12470、12年の航空業界、利益半減、最悪は赤字、IATAの予測は政治的誇張？問題は原油価格の高騰だ、

航空燃料価格の高騰がむしろ航空企業の業績悪化の直接、最大の要因であって、コストレベルで高騰の要素がない、燃料価格の上昇を非難、追及すべきであろう、IATAは完全に要素すり替え理論である、

ボーイング、エアバスの2大航空機メーカーの受注状況も不況どころか、新興国の大量の受注で納期が間に合わない現状である、

どう考えても欧州金融機関の恐慌が航空業界の赤字の要因にはなりそうもない、欧州金融業界の赤字は実態のない国家の財政需要を架空構築した金融機関の構造そのものの虚偽的膨張の破裂である、サブプライムローンの虚構と構造的に変わらない、仏の軍需産業はそのトップバッター？

超安価格の航空会社は乗客で溢れているのが実情である、資源価格を2割り、3割と連年にわたって値上げしてきた寡占的大企業にむしろ市場悪化の原因を求めるべきだ、

世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は７日、２０１２年の航空業界全体の最終利益が前年比４９％減の３５億ドル（約２７００億円）に落ち込むとの予測を発表した。

欧州債務危機の影響で欧州域内の旅客や貨物の需要が失速するため。危機が一段と深刻になった場合は、８３億ドルの最終赤字に転落する可能性を示した。
　
ＩＡＴＡは11/９月時点で１２年の最終利益を４９億ドルと予測しており、ギリシャに端を発した欧州債務危機がイタリアやスペインなどに広がったことを受けて下方修正した。
　
１２年の予測を地域別に見ると、１１年は１０億ドルの黒字が見込まれている欧州は６億ドルの赤字に転落する。欧州との関係が深いアフリカも１億ドルの赤字に陥る。これまで好調だったアジア・太平洋、北米など他の地域も軒並み減益となる。
　
ＩＡＴＡのタイラー事務局長は７日の会見で「航空業界にとって最大のリスクは、各国の政府が債務危機の解決に失敗して世界的な金融・経済危機に発展すること」と指摘した。

その場合、全地域が赤字に転落し、合計額は８３億ドルに達するという。欧州の赤字は４４億ドルで、全体の半分強を占めることになる。
　
米航空大手のアメリカン航空と親会社のＡＭＲは１１月２９日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。欧州の債務問題の解決が長引けば、欧州を中心に世界の航空会社の間で経営破綻や再編が広がる可能性がある。
　
ＩＡＴＡのチーフ・エコノミストは日本の状況について、「まだ東日本大震災の痛手から完全には回復していない」との分析を示した。

 

12469、東芝の小型の放射線測定装置、線量計測の正確度が重要、線量の数値化ができない難点？

12年から、政府や自治体向けに、1日/50万円で計測サービスを始める計画、

＊10時間の充電で3時間の駆動？1台では間に合わない？

＊数値表示が可能な通常の測定器との併用で除染作業の効率化は可能、

東芝は13日、放射線量を色の変化で表示できる、持ち運び可能なポータブルガンマカメラ装置を開発したと発表した。12月中に福島市と共同で実証実験を行い、2012年初頭から中央官庁や地方自治体などに提案活動を開始する。

　同装置は、放射線センサで測定したガンマ線とビデオカメラで撮影した映像を信号処理装置で重ね合わせることにより、放射線の量を色の違いで表示することができる。放射線量が高い場所を赤く、低くなるにつれ黄色、緑、青と色を変えて表示し、目に見えない放射線を識別する。

　従来の放射線測定器を用いた計測では、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の特定に時間がかかっていた。それに対して同装置では、放射線量の高低を画面上に色の変化で示すと同時に、短時間で広範囲を計測することができるので「ホットスポット」の特定が容易になり、除染作業の効率化が図れるとしている。またに撮影すれば、放射線量が低下した事の確認もできる。さらに、9.8kgと小型軽量で持ち運びが可能なため、屋内外を、除染後問わずさまざまな場所での利用が可能だ。

　同装置は、福島第一原子力発電所建屋内の調査のために使用した、同社のガンマカメラの性能を向上させ小型化したもの。独自の半導体検出素子の実装技術や信号処理・データ処理技術により感度・測定性能を約30倍以上高めた。これにより、毎時0.1マイクロシーベルト（年間1ミリシーベルト）という、低い線量率における「ホットスポット」まで特定する事ができ、発電所のみならず、発電所の外でも測定が可能となった。

　東芝は、今後も最先端の技術開発を進め、被災地の復興や社会に貢献できるよう努めていくとしている。

12468、HIS、11/10期、夏場に掛けての客足回復でカバー、株価は急騰中、新事業見込む？

株価は急騰している、年末年始の繁忙を織り込む？12/10期の好業績を期待、

国内線格安航空会社のスカイマークと、その大株主である旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の両社が、ここ最近興味深い動きを見せている。

