染の進行も激しい模様であるが）を保有、原爆処理の能力が高い、ロシアへの依存は日本にとって不可避と読んだ、多分、その通りであろう、日露経済の結合は対中国政策の選択肢を拡大する、TPP参加よりもはるかに大きな未来をもたらすであろう、カザフスタンのウラン権益を持つ日本企業のウランをロシアで濃縮する、これも合理的な提案、

ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」は近い将来、原子力発電所の建設では世界市場の５分の１を占める構えだ。

 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は世界の原発建設市場の大きさについて、新たに３５０基との試算を出した。たしかに日本の福島第1原発の事故によって一連の諸国は原子力エネルギーの将来に信頼性を失い、核の平和目的での使用計画を取りやめた国もあったが、こうした事実に関わらず、専門家らの評価では市場の競争にはかげりは見られない。それどころか原発市場には韓国のように、より強力なプレーヤーが出現する恐れがある。

 クルチャトフ記念研究所の原子力の専門家であるアンドレイ・ガガーリンスキー氏は、原発建設市場における闘いは激化するとの予測を次のように語っている。

「この市場では相変わらずリーダーを誇っているのはフランス、米国、日本、ロシアだ。これにさらに韓国が加わってきた。確かに韓国は今のところ建設例を持っていないが、市場に参入しようと必死だ。韓国は米国の経験に基づいて独自の開発を行っている。」

　ロシアはこんにち世界で１２基の原子炉を建設しており、このほかすでに７件の建設合意を有している。ロシアのプロジェクトは近代的な原発プロジェクト２００６を抱えている。このプロジェクトに基づき、中国やインドなどで大型原発の建設がすでに行われている。原発プロジェクト２００６は欧州原発使用組織協会とＩＡＥＡの基準に完全に合致する。

　昨今、専門家らの間では、旧社会主義国の市場を狙って米国が参入を試みていることから、これをめぐる闘いが熾烈を増していることを指摘する声が上がっている。ガガーリンスキー氏は、米国が近い将来この市場からロシアを締め出すことはできないだろうとの見方を示し、次のように指摘している。

「今のところロシアのほうが強い。チェコでの建設入札でも米国に勝った。ブルガリアでも同じ結果となるだろうと期待している。」

＊アメリカといっても,GE日立ヌクリアと東芝WHの2社が対象となる、

　チェコとスロヴァキアではロシアがテメリン原発とモホヴィツェ原発の建設中だが、工事が終えれば、ドイツなどの国にエネルギーを輸出できる。そのドイツでは段階的に原発の閉鎖が行われている。