金正日(キム・ジョンイル)総書記が生前の09年3月、慈江道(ジャガンド)煕川(ヒチョン)発電所建設現場を訪問した時のことだ。 建設関係者が「完工までは10年近くかかりそうだ」と報告すると、金総書記は「私の生前には見られないようだ」と話したという。 北朝鮮に10年以上投資し、北朝鮮高位層とネットワークを持つ、ある対北朝鮮事業家の話だ。 金正日の現地指導後、北朝鮮は発電所完工を操り上げるために国家的な力を注いだ。 しかし金総書記は予言通り、5日に完工した煕川発電所を見ることができず、昨年12月に死去した。
金総書記が脳卒中から回復した後、死去するまでの3年4カ月間、北朝鮮のすべての対内外政策は、金正恩(キム・ジョンウン)後継体制を定着させるためのものだった。 金総書記は息子の金正恩が政治・軍事・経済的に安定した統治基盤を確保できるよう、あらゆる努力をした。 煕川発電所建設現場を8回も訪問したのは、この発電所が完工してこそ平壌(ピョンヤン)に電気を供給できるという重要性のためだった。 09年4月の憲法改正で国防委員長に▽国防部分の重要幹部任命・解任権▽非常事態と戦時状態動員令宣布権--など核心権限を新たに付与したのは、金正恩体制の政治的土台を固めるためのものだった。 以前の憲法にはこうした権限が会議体制の「国防委員会」にあったが、これを個人の「国防委員長」に付与することで、金正恩の独自の権限を強化したのだ。 不便な体を外部に露出させながら中国を3度も訪問したのは、金正恩体制に対する中国の支援を確保するためのものだった。
金総書記のこうした努力が功を奏したのか、金正恩への権力継承作業は順調に進んだ。 金正恩は先週末、労働党第1書記・政治局常務委員と国防委員会第1委員長になったことで、名実ともに北朝鮮の最高指導者に登板した。 世界の嘲弄を受けるほどの3代権力世襲が完成されたのだ。 金正恩体制が今後どれほど続くかは誰にも分からない。 しかしはっきりしているのは、28歳の若者が韓国側が相手にしなければならない北朝鮮側の指導者になったという点だ. 金正恩体制をどう扱うのが望ましいのかという課題を抱えることになったのだ。 特に12月にある大統領選挙の候補らがそうだ。
この20年間、韓国側の対北朝鮮政策には相反する特徴があった。 まずは李明博(イ・ミョンバク)政権のように、北朝鮮の崩壊を待ちながら、自ら非核・開放すれば支援するという戦略だ。 「乙」が改過遷善するまで「甲」として待つということだ。 2つ目は金大中(キム・デジュン)政権当時の「太陽一辺倒」戦略だ。 北朝鮮警備艦の奇襲攻撃で韓国哨戒艇が撃沈し、将兵が戦死しても、「金正日の指示」ではないという点を強調しながら対北朝鮮支援に没頭するものだ。 しかし両戦略とも南北関係を真の意味で改善するのに失敗した。 北朝鮮は現政権の戦略には挑発で応酬して、金大中政権時代には南側の上に君臨しようという傲慢な態度を見せたからだ。
今後、従来の対北朝鮮政策から長所を生かして短所を捨てる「第3の道」を講じなければならない。 特に政権交代に関係なく、持続的に推進できる政策目録の開発に与野党が合意する必要がある。 北朝鮮の挑発に対しては強力に報復し、再発を意志をへし折らなければならない。 北の挑発に対しては制裁すべきだが、制裁が北朝鮮を改過遷善させられないという点も念頭に置く必要がある。 北朝鮮に対する中国の支援を勘案すればなおさらそうだ。 したがって挑発を事前に防ぐという意味で、積極的な対北朝鮮介入政策(Engagement)を展開しなければならない。 その一環としては北朝鮮の核問題解決と南北関係進展の同時追求、人道的支援の持続などが挙げられる。