　まずは昨年2月、経営再建問題で揺れていた長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」を、HISが約20億円を出資して支援すると発表。続いて11月には、国内線限定で展開してきたスカイマーク社が、2014年を目処に国際線への参入を表明。これへ向けて「空飛ぶ豪華客船」と呼ばれる1機280億円の超大型旅客機「A380」の6機購入も明らかにした。「つぶれそうなテーマパークをなんで今!?」「スカイマークの経営規模を考えたら6機購入は無謀すぎ」と、一部業界やネット上では物議を醸した。
そして昨年12月、HISは保有するスカイマーク株300万株を売却し、約31億円の売却益を特別損益として計上したことが今年になって明るみに。さらに、再建に取り組んできたハウステンボスが、長崎～上海を結ぶカジノ船の購入へ向けて動いていたことも分かり、すでに船の所有会社「テンボスクルーズ　パナマ」を、昨年12月に設立済みであることも明らかになった。
　社名に「パナマ」とあるのは船籍をパナマに置き、公海上でカジノ営業を行うことで日中両国の法的問題をクリアするため。同社では「船は2～3万トン級の予定」「年間50万人の利用を目指す」（HIS広報）と鼻息は荒い。

「しかも日本国内では若年層の海外旅行離れが進んでいて、これまでこうした層をターゲットに格安航空券を売って成長してきたHISにとって、市場の将来性は期待できなくなりつつあります。そんな中で、勢いのある中国の富裕層を狙って確実に利益が出るギャンブル船を運航し、その流れでハウステンボスに団体客を継続して運び込む。ハウステンボスは事実上、HISの独壇場ですから、宿泊から食事、物販までほぼ独占できる。今も湯布院（大分県）などは中国人観光客が多く、すでに下地はある。形になれば大きなビジネスになるでしょう」

　「A380は二階建ての大型旅客機で、全席エコノミーにすれば700席以上を設置できます。ところが、どうやらスカイマークの西久保社長は、座席をビジネスクラスとプレミアム・エコノミーのみに絞った高級路線で展開する意向を持っているとの話もあります。西久保社長はA380の持つ広さや静かさなどを体感し、これを活かしてランクアップしたビジネス客などをターゲットに、新たなビジネスモデルを模索している可能性があるというのだ。しかし、もしそうならば、同じ高価格ビジネスを狙う両社はさらなるシナジー効果が期待できるのでは？
「スカイマークはすべてのビジネススタイルを高価格層に移行するわけではありませんから。格安運行はこれまで通り続けるでしょう。また、これもあくまでも予想ですが、スカイマークは他社のビジネスクラスやプレミアム・エコノミーよりは安い価格設定とするために、チケットは主にネットでの直販でさばくことになりそうです。そうなればHISは関与の余地が少なくなります。さらにスカイマークは近い将来、東証に上場する構想を持っていますが、その際には増資を行う可能性が高く、一時的とはいえ株価は下がります。こうした観点からHISがスカイマーク株を今が売り時として、ある程度の量までなら手放しても問題ないと考えたとしても不思議ではありません」（注：持ち株比率は14.33％から10.05％に下がったが、売却後も売却前と変わらず第2位株主）

現在値（12/22）　2,182 前日比+107（+5.16%）

年初来高値2357　10/05

年初来安値1340　03/15

チャーター便などの自社運航の比率が高く、同時に自社企画運行は,ネット営業など自社プライス営業を可能にする、循環的なコストダウンを店舗営業主体のJTBに対して可能にする、一面ではそれだけ雇用に対して寄与している？ハウステンボスの黒字は再建以前の債務カットが多きいい、県の協力支援も寄与している、ディズニーランドの13倍と言う広大な規模は今後の日本ノアジア化の中で将来を期待させる、カジノを許容するう唯一の規模？

業績推移＊億円

　　　　　　　11/10　前年比　12/10　前年比　

売上　　　　3808　　　9%　　4440　　17%

経常利益　110　　　2.2倍　　125　　13.6%

利益率　　　2.8%　　　　　　　2.8%

純利益　　　83　　　　2.5倍　　75＊推定値、前期にスカイマーク株式の売却益計上

利益率　　　2.6%　　　　　　　1.6%

送客数　　287万人　　3%

＊11/6月頃までは不振、夏場に掛けて客足戻る。海外旅行はいち早く戻る

＊訪日客の減少で、需給が緩み、仕入れコスト低下、チャーター便を

楽天トラベル　11/1~9　前年比　　JTB　12/3　前年比

売上　　　　　　　187　　　　11%　　　　　10751　-8%

経常利益　　　　　78　　　　11%　　　　　　10　　　-86%

利益率　　　　　　41.7%　　　　　　　　　　0.09%

12467、東京海上HD、米保険会社、デルファイファイナンシャルG買収、

何故アメリカ市場なのか、という疑問は残る、成長市場とはいえない、特に金融市場の不安は依然として濃厚である、市場の株価下落は状況を反映している、円安を予想する？

東京海上－反落　米デルファイ・フィナンシャル・グループを買収

　東京海上ＨＤ<8766.T>が1707円-35と反落。

同社は21日、米保険会社デルファイ・フィナンシャル・グループを買収すると発表した。　買収価格は26億6400万ドル（約2050億円）。東京海上は国内市場が頭打ちとなるなか、デルファイの得意とする企業従業員の福利厚生関連の保険分野を取り込むなどで、海外における収益基盤拡大を目指す狙い。

