Ehara (Takeda) Ken @takendayあら。"@KanalocoLocal: 局地災害時の避難所に、調理や入浴可能な福祉施設／横浜
news.kanaloco.jp/localnews/arti…"
報道より。"@KanalocoLocal: ＮＰＯ法人不適切運営問題：障害者１３グループホームが継続困難、別法人が運営へ／横浜
news.kanaloco.jp/localnews/arti…"
だそうです。"@nhk_heart: 今日・明日と横浜・あざみ野でガタロさんのトークショーがあります。
ハートネットでは、東京のトークショーに伺った時のことをブログにしました。
ガタロさんに、会いにいきました。（全三回）
nhk.or.jp/hearttv-blog/1…"
横浜では次々と障害福祉事業所が増え、職員たちは地域に根差して真摯に働いており、グループホームなどへの住民の反対はあれど、いずれは理解されるものと信じている。ただ、数は増えても個々の事業所の体制が脆弱なため利用者支援に悪影響を及ぼすことがある。それをいかにフォローするかが課題。
増える事業所に対して市役所の体制は変わらずフォローできない。区のワーカーも以前なら事業所の運営に参画できたが、ケースが増えても職員数は増えないから余裕がない。またコンプライアンス上、補助金を出している先の運営に市職員が関わるのも慎重さが求められる。
ケースワークについては計画相談が導入されたものの、ワーカーはそのフォローも行うため業務量は減らない。相談事業所にケアマネジメントを押し付けて、行政は単に支給量を決定すればいいという訳にはいかない。さらに増える事業所のフォローが必要。これはケースワークを超え運営や経営の問題。
自立支援協議会が定着し、職員レベルでは、地域の繋がりができつつあるが、参加していない者への浸透は難しい。また運営や経営となると施設長や法人との交渉となり、行政も責任職が出る必要がある。虐待事件が起こってから管理の観点で行政が出ていくのは遅い。普段の連携が必要。
いろいろ書いてみたが、単に現状の不満を訴えているだけではない。それでも福祉の予算自体は財政難にも関わらず減らされていない。ただ必要分には足りない。事業所は自分の事業所のみならず地域の他の事業所をフォローせざるを得ないし、行政はその調整をしなくてはならない。
気になる。"@fujitatakanori: テレビ朝日に来ています。ビートたけしのテレビタックルの収録です。テーマは生活保護制度と貧困ビジネスです。放送は今月２４日夜９時からの予定です。"
読みたい。識字教育の対象者は筆者によると「できなくさせられた人たち」。社会モデルだ。→生きなおす、ことば―書くことのちから 横浜寿町から amazon.co.jp/dp/4811807111/… @amazonさんから
【読了】『ホームレス歌人のいた冬 (文春文庫)』三山 喬 booklog.jp/item/1/4167838…
