日本でもK-POPは人気だが、公演の全てではないが、曲の一部で口パクのこともあるようだ。K-POPに詳しいライターは語る。
「K-POPの大規模なコンサートでは、肉眼でアイドルの顔がよく見えないので、巨大スクリーンに映像が映し出されることがほとんどです。そのため、口と歌とが合っていないことが一目瞭然のこともあって、ファンとしては、あ、口パクだ…と気付いてしまって残念な気持ちになることも多いようですね」
アジアではすでに中国が口パク禁止令を公布している。2008年の北京オリンピックの開会式で9歳の少女が革命歌曲を披露したものの、実は別の7歳の少女が歌っていたことがきっかけで、口パクが処罰の対象となった。
実際に2010年1月には、女性歌手2人がコンサートで録音された歌声を使用したということで、2人合わせておよそ100万円の罰金を課せられたということだ。現在この法案、賛否両論の状態となっており、その行方に芸能関係者は戦々恐々としているという。
2PMはメンバー数で等分
少女時代・SUPER JUNIORは「個人活動の収入は個人の所得」
正解は「NO」だ。まず、アイスクリームのCM出演料は2PMのメンバーで6分の1ずつ均等に分け合う。タイの清涼飲料水のCM出演料はすべて個人の収入となり、バラエティー番組の出演料は2PMメンバーで分け合い、ドラマ出演料はすべてニックンが手にする。つまり、「基本的には等分するが、ドラマ出演料とニックンの母国であるタイでの個人活動による収入は例外」ということだ。2PMのメンバー同士、さらに2PMと所属事務所が合意した上で、こうした契約書が交わされている。少なければ2人、多ければ10人を超えるアイドルグループだが、メンバーの個人活動が活発になり、大手プロダクションもメンバーの間でどう収益を配分するか、複雑になってきている。
JYPとキューブ・エンターテインメントは「メンバー間で等分する」代表的なプロダクションだ。JYP関係者は「特定メンバーの個人活動も、そのメンバーが『○○というグループのメンバー』だから可能なこと。個人名で出演するドラマを除いては、個人活動でもすべて収益を等分することでメンバー全員が合意している」と話す。キューブ・エンターテインメントのイ・ギグァン（BEAST〈ビースト〉）や、ヒョナ（4Minute〈フォーミニッツ〉）らも個人活動の収益をほかのメンバーたちと均等に分け合っている。
だが、実際のところ個人活動の収益は徹底して個人が受け取るというプロダクションのほうが多い。代表的なのが少女時代・SUPER JUNIOR（スーパージュニア）・東方神起などが所属するSMエンターテインメントだ。アイドル歌手の俳優進出・兼業時代を切り開いたといわれるだけに、ユナやテヨン（少女時代）、キム・ヒチョルやイトゥク（SUPER JUNIOR）などは個人活動が活発だ。ある芸能界関係者は「メンバー数が13人のSUPER JUNIORは、収入が多いメンバーと少ないメンバーの所得格差が大きく、グループ内のムードも微妙だと聞いている」と話す。
ユイやカヒが活動するAfter School（アフタースクール）＝プレディス所属＝は個人活動を中心に収入を分配、ウンジョンやジヨンがメーンで活動しているT-ara（ティアラ）＝コア・コンテンツ・メディア所属＝も同様だ。ただし、コア・コンテンツ・メディアはバラエティー番組の出演料だけは事務所が全額受け取るとのことだ。同事務所は「バラエティー番組への出演は、基本的に曲のプロモーションという見地で行われており、出演料（1回20万ウォン＝約1万5000円）もそれほど高くはないため、投資金を回収するという名目で事務所が受け取る」と説明している。
実際に、アイドル本人たちはどのような分け方が一番いいと思っているのだろうか。複数の芸能界関係者は「どちらにしても不満は出る」と話す。個人活動の収入を等分するグループは、ハードスケジュールをこなさなければならない人気メンバーの不満が大きく、徹底的に個人活動の収益は個人の所得として計算するグループは、人気のないメンバーの「はく奪感」が大きいというのだ。アイドルグループがデビューしてすぐに解散したり、新たなグループが結成されるのには、すべてそれなりの理由があるというわけだ。
NK知識人連帯などが行動を起こす
前回の18代国会議員選挙では比例代表への出馬を目指すも挫折