東京海上ＨＤ：米中堅保険を買収　２０５０億円で完全子会社化

　国内損害保険大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は２１日、米中堅保険デルファイ・ファイナンシャル・グループを２６億６４００万ドル（約２０５０億円）で買収し、完全子会社化すると発表した。主力の自動車保険の低迷など日本市場が縮小する中、世界最大の保険市場である米国で事業強化し、グループ全体の収益拡大を目指す。東京海上はデルファイの発行済みの全株式を市場価格(原則過去1年の平均株価４３．８７５$）に５９％上乗せした価格で取得し、１２年４～６月中に買収を完了させる。　デルファイは生保と損保の両事業を展開。企業向け労働災害保険などの特定分野に事業を特化しており、自然災害の影響を受けにくく、過去５年は毎年３０億～１３０億円の最終黒字を確保している。東京海上は東日本大震災やタイ洪水被害で業績が大きく下ぶれしており、デルファイ買収はグループ全体の収益安定化も狙いだ。東京海上のグループ全体の利益に占める海外事業の割合は、今回の買収で従来の３７％から４６％と半分近くに拡大する見通し。記者会見した隅修三社長は「さまざまな買収案件が俎上（そじょう）に載っている。引き続きグループ全体の成長に資する案件を探す」と述べ、海外戦略を強化する考えを示した。【大久保渉】

業績　　　　　　　10/12　　　09/121　　前年比

保険料収入　　1420m$　　1401m$　　1.3%

純利益　　　　　　　174　　　　99　　　　　75.7%

利益率　　　　　　12.2　　　　7.0%

買収価格利回り　6.4%

＊78円/$

Delphi Financial Group, Inc. Co (NYSE: DFG )

After Hours: 44.13 0.00 (0.00%) 4:21PM EST

Last Trade: 44.13

Trade Time: Dec 23

Change: 0.12 (0.27%)

Prev Close: 44.01

Open: 44.02

Bid: 43.92 x 100

Ask: 46.00 x 300

1y Target Est: 35.83

Day's Range: 44.00 - 44.45

52wk Range: 20.04 - 44.45

Volume: 1,428,652

Avg Vol (3m): 650,494

Market Cap: 2.41B

P/E (ttm): 12.58

EPS (ttm): 3.51

Div & Yield: 0.48 (1.10%)

 

 

12466、東京海上グループ、米保険企業、フィラデルフィア社買収08年,114.15円/$

 

米国損害保険グループ　フィラデルフィア・コンソリデイティッド社買収手続き開始の合意について

東京海上ホールディングス株式会社は、当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社を通じ、米国の損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社（持株会社Philadelphia Consolidated Holding Corp.および傘下の損害保険会社等。以下「フィラデルフィア社」）」を買収する手続きを開始することについて、本日、同社と合意致しました。

本件買収は、友好的なものであり、Philadelphia Consolidated Holding Corp.の取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同しております。

１．本件買収の背景

・東京海上グループは、世界トップクラスの保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を中長期の成長戦略の牽引役と位置づけ、自力成長に加えM&Aによる取り組みを強化しております。こうした戦略の下、従来からのアジア、ブラジル等の新興市場における買収に加え、本年3月、英国ロイズ「キルン社」買収を通じロイズ市場に参入すると共に、次の重要課題として世界最大の保険市場である米国市場での本格展開を検討してまいりました。

・フィラデルフィア社は、下記２及び別紙のとおり、米国損害保険業界の中でも屈指の優良保険会社で、経験豊富で実績のある経営陣を通じ、1962年の創業以来一貫して高成長・高収益を実現しています。

・当社は、本件買収を通じ、先般実施した英国ロイズ「キルン社」買収と合わせ、米国・ロンドン両主要損害保険市場に布石を打ち、海外保険事業の収益の飛躍的拡大を実現すると共に、将来の東京海上グループの持続的成長を可能とする強固な事業基盤が確立できたものと考えております。

２．フィラデルフィア社の概要（詳細は別紙1のとおり）

・社名：Philadelphia Consolidated Holding Corp.（本社：米国ペンシルバニア州フィラデルフィア市郊外バラキンウィッド。NASDAQ上場）。同社は持株会社で、傘下に損害保険会社等を保有する保険グループです。

・特徴：フィラデルフィア社は、卓越した商品開発力（特定の業種や顧客セグメントにフォーカスした専門商品等）、規律あるオペレーション、多様な販売チャネルを活用した強固なマーケティング力に示される競争優位性の高いビジネスモデルにより、米国損害保険業界の中でも一貫して圧倒的な高成長・高収益を実現しています。

