障害者：「働きたい」４割 「自立支援法案」受け、市民団体調査

障害者：「働きたい」４割　「自立支援法案」受け、市民団体調査

　障害種別に分かれている福祉サービスを一元化する「障害者自立支援法案」＝国会に提出＝で、障害者の施設（事業）体系が見直されるのを受け、市民団体が、全国の小規模作業所に通う障害者の意識調査をした結果、４割近くが就労を目指す事業への移行を希望していることが分かった。こうした全国調査は初めてで、障害者の働く意欲の強さが改めて浮き彫りになった。

　市民団体は「きょうされん」（旧共同作業所全国連絡会）。全国約６０００カ所ある小規模作業所のうち、無作為に抽出した６００カ所に今年２～３月、郵送などで調査を依頼。有効回答があった３５６カ所、５２２２人を分析した。知的障害者が４２・５％で最も多く、障害の程度は重度５６・４％、中程度３３・４％、軽度７・８％。年齢は２０～３０歳が２９％で多かった。

　就労支援や日中活動の場である小規模作業所は現在、無認可で、自立支援法施行に伴い、就労に必要な訓練を行う「就労移行支援事業」など８事業への認可を目指しており、どの事業への移行を希望するかを調べた。

　その結果、就労を目指す「就労継続支援事業（雇用型・非雇用型）」「就労移行支援事業」の合計が３５・８％に達した。【玉木達也】

毎日新聞　2005年3月24日　東京夕刊