０－２歳児無償保育政策が結局、問題にぶつかった。１９日、全国市・道知事協議会が無償保育に必要な資金を出せないとし、全面中断危機を迎えた。中央政府がすべての資金を負担すべきだとして主張を曲げない地方自治体ももちろん問題だ。しかし拙速に無償保育を決めた政界のポピュリズムと、これを放棄した中央政府の無気力さに根本的な責任があるのも事実だ。
実際、０－２歳児の無償保育が始まった時から十分に予想されたことだ。国家政策が準備もなく無計画的に推進されれば、どういうことになるかをよく表している例だ。その後に起きた深刻な混乱はすべてこのためといっても言い過ぎでない。支援対象からして当初の予想とは違った。政府は支援対象を当初、１７万人と見込んだ。保育施設を利用している乳児の数だけを計算した。このため中央政府が３７００億ウォン（約２７０億円）、地方自治体が３４００億ウォンを負担すればよいと考えて予算を組んだが、誤算だった。保育が無償になると、需要は急増した。家庭で育児をしていた親までが保育施設に子どもを預けたことで、新規支援対象は１３万人増え、中央政府の負担だけでも２８００億ウォン増えた。
混乱はこれだけでない。家庭で育児をする場合はなぜ支援がないのかという非難が出て、養育手当の対象者を来年から大幅に拡大することにした。無償保育をする場合、満３－４歳から先にするべきだという批判のため、当初の計画を操り上げて来年から満３－４歳も無償保育を実施することにした。
政策の混乱も問題だが、無償保育の体感効果が低いというのがもっと問題だ。莫大な資金を投入しながらも、親からは好評を得られず、保育施設ばかり儲けさせることになれば、こういう政策をする理由はない。保育料は政府が支援するが、親が保育施設に出す費用はこれだけでない。入学金、体育服費、現場学習費、特別活動費、行事費などがそれだ。無償保育で親の負担が減った後、こうした名目の雑費が大きく上がっているという。教材教具費など、以前にはなかった項目までが新設されている。１、２時間だけ乳児を預けても終日分の保育料を受けているのが実情だ。さらに保育施設が政府から受ける金額には保育料のほか、施設支援金も含まれている。たとえば０歳の乳児の場合、保育料として３９万ウォン、施設支援金として３６万ウォンの計７６万ウォンを政府から受ける。ビジネスの観点で見れば、これほど収益性が高い事業が他にあるだろうか。保育施設が数千万－数億ウォンのプレミアム付きで違法売買されているという話が普通に出てくる理由だ。
政府は国民の血税である予算をこのように浪費するべきではない。十分な事前準備を通じて体系的かつ合理的にアプローチすべき保育政策が、拙速に推進された代価だとして放置するにはあまりにも大き過ぎる費用だ。無償保育を今になって戻そうということではない。ただ、手遅れになる前に長期的かつ体系的な計画を準備する必要がある。政府は同じ予算を使っても効果を極大化する責任がある。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２０日、安哲秀（アン・チョルス）ソウル大学融合科学技術大学院長が大統領選挙に出馬した場合、「できる限り積極的に支援する」と述べた。
朴市長はこの日、ソウル大学で行った大学生特講で、「安教授が確実に私を支援したので、私も当然支援する」とし「ソウル市長という地位にいるので遊説には行きにくいなど限界はあるが（支援方法を）考えたい」と明らかにした。
特に「非政治家が政治に来て成功するのかという意見があるかもしれないが、安院長はビジョンと原則、哲学の面で信頼できる方」とし「技術や機能的な側面では多くの人たちの支援を受けられる」と述べた。
論争を招いている地下鉄９号線の料金引き上げ案については、「メトロ９号線がまだ謝罪をしていないので交渉する理由はない」と語った。
「32万人以上の児童・生徒が“この学校に一陣会（学校内のいじめ・暴力組織）がある。とてもつらい。何とかしてほしい”と助けを求めていることが明らかになった。一陣会が自分たちの存在を明らかにすることはあり得ないし、被害を受けた児童・生徒たちは怖くて何も言えない。傍観者や、あるいは助けたくても自分に被害が及ぶことを恐れていた子どもたちだけが、声を上げた。その結果がこの程度だったということだ」
一陣会問題の専門家で校内暴力について研究してきたマウル共同体教育研究所のムン・ジェヒョン所長（写真）は、教育科学技術部（省に相当）が今月19日に発表した「2012年校内暴力実態調査」の結果について、上記のように評した。
ムン所長は「32万人が“一陣会がある”と回答したが、実際はそれよりも多いはずだ。教育科学技術部が全国の児童・生徒に郵送でアンケート用紙を送付し、今回のような結果を得ただけでも、校内暴力問題の解決にプラスになるはず」と語る。