３．本件買収の概要

・買収対象：Philadelphia Consolidated Holding Corp.（東京海上日動を通じて同社を完全子会社化します）。

・買収金額：4,705百万米ドル（約4,987億円）（１株当り$61.50（約6,519円））(*1,2)。本買収価格は、フィラデルフィア社の7月22日までの過去1ヵ年の平均株価に対し66.5%、07年１ヵ年の平均株価に対し46.8%のプレミアムを加えた金額となります。当社は、フィラデルフィア社の資産内容、事業内容等について、慎重に分析および検討を重ねた上、この買収価格が公正かつ妥当なものであると判断いたしました。

(*1)本資料では、米ドル・日本円の為替レートを、特に注記のない限り、便宜上１米ドルあたり106円で換算しております。

(*2)本買収金額には、経営陣・幹部社員等にこれまで付与されてきたストックオプション等の株式連動報酬の現金化部分408百万ドル（432億円）を含みます。

・買収資金：本件買収のための資金は、東京海上グループ内の手元資金および社債発行等の外部借り入れにより調達する予定です。

４．本件買収の戦略的目的

(1) 世界最大の米国保険市場での本格展開

・米国損害保険市場は、市場規模50兆円を擁する世界最大のマーケットですが、現在の米国経済には、サブプライム以降、減速感が見えています。しかしながら、当社としては、中長期的には成長の持続が期待できる重要な市場と判断しました。

・当社は、米国市場において、従来より東京海上日動・米国支店等を通じ、日系企業物件中心に事業展開を図ってきましたが、今般、フィラデルフィア社を東京海上グループの一員とすることにより、非日系の企業保険分野での事業基盤を飛躍的に強化し、米国保険市場での本格展開を実現します。

(2) 海外保険事業の規模・収益の拡大

・フィラデルフィア社を買収することにより、東京海上グループの海外保険事業は、規模・収益とも飛躍的に拡大します。参考までに、2008年度予想に基づく影響額を試算（両社の2008年度の業績見込み(*3)を単純合算したベース(*4)）いたしますと、下表の通り、規模（正味収入保険料）では約35%、収益（修正利益）(*5)では約95%、それぞれ増加する見込みです。

(*3)東京海上グループの業績には、08年度より当社業績に反映するキルン社の損益も含まれます。

(*4)フィラデルフィア社買収による正味収入保険料および修正利益の増加額等は、2008年度予想に基づく試算値であり、同社の損益は実際には2009年度から東京海上グループの業績に反映されます。なお、フィラデルフィア社の正味収入保険料・修正利益は同社予測値に基づいています。

(*5)修正利益：損保事業に特有の各種準備金の影響を除くとともに、資産の売却・評価損益など、必ずしも損益の源泉が当期だけで無いものを控除することにより、当期の純粋な損益を明確にした当社独自の指標です。なお、のれんの償却は含みません。

＜海外保険事業の2008年度予想に基づく影響額試算（両社の2008年度の業績見込みを単純合算したベース）＞ 　

　　 　      　                                                                                                （単位：億円）

	正味収保	修正利益
東京海上グループ海外保険事業合計（含むキルン社）	5,473	317
フィラデルフィア社	約1,950	約300
合計	約7,400	約620

         　   （外貨・日本円の為替レートは、07年12月末現在のレートを使用しています。1米ドル：114.15円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                               　　            　                                                                                               

 

12465、中国,12年の鉄道投資額は4000億元(約、5兆円）2年連続の2桁減少、安全投資に注力

 

中国の鉄道投資減速、来年は１５％減　安全対策に重点

2011.12.24 15:31

　２４日付の中国各紙によると、中国の盛光祖鉄道相は２３日、北京で開かれた全国鉄道工作会議で、来年の鉄道部門の固定資産投資を５千億元（約６兆２千億円）とし、うち鉄道建設には４千億元を充てる方針を明らかにした。鉄道建設に対する今年の投資額は４６９０億元の見込みで、来年は約１５％の減少となる。

　２０１０年の鉄道建設投資は７０９０億元だったが、２年続けて大幅なペースダウン。浙江省で今年７月に大規模な高速鉄道事故が起きたことなどから、急速な拡大を続けてきた鉄道建設の重点を安全対策に置き、事故再発防止に努めたい考えだ。

　鉄道工作会議に出席した張徳江副首相は、安全確保とサービス向上の重要性を強調した。（共同）

 

12464、東芝,IHI開発の放射能汚染水処理設備、除染作業には不可欠だが、料金はまだ不明？

 

東芝とIHIは22日、トラックで運搬できる放射能汚染水処理システム=写真=を開発したと発表した。東京電力福島第1原子力発電所で稼働中のシステムを小型化して、コンテナに搭載。低濃度の汚染水をポンプでくみ上げて、吸着材が入った容器で放射性セシウムを除去する。

2012年1月以降、国や地方自治体と協議し、現地に出向いて汚染水処理サービスを有料で提供する。福島第1原発の高濃度汚染水を処理している東芝製の「サリー」と同じ技術を使う。

1時間で汚染水Iトンを処理できる。1キログラムあたり500ベクレルの汚染濃度を10ベクレル以下にする場合、最大200トンまで処理できる。

これを超えればセシウム吸着材が入ったドラム缶を取り換える。使用済みのドラム缶は国や自治体などが今後処理を引き受ける、

 

