ソウル竜山の開発用地、進む土壌浄化作業

　事業費28兆ウォン（約2兆円）に上る超大型開発事業が進められているソウル市竜山区の「竜山国際業務地区」。工事現場を囲う高さ2－3メートルのフェンスを越え、内部に入ると、真っ黒な土壌が露出し、地中に染み込んだ油の悪臭が立ち込めていた。 

　韓国鉄道公社（KORAIL）のソン・ウファ開発事業推進団長は「100年以上にわたり、油と重金属で汚染された土壌を浄化する作業は容易ではない。今では考えられないことだが、20年ほど前までは、油や廃棄物がそのまま地中に埋められていた。土壌汚染は深刻だが、優れた技術力で、1年程度あれば浄化作業が終わる見通しだ」と語った。 

■ダンプカー8万3000台分掘削

　竜山国際業務地区では、111階建て（高さ620メートル）の超高層ビルをはじめ、大型ビル、マンション、ホテルなど67棟を建設する工事が進んでいる。敷地は1905年からKORAIL（旧鉄道庁）の鉄道車両事業所、油・物流倉庫があった場所。100年以上にわたり、車両整備が行われていた所で、あらゆる廃棄物がそのまま地中に埋められてきた。今回の土壌浄化作業は今年1月にスタートし、4月から本格化した。

　施工会社の竜山駅勢圏開発が2009年、韓国農漁村公社に依頼して調査した結果、整備工場の敷地（36万平方メートル）の半分以上で土壌が油のほか、鉛、ニッケルなど重金属で汚染されていることが判明した。重金属に汚染された土壌は35万立方メートル、油に汚染された土壌は17万立方メートル、廃棄物に汚染された土壌は43万立方メートルに達する。土壌を浄化するためには、最大10メートル掘り下げる必要があり、土壌や廃棄物の体積は約83万立方メートルに達する。工事現場で使用する15トンダンプカーで運ぶ場合、8万3000台分の排出量に相当する。

＜北朝鮮＞大型ミサイル製造か 韓国紙報道

　韓国紙・朝鮮日報は３日、韓国政府筋の話として北朝鮮が最近、全長が４０メートルある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の大型ミサイルを製造したと報じた。米韓の軍当局は、今月１５日の金日成（キム・イルソン）主席生誕１００周年か、２５日の軍創建８０周年に実施される大規模軍事パレードで公開する可能性が高いとみているという。

　米国の偵察衛星などの情報で、平壌のミサイル工場にあることが判明した。北朝鮮が予告した「衛星」打ち上げに使われるとみられる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（全長約３０メートル）より大型。

　射程も米本土に到達する１万キロに及ぶと推察されるが「実際に発射可能なのか、実物大の模型なのかは確認できなかった」（政府筋）という。

韓国ガソリン代 OECD平均の2．4倍＝市民団体

　市民団体、韓国納税者連盟は3日、物価水準を加味した各国通貨の国内購買力の比率である購買力平価を基準にした場合、韓国のガソリン価格（ハイオク）が経済協力開発機構（OECD）平均の2．4倍に上ると主張した。
　企画財政部は昨年3月に公表した報告書で、昨年2月16日時点のハイオクガソリンの価格について、OECD加盟国の調査対象22カ国のうち20番目で、価格に対する税率も20位だとした。
　これに対し、同市民団体は昨年の韓国国民1人当たりの購買力平価は3万ドル（約246万円）を超えており、国民生活の圧迫要因となっているガソリン価格や油類税も購買力平価を参考に算出するべきだと主張している。
　同市民団体がハイオクガソリンの価格を購買力平価に基づいて算出したところ、2010年末基準でOECD平均（0．878ドル＝約72円）の2．4倍になった。米国、オーストラリア、日本と比べても、それぞれ2．8倍、2．5倍、1．7倍になるという。
　同市民団体は、「政府が韓国の油類税の税率がOECD平均より低いと、税率引き下げを渋るのは欺瞞（ぎまん）行為だ」と主張。2010年末よりも原油価格が上がったにもかかわらず、韓国人の所得水準は悪化していると指摘した上で、「ガソリンに対する負担は大幅に増えたと推定される」とした。

 

韓国農水産食品の輸出大幅増 ナシや焼酎がけん引

　韓国農林水産食品部は3日、年初から3月末までの農水産食品輸出額は18億2000万ドル（約1490億円）で、前年同期比11．2％増加したと明らかにした。
　品目別では、ナシ（810万ドル）や焼酎（2990万ドル）、インスタントラーメン（5210万ドル）、のり（4170万ドル）、バラ（730万ドル）の輸出増加が目立った。バラは東日本大震災で落ち込んでいた日本の花消費量の回復、インスタントラーメンは中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）市場の需要急増が輸出を押し上げた。
　最大市場となる日本への輸出額は、円高を追い風に前年同期比15．0％増の5億5580万ドルを記録した。

 

日本の歴史歪曲に対抗、韓国が独島教育強化へ

韓国の教育科学技術部が日本の歪曲された高校教科書の検定結果に対応し、小中高校の独島（ドクト、日本名・竹島）教育を強化することにした。

教科部は３日、国立中央科学館の特別展示館で「独島展示会」を開くなど、全国４地域で展示会を開くことにした。

また生徒のレベルに合わせた、さまざまな独島教材も出す。教科部は２月から全国の中学３年・高校１年生のための独島学習副教材を普及、今月には小学６年生にも普及させる予定だ。「朝を迎える島、独島」と題した独島映像ドキュメンタリーも制作し、全国の学校および在外教育機関に伝えた。

