外国首脳専用の防弾車に国産車導入、韓国政府

　韓国の外交通商部は7日、外国首脳が利用する車両に、現代自動車の防弾車を採択したことを明らかにした。
　外国首脳の車両に国産車を導入するのは初めて。同部関係者は「技術力や価格などを総合的に考慮した」と話した。
　同部は昨年、現代自動車製の防弾車を採択する方向で調整を進めたが、予算問題で米国車を購入した。同部が所有している防弾車は「キャデラック」2台、「ベンツ」1台の計3台。
　防弾車は機関銃攻撃にも耐えられ、手りゅう弾でタイヤがパンクしても時速80～100キロメートルで走行可能という。

＜韓国＞「わいせつ物にも著作権あり」

わいせつ動画8万点を供給した被告に罰金判決

　わいせつ物の著作権を積極的に認め、わいせつ動画を供給した人物を、著作権侵害罪で処罰できるという判決が下った。裁判所は、著作権侵害罪は親告罪（被害者の申告があった場合に処罰できる）だが、常習性が認められた場合、申告がなくても処罰が可能だという判断を下した。

 

　ソウル中央地裁刑事3部（シン・ウジョン裁判官）は6日、約8万2500点のわいせつなアニメをファイル共有サイトにアップし、著作権を侵害したとして在宅起訴されたC被告（28）に対し、罰金1500万ウォン（約108万5000円）の判決を言い渡した。

 

　シン裁判官は「たとえわいせつ物であっても、著作者に著作権があるため、これをインターネット上にアップしたことは、著作権の侵害に当たる。著作権侵害罪は原則として、著作権者による告訴がない場合、公訴の提起自体が違法だが、『営利を目的とし、常習性がある場合』には、例外的に告訴がなくても処罰が可能だ」と判決理由を述べた。

 

　一方、ソウル高裁刑事8部（成志鎬〈ソン・ジホ〉裁判長）も今年7月、J被告（37）に対し著作権法違反罪を適用、一審と同じく罰金300万ウォン（約22万円）、追徴金1176万ウォン（約85万円）の判決を言い渡した。

 

　大法院（日本の最高裁判所に相当）は1990年「道徳に反する、または危険な内容が含まれているとしても、著作物として保護される」として、わいせつ物の著作権を認めた。

 

　だが、裁判所の関係者は「わいせつ物を制作すること自体が違法なため、著作権者が処罰を覚悟で著作権侵害の事実を申告するケースはほとんどない」と話した。

 

　このため、検察はこれまで、わいせつ物を大量に供給した人物に対し、著作権侵害罪ではなく、情報通信網法上のわいせつ物流布罪で起訴してきた。今年4月、約3万3000点のわいせつ物を供給したとして起訴されたS被告（37）も、わいせつ物流布罪で懲役8月の判決を受けた。また、日本のわいせつ物を韓国に大量に持ち込み供給したK被告（33）も2007年、同罪で懲役10月の執行猶予付き判決を受けた。

 

　今回の判決により、わいせつ動画を大量に供給した被告人は今後、これまでよりも厳しい処罰を受けるとみられる。わいせつ物流布罪の法定刑は「1年以下の懲役または1000万ウォン（約72万円）以下の罰金」だが、著作権侵害罪の法定刑は「5年以下の懲役または5000万ウォン（約361万円）以下の罰金」となっている。

北朝鮮、新型GPSかく乱装置を独自開発中

　北朝鮮が最近、100キロ以上離れた場所までGPS（衛星利用測位システム）の電波を妨害できるかく乱装置を独自開発していることが分かった。北朝鮮は、今年初めに開城と金剛山の2カ所から南に向け妨害電波を放射したのをはじめ、韓国に対する電波妨害を続けている。

 

　国防部（省に相当）は6日、国会の国防委員会に「北朝鮮の電子戦攻撃・かく乱武器」と題する資料を提出し、その中で「北朝鮮が最近独自に開発している新型の電子戦攻撃装備の中に、妨害できる距離が100キロ以上に達するGPSかく乱装置が含まれていることを把握した」と記した。