12463、ガム市場の縮小、高齢者には不向き、ロッテが市場6割だが、口臭防止やデンタルヘルスへ傾斜

ロッテのデータから、ロッテガムを連想したのだが、03~08年の5年間で16%の減少、211億円の市場縮小となっているようである、その後も、ガムを噛んでいる映像をスポーツニュースなどでも見ることが少ない、一番多かったのが野球選手だったが、もうマレにしか見ない、心理的なバランスメディカルと言うイメージでボクはガム受け取っていたが、嚙みタバコも同様に縮小を辿っているようである、JTが新しいスモークのでないタバコを発売している、大衆ベースの製品にならない感じだ、ボクはインプラントをした後の、アレルギーの対策で、ガムを噛みっぱなしにしていたことが昔あった、噛むと症状が緩和したものであった、アレルギー性の口内炎などの対策になれば回復の可能性、とにかく、ガム噛んでるのは今の時代、スタイルが悪いのが問題だ、

■ガム市場は「付随機能」の戦い？

　「チューインガムの発祥は西暦300年ごろ」（日本チューイングガム協会）。日本においても「初めて輸入されたのは大正5年」（同））というから大変な歴史である。故に、完全なコモデティーである。コモデティー、成熟市場ほど製品価値の「中核」とは直接関係ないが、その存在で製品の魅力を高める「付随機能」が勝負のしどころとなる。

　成熟市場であるガムで特徴的な戦い方を始めたのが、「グリコ」だ。製菓大手のグリコであるが、ガム市場においてはわずか数パーセントのシェアを確保できているだけの存在。現状よりシェアが低下すれば「市場存在シェア」、即ち、人からヒントを出されて思い出せる（助成想起）レベルのシェアを確保できなくなるから必死だ。切り札は「パッケージ」。「新スタイルパッケージ・フラットスタイル」という、粒ガムをファスナー付きの袋にダイレクトに入れて「紙をむく手間がかからない」「ポケットに入れてもかさばらない」として、さらに捨て紙の収納ポケットまで付けるという工夫を施した。同社のガム「ポスカ」「スクイーズ」に用いてリニューアル販売を開始した。

■縮むガム市場と、リーダー・ロッテの使命

　そのガム市場を見ると、2003年の生産額1,310億円をピークに右下がりに推移し、2008年時点で1,099億円と16％強の減少を見せている（全日本菓子協会調べ）。推測できることは高齢化による「ガムの忌避」が一つに挙げられるだろう。虫歯の治療跡や義歯の使用などで、高齢者ほどガムには手を出しにくくなる。高齢者比率の増加はガム使用量の減少とリンクするだろう。もう一つは若年層のガム離れである。咀嚼能力の減少と柔らかい食感の嗜好はガムから遠ざかる原因になる。

　市場の縮小はシェアの大きな企業ほどダメージをかぶる。ロッテのガム市場のシェアは6割越えともいわれているため、影響は甚大だ。グリコのように他社と差別化して自社のシェアを維持・拡大するだけではダメなのだ。

　高齢者向けには「歯につきにくいガム・フリーゾーン」を開発した。そして、後者、若年層向けに投入されたのが「噛むとフニャン」というやわらかな噛み心地で昨年大ブレイクした「Fit's（フィッツ）」なのだ。

＊歯に付きにくいといった受動性では売れない、

■「噛み心地」という「中核価値」を支える技術、

　ガムは植物性を中心に、各種の樹脂や炭酸カルシウムなどを混合して作る「ガムベース」に砂糖やキシリトールなどの甘味料と軟化剤、香料を混ぜて作る。ロッテは植物性の天然チクルにこだわっているが、歯にくっつきにくいという特徴を出すため「フリーゾーン」ではあえて合成樹脂を使用しているという。つまり、噛み心地はガムベースの配合によって決まるのだ。

 

12462、デジタルチャイナについて

 

デジタルチャイナについて

デジタルチャイナは、Legend Holdings Limited（中国名：聯想控股有限公司、2000 年当時英文社名：

Legend Group Limited）から、後のレノボグループ（聯想集団）とデジタルチャイナに分割して分離独立す

る形態で 2000 年に設立され、2001 年に香港の株式市場に上場しました。主要事業は次の通りです。

・ Distribution（ローエンド・一般消費者向け IT 製品販売）事業

・ Systems（法人向け IT システム販売）事業

・ Service（ソフトウェア開発・システムインテグレーション等の IT サービス）事業

市場調査会社の IDC や Sm@artPartner の市場調査レポートによれば、デジタルチャイナは、2005 年時点で、中国最大の IT ディストリビュータであり、システムインテグレータであるとされています。特に、Distribution 事業と Systems 事業では中国本土市場で過半ともいわれる圧倒的な市場シェアとされており、Service 事業においても中国本土企業として第一位で、業種別では金融・通信・税務・公共・教育向け SI 分野に秀でているとされています。

■デジタルチャイナ売上高推移 【単位：百万香港ドル】(参考:円換算)