ムン所長は、「中学生も問題だが、小学校の高学年（4－6年生）にも注目すべきだ」と強調する。
アンケートに回答した小学生のうち、24%が「（自分が通う学校に）一陣会がある」と回答したが、これは校内暴力の年齢層がそれだけ低下し、小学校でも暴力が組織化していることを示しているという。ムン所長は「小学生の間で暴力が慢性化している事実は、衝撃的なこととして受け止めねばならない。小学校低学年の時から根を断ち切るための対策が必要だ」と述べた。
ムン所長は「学校で一陣会について調査する際は、全てを話したという子でも、（実際の）50%ほどしか話していないと考えるべきだ。子どもたちは大人には表面的な姿しか見せず、暴力がまん延する実際の世界については語ろうとしない」とも指摘した。
「子どもたちの口を開かせたことが、今回の調査の最も大きな成果だ」とムン所長は評価する。
校内暴力実態調査の結果を公表することに反対し、これを隠そうとすることについては「“レッテルを貼られる”ことを恐れ、調査結果の公表に反対する声があるが、実際は自分の立場が危うくなることを心配しているだけ」と指摘する。
「被害相談を受けていながらも、“うちの学校にはそんな問題はない”と主張する学校もある。また多くの学校や教師、教育庁（教育委員会に相当）も、非公開のまま静かに解決しようとするが、それでは一陣会問題や校内暴力問題は絶対に解決しない」
ムン所長は「校内暴力の実態が公表され、“うちの学校の名誉が傷ついた”と主張する学校や教師がいるが、学校の名誉と児童・生徒のどちらが本当に大切かを一度考えるべきだ」とも述べた。
ムン所長は「学校と教師が一陣会の存在を認め、ある程度明らかになったのだから、その次は保護者、教師、児童・生徒の三者が頭を付き合わせて話し合うことが、問題解決の次の一歩だ」と語る。隠さず公表に踏み切って初めて、校内暴力問題を解決することができるというわけだ。
一般の学校に比べ、全国教職員労働組合（全教組）が推進する学校モデル「革新学校」の方が、校内暴力の状況が深刻なことが20日、分かった。
革新学校は「人間性教育を強化し、校内暴力のない平和な学校を作る」との趣旨で進歩派の教育監（教育長に相当）が管轄するソウル・京畿道・江原道・全羅北道・全羅南道・光州市で小中高校180校が指定・運営されており、全教組メンバーが多数、教師を務めている。
教育科学技術部（省に相当）が公表した全国の小中高校1万1363校の校内暴力全数調査結果を見ると、革新学校の在校生で「うちの学校には一陣会（不良グループ）がある」と答えた割合は26.6％で、一般校の回答率23.6％に比べ3ポイント高かった。校内暴力の被害に遭った児童・生徒の割合も、革新学校（13.7％）の方が一般校（12.2％）に比べ高かった。だが、校内暴力アンケート調査の革新学校の回収率は、一般校24.5％に比べ3.1ポイント低い21.4％だった。校内暴力の現状が一般校に比べ深刻なのに、これに対する関心は一般校に比べ低いということだ。
全教組はこれまで「校内暴力問題の原因は受験戦争にある」とし、革新学校が校内暴力の対策になるとしてきた。クァク・ノヒョンソウル市教育庁教育監は今年2月に「革新学校を充実させることで校内暴力根絶のためのシステムが構築されるだろう」とし、金承煥（キム・スンファン）全羅北道教育監も「学校文化の革新（＝革新学校文化）が全学校に広がれば、児童・生徒間の暴力問題も自ずと解決されるだろう」と語っている。
ソウル市教育庁関係者は「革新学校はまだ導入・指定されたばかりのため、校内暴力の割合が高く出たようだ。革新学校は教育環境が劣悪な地域に指定されているケースが多いのも一因」と説明している。
しかし、韓国教育総連合のキム・ドンソク報道担当は「今回の実態調査結果で『革新学校こそ校内暴力の解決策』という主張のむなしさがある程度明らかになった。個人・家庭・社会など校内暴力をめぐる複数の原因は無視したまま、単に学校の形式や教育コースの変更だけで校内暴力を防ごうという単純なアプローチは、根本的な対策になり得ない」と批判している。
学校内の暴力組織「一陣会」が存在するか否かなどを把握するため、教育科学技術部（省に相当）が今年1月から2月にかけ、全国1万1363校の小・中・高校を対象に実施した「校内暴力実態調査」の結果、児童・生徒の調査票の回収率が10%以下だった1905校に対し、来月に再び調査を行うことになった。
教科部の関係者は20日「校内暴力実態調査の結果、各学校の取り組みや保護者の関心の程度によって、学校ごとの回収率に差が生じたことが分かった。調査票の回収率が10%以下だった学校に対しては、来月に再調査を行う」と語った。