さらに韓国国内６２校と海外の韓国学校３校の計６５校を「独島守護拠点学校」に選定し、各学校の特性を反映して独島教育を実施できるようにした。

水サービス維持にGDPの4割が必要＝韓国政府報告

　近い将来、世界の人口の半分が水不足に苦しむ恐れがあるとの見通しが示された。
　韓国企画財政部が3日に公表した水資源に関する報告書は、2030年には地下水面の低下と水資源の枯渇で、水不足に苦しむ人口が39億人に達する可能性があると指摘している。
　国民の大半が水の心配をせずに済んでいる韓国も、安心してばかりはいられない。経済協力開発機構（OECD）の水管理総合報告書によると、現在の水関連サービスを維持するには、韓国と日本は2030年までに国内総生産（GDP）の40％以上を投資する必要があり、米国は今後20年にわたり毎年230億ドル（約1兆9000億円）をつぎ込まなければならない。
　企画財政部は、上下水道や海水淡水化施設などの世界水市場は年平均4．9％成長し、2025年には8650億ドル規模に達すると見込んでいる。
　水不足の国は安保のため、技術保有国は新産業育成のため、それぞれ水産業に力を入れている。中国は水産業を保護するため、上下水道事業への外国人投資資本参加を50％以下に制限しており、フランスも自国企業の海外進出を後押ししている。
　企画財政部は「水産業に関する開発協力を増やし、水資源産業の育成と自国企業の海外進出を模索するべきだ」と提言している。

 

韓日中FTA実務協議 北京で6日に開催

　韓国、日本、中国の3カ国による自由貿易協定（FTA）実務協議が6日、中国・北京で開催される。韓国外交通商部が3日に明らかにした。
　3カ国が進めてきた産官学共同研究の実務代表らが参加し、3カ国首脳会議に報告する事項と今後の方向性を話し合う。韓国からは外交通商部自由貿易協定政策局の金栄武（キム・ヨンム）審議官が出席する。
　韓日中FTAの産官学共同研究委員会は昨年12月に江原道・平昌で最終会議を行い、研究結果を発表した。

 

サムスン・ＮＴＴドコモ、半導体の合弁会社設立断念

サムスン電子と日本最大の移動通信会社のＮＴＴドコモなどの日本企業により、通信用半導体開発のために計画されていた合弁会社の設立が白紙に戻された。

日本経済新聞は２日、ＮＴＴドコモの発表を引用し、富士通、富士通セミコンダクター、ＮＥＣ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子による通信用半導体の合弁会社の設立計画を断念すると報じた。

ＮＴＴドコモが５０％以上を出資し、残りの金額については他の会社が出資して昨年１２月に設立に合意、今年３月の創立を目標にしていた。

しかし富士通など日本のメーカーが半導体技術の海外流出を懸念するなど、会社間の見解の違いが埋められなかったと伝えられた。

「犬がほえても発射」…あきれる北朝鮮の「光明星３号」ポスター

北朝鮮の長距離ロケット発射に対して、国際社会が挑発だと規定しながら発射中止を促しているが、北朝鮮は相変わらず強行する意志を表している。最近はポスターまで制作して妥当性を広報している。

２日の米国自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、北朝鮮が制作したポスターには、北朝鮮の国旗が描かれた長距離ロケットが地球の上に飛んでいく絵が描かれている。ロケットには平和を象徴する鳩が重なっている。「われわれのミサイル計画は世界の平和と安全の担保だ」という赤い文字が書いている。国連と米国、韓国など国際社会が合意を無視した重大な挑発だと規定したのに対する反発だ。

別のポスターでは、星条旗を着た犬の横を「統一強盛大国」と書かれた電車が走っている。「犬がほえても行列は進む」というスローガンもある。米国が発射の中止を繰り返し促しながら、食糧支援までも全面的に中断した措置を強く非難しているのだ。

住民の反応は良くない。莫大な費用がかかるうえ、国際社会の制裁で生活がさらに厳しくなるからだ。平壌（ピョンヤン）のある住民は「大砲を撃つのであり、どこが人工衛星なのか」とし「生きていくのが大変な状況で、発射しようとしまいと関心はない」と話した。

黄海道（ホァンヘド）の農村出身者は「電気が不足してテレビも見られないのに、人工衛星があるかどうかなど知る由もない」とし、咸鏡南道清津（ハムギョンナムド・チョンジン）出身の住民は「毎日のように戦争が起こると騒ぎ立ててうんざりする」と不満を表した。

政府と財界 大・中小企業同時成長に向け努力＝韓国

　韓国知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官と全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が3日、ソウル市内のホテルで会談し、大企業と中小企業などが同時に成長できるよう努力していくことで意見が一致した。
　韓国では財閥系をはじめとする大企業に富が偏っていることが問題視されている。洪長官は大・中小企業の同時成長について、大企業オーナーが関心を持ち、認識を転換する必要があると指摘。大企業が中小企業などと分かち合うモデル「成果共有制」の拡充が重要だとの見解を示し、全経連に協力を求めた。
　許会長はこれに対し、全経連を含めた経済界全体が「成果共有制」のために努力すると答えた。また、できるだけ多くの大企業を集め、来月中に「成果共有制」の自立推進協約式を開く計画も示した。