売上高 約2979億円

　　　　　　　　　　売上　構成比　　　売上　　構成比　売上　　構成比　　円閑散

Distribution 8,160 57.2% 　8,713 56.4% 11,616 　58.5% 　約1742億円

Systems　　 4,237 29.7% 　4,660 30.1% 　5,680 　　28.6% 　約852億円

Service 　　　1,880 13.2% 　2,084 13.5% 　2,569　　 12.9% 　約385億円

出典：デジタルチャイナ年次報告書（アニュアルレポート） 【換算レート：１香港ドル＝約15円】

 

12461、リコー、中国のITシステムサービルのトップ、デジタルチャイナと提携、中国売上を15年、3倍増

競争はあらゆるジャンルで激化している、そう簡単に、3倍増の販売が3~4年で達成できれば問題はないが？

リコーは2015年をめどに中国での売上高を10年の3倍に増やす。中国のIT（情報技術）機器販売大手、神州数碼控股（デジタル・チャイナ）と提携し、中国のプロジェクター市場に参入する.

デジタルチャイナは政府系IT大手の聯想控股の分離会社で国営系企業に強い、従来もリコーのプリンターを販売してきたが、今後はプロジェクターやビデオ会議システムなどリコー製品を幅広く販売する、10年に国内で発売したプロジェクターを中国においても投入する、12年に,13機種を投入、13年には中国で10%のシェアを獲得する、リコーの中国の10年の売上は12億元(150億元）,11年は、前年比、15%の172億円の見込み

12460、SJI、中国最大のITシステムサービス、デジタルチャイナと提携、部分的事業統合を含む

 

現在値（12/22）　10,480 前日比---（0.00%）

年初来高値19780　01/06

年初来安値9600　　11/24

1株利益　11.26　配当　200　利回り　1.91%

株） Ｓ JI

東 京 都 品 川 区 東 品 川 四 丁 目  1 2  番 ８ 号

代 表 取 締 役 社 長   李   堅 （ＪＡＳＤＡＱ：２３１５） 

℡  0 3 - 5 7 8 1 - 7 3 1 1（代表） 

デジタルチャイナ並びにキング・テックとの事業提携に関するお知らせ

当社は、平成 18 年 11 月８日開催の当社取締役会において、中国での IT 事業基盤の強化を目的と

して、当社と、中国における IT ディストリビュータ／システムインテグレータ最大手であるデジタル

チャイナ（本社：香港、英文名：Digital China Holdings Limited、中国語名：神州数碼控股有限公司）

と、同社が出資している日本の関連会社である株式会社キング・テック（本社：東京都中央区）との 3

社で、中国における事業提携に関する基本事項の覚書に調印することを決議しましたのでお知らせ致

します。

基本合意事項の概要は次の通りです。

・当社が中国に有している金融製品の子会社に、デジタルチャイナが中国に有している金融関連製

品事業の部門・会社を集約すること

・中国での日本市場向けソフトウェア開発事業に関する業務提携

・中国の金融向けシステムインテグレーション事業に関する業務提携

今回の基本合意事項の第一の目的は、中国において銀行 POS レジや簡易銀行 ATM 端末、税収管理

レジを製造販売している当社子会社である福建聯迪商用設備有限公司（本社：中国福建省福州市）に、

デジタルチャイナが有する金融関連製品部門を集約させることにより、同事業分野・製品分野の中国

マーケットにおけるトップシェアの獲得を目指し、競争力の強化を図ることであります。

また、中国における日本市場向けソフトウェア開発事業に関しても、当社が 1990 年の中国での開

発子会社設立以来積み上げてきた日本企業向けの受託開発実績・経験と、デジタルチャイナの中国市

場における抜群の知名度及び日本市場・米国市場向け実績を融合させ、相互補完することで、同事業

分野においても中国におけるトップクラスの事業規模へと拡大させることを意図しているものであり

ます。さらに、成長著しい中国における IT サービス事業分野の中のソフトウェア開発やシステムインテグ

レーション事業において、特にメガバンクをはじめとする金融業界向けのＳＩビジネスにつき、デジタルチャイナ、キング・テック、当社のノウハウ・顧客ベースの共有を図ることで、事業基盤の強化につなげてまいります。なお、現時点においては基本合意の段階であり、本合意による当社の当期連結業績予想には変更は