調査票の内容は1月に行った調査と同様に（1）過去1年間に校内暴力による被害を受けたか（2）過去1年間に校内暴力の被害を受けた場所はどこか（3）学校内に一陣会が存在するか（4）校内暴力の被害が生じたり目撃したりした場合具体的な内容を記せ－といった項目が盛り込まれる。
全国に1万1363校ある小学校、中学校、高校の「校内暴力実態調査」の結果が公表された翌日の20日午後、ソウル市北部のある中学校で生徒指導を担当する教師から本紙に電話がかかってきた。
「うちの学校では校内暴力など全くない。（記事を見た）保護者たちから電話が殺到している。これは間違った結果だ。こんなことが新聞に掲載されても良いのか」
この中学校ではアンケートの回収率が90%を上回り、200人以上の生徒が「学校に一陣会がある」と回答していた。
このように調査結果が公表された翌日の20日、一部の教師たちから相次いで不満の声が上がった。
不満の中では「校内暴力など存在しないうちの学校に一陣会があるはずがない。調査に参加した生徒の割合も低いのに、うちの学校だけ校名が公表されたのはおかしい」といった意見が最も多かった。ソウル市江南区のある中学校の校長からは「ずさんな実態調査の結果が公表され、うちの学校の名誉が汚された」という趣旨の電子メールが本紙に送られてきた。この中学校ではアンケートの回収率が75%を上回り、また「一陣会がある」と回答した割合も30%を上回っていた。
専門家はこの調査について「何人がアンケートに回答したかよりも、アンケートに参加しなかった学校や児童・生徒が、なぜ調査に応じなかったかという理由を確認することの方が重要だ」と指摘する。
アンケートに参加しなかった児童・生徒と学校は、外部に知られたくない深刻な校内暴力の問題を抱え、それを隠そうとしている可能性があるというわけだ。
一陣問題を研究してきたマウル共同体教育研究所のムン・ジェヒョン所長は「校内暴力問題は、まずほとんどの学校に一陣会が存在するという前提から始めなければならない。“一陣会がある”という回答の割合が比較的高い学校は、むしろ誠実に調査に応じたと考えられ、逆にアンケートの回収率が低い学校は、その理由について教育当局が一度確認すべきだろう」と述べた。
今回の調査で生徒が1人も回答しなかった学校は143校に上った。この143校には、アンケートに回答して教育科学技術部（省に相当）に送付した児童・生徒が1人もいなかったことになる。またアンケート調査の参加率が5%以下の学校は450校だった。
ある世論調査の専門家は「回答者が回答しようとする意志は、依頼者との関係や周りの視線などに影響される。同じように今回の調査でも、これまで被害者となった生徒は、加害者の視線や自らの身元が明らかになることへの恐れなど、何らかの影響を受けたことが考えられる」と指摘する。調査に参加しなかった児童・生徒に「秘密は必ず守られる」という完璧な信頼を与えられなかった可能性があるため、この点について改めて確認する必要があるということだ。
今回の調査は学校や教師の問題を暴露することよりも、校内暴力問題を解決することに重点が置かれている。そのため「回答者を増やすためのきめ細やかな方法を考え出すことが必要」との意見もあった。
しかし調査方法に何らかの問題があったとしても、保護者らは「校内暴力の実態を公表するという原則は守るべき」と主張する。
校内暴力被害者家族協議会は「実態調査の結果を公表することで、学校は“暴力学校”などとレッテルを貼られることを恐れるのではなく、“自分たちの被害を公表する勇気を持たせるきっかけになった”という前向きな考えを持たねばならない」と指摘する。青少年暴力予防財団も「たとえ一部ではあっても、暴力に苦しむ生徒たちの実態を把握できたという点で、校内暴力の予防に向けた重要な第一歩を踏み出すことになった」と評価した。
今月11日の国会議員総選挙で当選しながら、論文盗作疑惑が浮上していた文大成（ムン・デソン）氏（釜山市沙下区甲選挙区）が20日、与党セヌリ党を離党した。
実弟の妻に対する性的暴行疑惑が浮上し離党したキム・ヒョンテ氏（慶尚北道浦項市北区・鬱陵郡選挙区）に続き、文氏が離党したことで、第19代国会（今月の総選挙で選出された議員による国会）での同党の議席は150となり、過半数（151議席）を割った。
文氏は報道資料を通じ「物議を醸し、国民に申し訳ない。全ては私の責任だ。論文盗作疑惑が浮上したことも、離党の意向を覆し、国民を混乱させたことも私の過ちで、党による離党の勧告を受け入れ、離党を決心した」と述べた。