 

　これまでは、北朝鮮は2000年代前半にロシアから入手した車載型のかく乱装置やその改良型（妨害可能な距離は50‐100キロ）を軍事境界線（MDL）付近の2‐3カ所に配置し、GPSのジャミング（電波妨害）に使用してきたという。

 

　また国防部は、国会国防委に対し、北朝鮮の電子戦部隊はまず平壌周辺に1個連隊配置されており、また前方の各軍団にそれぞれ1個大隊規模の電子戦部隊が配置されていることを確認したと報告した。

 

　さらに北朝鮮は、旧ソ連から導入したさまざまな通信・レーダーのかく乱装置約20種類を保有しているという。強力な電磁波を放射してコンピューターなどの電子機器を無力化できる電磁パルス（EMP）弾を北朝鮮軍が保有しているかどうかについて、韓国軍は「確認済みの情報はないが、北朝鮮の新型電子戦装備開発の動向や各国のEMP弾開発の動向を考慮すると、北朝鮮も今後開発する可能性がある」という見込みを示した。

 

　このほか国防部は、北朝鮮によるGPS電波の妨害攻撃があった当時、商用GPSを利用する武器システムや航法システムに若干影響があったものの、レーダーや慣性航法装置（INS）など代替装備を運用し、正常に任務を遂行したという。

 

朴正煕元大統領の兄の孫2人、遺体で発見

　故・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の兄の孫に当たる50代の男性2人が、6日にソウル・北漢山の登山道で刃傷沙汰を起こし、1人が殺害され、1人が遺体で発見された。警察は財産争いが原因とみて、事件の経緯を調べている。2人は与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表にとって、5親等の親族に当たる。

 

　警察によると、6日午前5時ごろ、北漢山の竜岩門登山道でパク・ヨンス容疑者（52）がパク・ヨンチョルさん（50）をハンマーで殴るなどして殺害した。

 

　TV朝鮮の取材により、ヨンチョルさんとヨンス容疑者は一緒に酒を飲んだ後、運転代行を利用してヨンチョルさんの自宅がある京畿道一山市に向かっていた際、財産問題で口論になり、北漢山の登山道で車を降りて激しく争ったことが分かった。その過程で、ヨンス容疑者がヨンチョルさんの頭をハンマーで殴り、ナイフで5カ所を刺して殺害したとみられている。

 

　ヨンス容疑者はヨンチョルさんを殺害した後に現場から逃走。2人を降ろした代行ドライバーの通報を受けた警察が後を追ったところ、同日午前10時ごろ、殺害現場に近い江北区牛耳洞の竜岩門探訪センターで遺体で発見された。

 

　ソウル江北警察署は、ヨンス容疑者がヨンチョルさん殺害後に自殺したものと推定し、調べを進めている。現場が人通りの少ない場所だったこと、ハンマーとナイフを所持していたことから、警察はヨンス容疑者が計画的にヨンチョルさんを殺害したとみている。

 

　警察は、2人の正確な死因を調べるため、国立科学捜査研究院に司法解剖を依頼した。

 

　死亡した2人は朴正煕元大統領の2番目の兄パク・ムヒさんの孫で、いとこ同士に当たる。

大統領選：安哲秀氏、朴槿恵氏を上回る＝世論調査

ソウル市長選不出馬の安氏42.4%

　ソウル大の安哲秀（アン・チョルス）融合科学技術大学院長が、次期大統領選で与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表と対決した場合、支持率が朴元代表をわずかに上回るという調査結果が発表された。

 