ありません。

名称 株式会社SJI（SJI Inc.）

所在地 〒140-0002

東京都品川区東品川四丁目12番8号（品川シーサイド イーストタワー）

TEL 03-5769-8200

FAX 03-3472-6295

アクセス

URL http://www.sji-inc.jp

設立 1989年7月14日（商号変更　2009年7月1日）

事業内容 SJグループの管理運営、情報サービス事業

グループ事業内容

資本金 3,552,101千円（2011年10月17日現在）

社員数 2,485名（2011年3月31日現在 連結ベース）

株式情報 市場：大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

証券コード：2315 

発行済株式総数：718,799株（2011年3月31日現在）

主要株主

  Digital China Software (BVI) Limited役員

株式会社SRAホールディングス

KING TECH SERVICE HK LIMITED

NTTコムウェア株式会社

イーピーエス株式会社

株式会社ブロードリーフ

ソフトバンク・テクノロジー株式会社　他

主要取引先

AIGエジソン生命保険株式会社

JFEシステムズ株式会社

KDDI株式会社

ＮＫＳＪシステムズ株式会社

株式会社NTTデータビジネスシステムズ

株式会社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコア

株式会社ＳＲＡ

TIS株式会社

USOLホールディングス株式会社

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

アクセンチュア株式会社

アビームコンサルティング株式会社

アンリツ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社インターロジックス

株式会社エクサ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア

株式会社オージス総研

株式会社鹿児島銀行

医療法人社団　喜生会　新富士病院

キヤノンソフトウェア株式会社

株式会社きんでん

株式会社クニエ

コベルコシステム株式会社

株式会社十六銀行

ソニー損害保険株式会社

株式会社ソピア

株式会社ダイドーリミテッド

株式会社ダイフク

株式会社筑邦銀行

医療法人社団　天宣会 北柏リハビリ総合病院

株式会社デンソー

株式会社デンソーITソリューションズ

株式会社電通国際情報サービス

東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動システムズ株式会社

東京女子医科大学

株式会社東証システムサービス

株式会社ナックスナカムラ

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社

日本アイ・ビー・エム　システムズ・エンジニアリング株式会社

日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社

日本オラクル株式会社

財団法人　日本サッカー協会

株式会社日本触媒

日本電気株式会社

日本ヒューレット・パッカード株式会社

日本ユニシス株式会社

株式会社ネットフューチャー

農中情報システム株式会社

ノバルティス ファーマ株式会社

株式会社野村総合研究所

日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立情報システムズ

株式会社日立製作所

富士ソフトケーシーエス株式会社

富士通株式会社

株式会社富士通システムソリューションズ

株式会社富士通中部システムズ

株式会社フジミック新潟

株式会社ブロードリーフ

みずほ証券株式会社

みずほ情報総研株式会社

三菱総研DCS株式会社

村田機械株式会社

ユニアデックス株式会社

ユニー株式会社

株式会社菱化システム

（敬称略　五十音順）

 

12459、日立製作所、リトアニア政府と原発建設仮契約、非営利ベースで稼動。建設費は50億eu？

 

日立製作所は２３日、リトアニア北東部で計画されているビサギナス原子力発電所の建設について、リトアニアのエネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表した。

　ビサギナス原発は、２０２０年の運転開始を目指している。日立は２１日に、リトアニアのエネルギー省に対して原発建設で導入する技術について詳細を報告し、承認を得たことで仮契約に至った。　来年２月中旬に最終的な契約を結ぶ予定だ。

　日立は今後、ラトビアなど周辺国を交え原発建設への出資額などを協議する。日立は今年７月中旬、最新型で出力も大きい改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の建設で、優先交渉権を獲得していた。

（2011年12月23日20時15分  読売新聞）

リトアニア、日立連合の原発建設で年末までの契約締結目指す

2011年11月11日

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　［ビリニュス　１０日　ロイター］　

リトアニアのセクモス・エネルギー相は、同国のビサギナス原発建設プロジェクトで、政府が日立製作所

・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合と今年末までの契約締結を計画していることを明らかにした。同地のエネルギー関連会議で語った。　リトアニアは、近隣のラトビア、エストニア、ポーランドと共同で新たに原発を建設することで、ロシアへのエネルギー依存度を減らしたいと考えている。

　セクモカス・エネルギー相と同じ会議に出席していた日立ＧＥニュークリア・エナジーの齊藤荘蔵取締役会長

は、同相が示した合意期限が可能かとのロイターの問いに対し、「そう期待する」と答えた。

　一方で、セクモカス・エネルギー相は、原発建設で提携する近隣国がもっと時間を必要とする場合、出資者と利権に関わる契約締結は２０１２年初めにずれ込む可能性がある、との考えを示した。

　ラトビアとエストニアはすでに原発建設プロジェクトに関心を示しているが、独自で原発建設を計画しているポーランドはまだ最終決定を行っていない。

　計画では、各パートナーは出資割合に応じて原発から原価で電力供給を受け、市場での売電もできる。

　同計画のプロジェクト会社ビサギノ・アトミネ・エレクトリネ（ＶＡＥ）のRimantas Vaitkus最高経営責任者（ＣＥＯ）は「原発自体は非営利ベースで稼働する予定だ」と語り、総建設費は５０億ユーロを下回るとの見方を示した。

　齊藤取締役会長は「価格について推測はしたくない。依然交渉中だ」と語った。

　リトアニアは、日立が改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）の提供だけでなく、プロジェクトへの出資に関わることも望んでいる。　同氏は、計画している出資額の公表は避けたものの、「明らかに、われわれは５０％以上を占めていない」と述べた。

 