一方、国民大はこの日午後、記者会見を開き「（文氏の博士学位論文が）学界で通常容認される範囲を大きく逸脱しており、盗作に該当する」と発表した。
同大研究倫理委員会のイ・チェソン委員長は「文氏の論文は、研究テーマや研究目的が明知大のK氏の論文と重複しているだけでなく、序論や理論的背景、論説の部分が一致しており、K氏の論文をコピーしたものと判定した」と説明した。
「ロシアのプーチン次期大統領（現首相）の末娘（26）と5月に結婚する」という話が流れているサムスン電子モスクワ法人の元社員（28）がうわさを全面否定した。
元社員は20日、TV朝鮮との電話インタビューで「（一部のメディアが報じた）結婚説は事実でない。プーチン氏の末娘とは約10年間交際したが、1年半前にメディアで結婚すると報じられたときに別れ、今は時々連絡を取るだけの関係」と語った。プーチン氏の末娘は先日韓国を訪問、同日午後にロシアに向け出発したという。
一部のインターネットメディアは20日、情報当局関係者の話として「元海軍提督（67）の二男がプーチン氏の末娘と来月結婚する予定だ」と報じた。元社員は「このこと（結婚するという話）は根拠がない間違った話だとはっきり言っているのに、このように虚偽の報道が繰り返されるとはあきれるばかり。私が韓国に戻ったのも結婚準備のためではなく、会社の仕事のため」と答えた。元社員はサムスン電子モスクワ法人に勤務していたが結婚説が流れたときに退社、今はロシアの国営企業に務めているとのことだ。
「ロシアのプーチン次期大統領（現首相）の末娘（26）と5月に結婚する」という話が流れているサムスン電子モスクワ法人の元社員（28）がうわさを全面否定した。
元社員は20日、TV朝鮮との電話インタビューで「（一部のメディアが報じた）結婚説は事実でない。プーチン氏の末娘とは約10年間交際したが、1年半前にメディアで結婚すると報じられたときに別れ、今は時々連絡を取るだけの関係」と語った。プーチン氏の末娘は先日韓国を訪問、同日午後にロシアに向け出発したという。
一部のインターネットメディアは20日、情報当局関係者の話として「元海軍提督（67）の二男がプーチン氏の末娘と来月結婚する予定だ」と報じた。元社員は「このこと（結婚するという話）は根拠がない間違った話だとはっきり言っているのに、このように虚偽の報道が繰り返されるとはあきれるばかり。私が韓国に戻ったのも結婚準備のためではなく、会社の仕事のため」と答えた。元社員はサムスン電子モスクワ法人に勤務していたが結婚説が流れたときに退社、今はロシアの国営企業に務めているとのことだ。
1959年11月から1カ月かけて、計7回にわたり総勢66人の民間人が、内務部治安局の指示を受けて韓国から日本に密航した。当時、日本政府と北朝鮮の主導で行われていた、在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させる「在日朝鮮人帰国事業」を妨害するため、李承晩（イ・スンマン）政権が組織した工作隊だった。メンバーは、警察試験合格者24人と在日学徒義勇隊出身者41人、予備役将校1人。隊員らの任務は、在日朝鮮人帰国事業を主導する日本赤十字社の破壊、帰国事業に関与する責任者の拉致・暗殺、帰還船が入港する新潟港につながる鉄道線路の爆破などだった。
警察庁は20日、在日朝鮮人帰国事業阻止工作隊が結成されてから53年を経て、工作隊員の生存者7人に対し、それぞれ1億－2億4000万ウォン（約720万－1720万円）、総額およそ13億ウォン（約9320万円）の補償金を支給することを決定した。
工作隊は、密航中に遭難して12人が命を落とすなど、困難に直面しながら日本に到着したが、韓国政府の関心や支援は徐々に薄れていった。任務遂行も十分にできないまま、わずか6カ月で帰還命令が下った。隊員らは韓国に引き返すため、密航船に乗ったが、日本の警察に摘発された。拘束された隊員24人は6カ月間刑務所に収監され、61年に韓国に送還された。こうして韓国への帰国は果たしたものの、韓国政府が約束していた警察への任用、生計保障などは守られず、工作隊の存在は忘れ去られていった。
生存者らは、05年に「真実・和解のための過去史整理委員会」に調査を要請し、真相が究明された。昨年「在日朝鮮人の北送（北朝鮮への帰国事業）を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案」も国会を通過した。
今回補償を受けることが決まったパン・ハンギさん（80）は「真実が明らかにされ補償を受けられることになって感激しているが、長い月日が流れ、この世を去った仲間たちのことが今でも目に焼き付いている」と語った。警察庁は今後、ほかの生存者や遺族への補償も行う方針だ。