来年の国会議員選挙出馬者は大幅に増える見通し
専門家ら「統一に備えるためにも必要」
「韓国に居住する脱北者の数は2万人を超えた。今やわれわれの主張を代弁する人物が必要だ」
最近、脱北者団体などから「脱北者出身の国会議員が必要」との声が高まっている。今後、政府が脱北者の定着支援をさらに拡大し、対北朝鮮政策を取りまとめる際などに脱北者が参加する機会が増える、というのがその理由だ。
前回の第18代国会議員選挙では、北朝鮮関連のコンサルティング会社を経営する脱北者ユン・スンギルさん（42）が、ソウル市江西区乙選挙区から与党ハンナラ党の比例代表候補として出馬を目指したが、党内での公認争いで敗れた。また、脱北女性として初めて博士学位を取得した敬仁女子大学のイ・エラン兼任教授も、国民失郷安保党から比例代表で出馬したが落選した。しかし来年の第19代国会議員選挙では、さらに多くの脱北者出身の候補者が名乗りを上げるものとみられる。
脱北者が国会議員になったケースは今のところない。しかし脱北者の間からは「われわれの中から脱北者関連の法律制定に関与する国会議員を輩出すべきだ」という声が相次いでいる。
脱北者でNK知識人連帯を率いるキム・フングァン代表は「脱北者の社会参加が徐々に増えている。そのため、脱北者問題を脱北者自らが解決できるよう、政界にも必ずや進出しなければならない」と述べた。
また、専門家らからも「統一に備えるため、脱北者の中から国会議員を選出する必要がある」との意見が相次いでいる。
東国大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮の事情について詳しい脱北者の中から国会議員が選出され、社会への貢献度を高めれば、統一に向けた今後の動きの中で、北朝鮮住民を取り巻くさまざまな問題や対立を解消するのに大きくプラスに作用するはずだ」と述べた。
脱北者で世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は「これまで政府による脱北者政策は、“いかに定着させるか”に重点を置いて進められてきた。しかし今後は2万人以上の脱北者を、“統一に向けての働き手”として活用していく必要があり、この課題の重要性を決して見過ごしてはならない」と述べた。
脱北者の大半は借金だらけで韓国に到着する。脱北を助けるブローカーに手数料名目で600万－700万ウォン（約45万－52万円）を払うと約束し、第三国を経て入国するケースが多い。昨年入国したAさん（44）は「政府から初期定着支援金として600万ウォンを受け取ったが、ハナ院（脱北者の定着支援施設）出所と同時にブローカーに送金したため、一文無しで韓国での生活を始めなければならなかった」と話した。韓国政府もそうした現実を把握しているが、定着支援金の予算を増額するのは困難との立場だ。
韓国政府が脱北者に関連して毎年直接負担する金額は少なくとも2640億ウォン（約196億円）だ。毎年平均で2500人が韓国に入国すると仮定した場合、脱北者1人当たり1億500万ウォン（約800万円）がかかっていることになる。
脱北者支援予算は、統一部が支援する早期定着支援金（600万ウォン）、就業奨励金（3年で1600万ウォン＝約119万円）、住宅保証金（1300万ウォン＝約97万円）などがある。韓国土地住宅公社（LH）が脱北者に供給する賃貸住宅を1戸建設するのに平均で1億3100万ウォン（約1000万円）かかる。昨年は1351戸が脱北者に提供された。
現時点では財政的に負担が大きい状況ではない。しかし、北朝鮮で突発事態が起き、脱北者が大規模に流入する事態となれば、現在のように1人当たり1億ウォンを超える予算で支援を行う体制を維持するのが困難になる可能性がある。
既に脱北者に提供する賃貸住宅は不足がちだ。首都圏では賃貸住宅が足りず、3分の1は仕方なく地方に移っている。LH関係者は「首都圏では低所得者が賃貸住宅に入るため列を成しているのに、脱北者にだけ住宅を割り当てることはできない」と説明した。
脱北者支援センターのチェ・ミョンミン代表は「1年に数万人の脱北者が入国する場合、脱北者が難民のように放置される可能性がある。そうした事態に備え、政府は基金を創設するか、別途計画を立てる必要がある」と指摘した。