　通信社ニューシスと世論調査会社モノリサーチが6日、全国の19歳以上の男女1108人を対象に実施した世論調査の結果によると、安氏が野党側の統一候補として出馬し、朴元代表との一騎打ちになったと仮定した場合、安氏の支持率は42.4%となり、朴元代表（40.5%）を僅差（誤差の範囲内＝±2.94%）で上回ることが分かった。これまで3年間にわたって実施されてきた次期大統領選想定候補者の世論調査で、朴元代表の支持率がほかの想定候補者を下回る結果が出たのは今回が初めてだ。

 

　一方、与野党の複数の想定候補者を含めて行った世論調査の結果、朴元代表の支持率は33.4%で1位となり、2位には安氏（19.5%）が続いた。3位以下は盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の文在寅（ムン・ジェイン）理事長（13.1%）、金文洙（キム・ムンス）京畿道知事（5.3%）、鄭夢準（チョン・モンジュン）元ハンナラ党代表（5.3%）、野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表（4.4%）、同党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員という順になった。ニューシスによると、今回の調査は、無作為に抽出した番号に電話をかけ、自動応答方式で行ったという。

「私は歌手だ」をもじった商標93件＜韓国＞

　MBCのバラエティー番組『私たちの日曜日の夜』の人気コーナー「私は歌手だ」が、商標としても脚光を浴びている。特許庁は6日、「私は歌手だ」を模倣した商標の出願が93件と、バラエティー番組の名称を利用した商標の出願件数のうち最も多かったと発表した。

 

　特許庁によると、人気バラエティー番組の名称を使った商標の出願件数は、2007年の38件から昨年には49件に増え、今年は7月末までで66件を記録している。中でも「私はADSL」「私は女だ」など、「私は歌手だ」をもじった商標が急増しているという。

 

　2番目に多かったのはKBS第2のバラエティー番組『ハッピーサンデー』の「1泊2日」コーナー（68件）で、次いでKBS第2『ハッピートゥギャザー』（58件）、MBC『無限挑戦』（52件）と続いた。

 

　以前にも、韓流ブームの火付け役となったKBS『冬のソナタ』やMBC『宮廷女官チャングムの誓い』（原題：『大長今』）などのドラマタイトルが商標として人気を呼んだ。特許庁のチョン・スングォン商標デザイン審査局事務官は「同業種がテレビ番組名を商標として出願すれば知的財産権紛争の原因になり得るが、異業種の類似商標出願は可能だ」と話している。

日本航空のパイロット、韓国の航空会社へ転職ラッシュ＝韓国

　大韓航空が、日本航空のパイロットの採用を検討していることが明らかになった。7日、韓国航空業界によると、韓国の各航空会社でパイロットが不足する中、日本航空のパイロットが職を求めて韓国に転職するケースが相次いでいる。複数の韓国メディアが報じた。

　大韓航空の関係者は、「日本航空から自社のパイロットを採用してほしいという要請を受けたが、採用するかどうかはまだ決定していない」と述べた。

　大韓航空はフライトが増加する一方、中国の航空各社にパイロットを奪われるなどパイロット不足に悩まされていた。大韓航空内部では90人程度が採用されるとの見方があり、現実となった場合は、同社のパイロット397人のうち23％が外国人パイロットとなる。

　これに先がけ、アシアナ航空は2010年11月、日本航空のパイロット15人を派遣形式で採用。格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も、日本航空のパイロット2人を採用した。

　韓国メディアによると、これまで日本のパイロットは給与水準の違いなどから、韓国の航空会社に所属するケースはほとんどなかった。韓国の航空会社はパイロット不足の解消に向けて採用に積極的な姿勢を見せているが、外国人パイロットを受け入れるための雇用体制の整備など、韓国の航空会社が解決すべき問題は多いとしている。

韓国初性転換タレントのハリス、夫の暴行説を否定

歌手ハリスが「夫暴行説」を否定した。

ハリスの所属事務所関係者は7日、「ハリスとミッキー・チョンはいつも仲が良いおしどり夫婦だ。暴行説がどこでどのように出てきたのかあきれている」と明らかにした。

ハリスの「夫暴行説」は３日にハリスが中国東方衛星テレビの人気番組「武林大会」の収録を欠席して起きた。これに対して中国メディアは６日に「ハリスが夫のミッキー・チョンを暴行して収録に穴をあけた」と報道した。また「ミッキー・チョンがハリスに暴力を振るった」と報道するメディアもあった。