12458、丸紅の水処理事業、世界の給水人口、500万人、1000万人目標、水メジャーを目指す

12年度に世界10位以内を目指す、給水人口、1000万人が基準、水メジャーの事業規模も拡大するだろうが、現在進行中の案件で10入りは十分達成できる、此れまで事業を進めてきた、南米、中東、中国を中心に拡大を図る、東南アジアではタイ。フィリピン、マレーシア、のほ、かインドネシアデモ湧き水を住宅地に配水する事業化調査を始めた、既に水インフラが整備されている欧州でも水事業会社の買収などを狙ってゆく、総合商社の世界的な強みと特殊性は、隣接領域のインフラ事業の領域の案件を抱えていることである、加えて、世界レベルでの金融企業、公共的金融組織とのつながりの中で事業を進め続けていることで、企業としての世界レベルの可変的なシームレスを持っていることだ、世界では例がない、多様性のシームレスを作り上げる能力だ、

2011年02月20日

丸紅、オーストラリアの水事業に参入

　丸紅はオーストラリアの水事業に参入する。同国最大の産業用水処理装置メーカーに４０％出資し、同社製の装置を鉱山向けなどに販売する。環境対策の必要性が高まり、最新の水処理システムを導入する鉱山や工場は世界的に増えている。

　丸紅は出資先の技術を売り物に南米など豪州以外にも販路を広げる。水ビジネスを成長分野と位置付けており、積極投資で事業を拡充する狙い。

丸紅の出資先は豪オスモフロー　（　アデレード市　）。　第三者割当増資の引き受けなどを通じ、約60億円を出資するとみられる。オスモ社は鉱山やガス田、工場、ビル向けの産業用水処理装置のほか、海水淡水化装置の設計や製造、運営も手掛ける。年間売上高は約50億円。

　オスモ社は汚れや成分などに応じて水を処理できるノウハウを持つ。オーストラリアを中心に３００ヶ所の鉱山や工場などへの納入実績があるという。豪州では今後も鉄鉱石鉱山や炭鉱などの環境対応が進む見通しで、丸紅は出資を機にオスモ社の受注拡大を支援する。

さらに丸紅は自社の販売網を生かし、南米や中東向けに装置を売り込む計画。オスモ社の豪州国外での売上はまだ少なく、丸紅は権益を保有する南米の鉱山などへの装置の納入も検討する。

　オスモ社は現在、約２０件の年間の新規受注案件を30件程度に増やし、2年後に年間売上高を2倍の約１００億円に高める計画だ。

　丸紅は南米や中国で水ビジネスに投資。昨年にはチリ第3位の水事業会社を買収している。従来は浄水場や下水処理場の運営など民生用が中心だが、オスモ社への投資で産業用も強化する。

 

チリ第3位のフルサービス水事業会社を産業革新機構と共同で買収する件

丸紅株式会社
2010年11月1日

丸紅は㈱産業革新機構と共同で、チリ第3位の水事業会社　Aguas Nuevas社の100%株式を、サンタンデール銀行（西）の子会社であるCapital Riesgo Global社より買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50％出資致します。

AN社は、1位のスエズグループ（仏）、2位のカナダの年金ファンド（OTPP）が保有する水会社に続くチリ第3位の水事業会社で、傘下にAguas del Altiplano社、Aguas Araucania社及びAguas Magallanes社の3つの上下水道会社を有し、チリ第1州、第9州、第12州、第15州の全48都市において上下水道のフルサービス（浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管網の整備・維持に加えて検針や料金徴収まで含む）を提供しています。AN社グループの主要資産は、浄水場33ヵ所（海水淡水化プラント等も含む）、下水処理場39ヵ所、水道管約3,500km、下水道管約2,900kmです。AdA社、AA社及びAM社はそれぞれ2034年まで続くConcession契約をチリ政府機関と締結しており、現在の給水人口は3社合わせて約120万人です（日本国内では福岡市と同等の規模）。

丸紅は、2006年10月にAguas Decima社（以下「AD社」）を100％買収しており、チリでの水事業の買収は2件目となります。チリは英国と同様に水道事業の完全民営化が法律上認められている世界でも有数の開放された市場です。また、2009年7月にペルー／リマ市で浄水BTO事業を運営するConsorcio Agua Azul社へ出資参画し、同国における水事業にも参画しています。AN社買収後はAD社とのシナジーを追求すると共に、中南米市場で更なる展開を図る為のプラットフォームとしてAN社の水事業運営ノウハウを活用し、積極的に資産を積上げて行く所存です。

丸紅は、水事業を重点配分分野として掲げる「インフラ」「資源」「生活」「環境」の全ての分野に関わる重要な事業として位置付けており、100兆円規模へと成長が予想される水市場において今後3年間で世界トップ10入りを目指し、取り組んでいます。

≪Aguas Nuevas社グループ概要≫
設立 ：2004年
従業員 ：約740名
売上高 ：CLP66,531百万（約113億円）
総資産 ：CLP397,706百万（約676億円）
株主 ：サンタンデール銀行

≪売主概要≫
売主 ：Capital Riesgo Global社（在スペインのサンタンデール銀行100％子会社)
純資産 ：EUR568百万（約682億円）
主要事業：サンタンデール銀行保有の投資事業会社

≪㈱産業革新機構　概要≫
設立 ：2009年7月
代表者 ：代表取締役社長　能見公一　
出資金 ：920億円