ハリスの所属事務所関係者は、「ハリスが『武林大会』の収録に参加しなかったのは事実だ。だが、穴をあけたのではなく事前に出演を断ったもの。『武林大会』は韓国歌手のミナとチェヨンも出演したことがある中国版『シャル・ウィ・ダンス』で、一週間以上ダンスのレッスンが必要なプログラムだ。だが、収録２日前に出演要請がきてやむをえず断った。これに対して『穴をあけた』『夫と不和だ』という報道が出てきて当惑している」と伝えた。

関係者によるとハリスとミッキー・チョンは相変らず仲が良い。関係者は「ひとまず“夫暴行説”と関連して８日に中国で記者会見を行い真実を明らかにするつもりだ。ハリスは９日に帰国しミッキー・チョンと水入らずの時間を送ることにした」と伝えた。ハリスは４月に京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の出版団地内でトランスジェンダーショーの「ハリスのファンタスティックショー」を開きトランスジェンダーの地位向上に向け一肌脱いだ。最近ではソウルでもショーを開くための公演場所を調べている。

会社員15％「秋夕連休に海外行く」＜韓国＞

　就職ポータルのキャリアは会社員367人を対象に質問した結果、15.8％が、「今回の秋夕(旧盆)連休に海外旅行に行くだろう」と答えたと6日明らかにした。

　旅行地域は、「東南アジア」が34.5％で1位で、「日本」(27.6％)、「中国」(18.9％)、「ヨーロッパ」(13.8％)、「米国・カナダ」(5.2％)の順だった。

　外国旅行をする理由では、25.9％が「秋夕のほかは行く時間がなくて」と答えた。また「もともと秋夕に帰省しないので」(20.7％)、「秋夕ボーナスを受けて」(17.2％)、「親孝行旅行のため」(15.5％)等の答えが続いた。

「34分に1人」…韓国は“自殺共和国”

　韓国内で1日平均約40人が自ら命を絶っていることが把握された。また、韓国民の自殺死亡率が経済協力開発機構(OECD)国家中、最高水準であることも明らかになった。

　保健福祉部が「自殺予防の日」(10日)を控えて、5日に出した自殺関連統計によれば、2009年自殺死亡者数は1万5413人で、1日平均42.2人が自殺で命を絶った。34分ごとに1人が自殺を選択していることになる。

　2009年自殺死亡者数は前年の1万2858人に比べて、19.9％増え、10年前の1989年(3133人)と比較すると何と5倍以上増加したことが明らかになった。自殺が深刻な社会問題として浮上した理由だ。

　また、韓国の人口10万人当たり自殺死亡者(2009年基準)は28.4人で、33OECD国家中で最も多かった。これは2位のハンガリー(19.8人)や3位の日本(19.4人)とも相当な差がある。OECD平均(11.2人)でも3倍に肉迫する数値だ。

　このため、自殺は韓国人の主要死亡原因の中で、△がん、△脳血管疾患、△心臓疾患に続き4位に上がっている。また、交通事故とがんを抜いて、10代から30代までの死亡原因の1位となり、40代と50代でもがんに続き2位の死亡原因になっている。

　特に20代の場合、死亡原因の中で半分に肉迫する44.6％が自殺で、30代(34.1％)と10代(29.5％)でも自殺が全体死亡原因の3分の１を占めた。

　このように深刻な社会問題として台頭している自殺を防ぐために用意された自殺予防法が3月、国会を通過することによって、近い将来、中央と地方に自殺予防センターが設置されて、運営される。政府はまた、5年単位で自殺予防基本計画を樹立して、実行するようになる。