狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

琉球新報の後追い発狂!統幕長発言で、

2015-09-04 06:37:51 | 普天間移設

 

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同じニュースでも書く記者の色眼鏡の濃度により、発狂記事が書けるという見本がこの報道だ。

河野統合幕僚長のごく当たり前の発言に対し、昨日の沖縄タイムスが大発狂した。

同じ記事で発狂報道では沖縄タイムスに遅れを取った琉球新報が、負けてはならずと本日は後追い発狂である。(爆)

統幕長の辺野古推進「約束」 県議会与党「民意無視」と批判

琉球新報 2015年9月4日 5:03 

 翁長雄志知事の就任直後、河野克俊統合幕僚長が米側に名護市辺野古への新基地建設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった問題で、翁長知事誕生を支援した県議会の会派からは批判の声が上がった。
 社民護憲の仲宗根悟氏は「統合幕僚長が国を飛び越え、新基地建設推進を米側に伝えるのは越権行為だ。新基地建設に反対する知事の誕生から間もない時期で米国だけを見て県民をないがしろにする国の体質を露呈した発言だ」と述べた。
 県民ネットの奥平一夫氏は「制服組トップが独断で民意無視の発言をしたことを許してはならない。安倍政権下で自衛隊の歯止めの利かない暴走、軍事化が進んでいることに危機感を持つ。国会で証人喚問をして問いただすべきだ」とした。
 共産党の西銘純恵氏は「自衛隊トップが選挙結果を否定する発言をしたことは断じて許せない。一連の秘密文書では今夏までの戦争法案成立を約束したことも明らかになっているが、成立はなんとしても阻止する」と訴えた。
 社大党の比嘉京子氏は「民主主義を根底から否定する発言だ。辺野古新基地建設が米軍と自衛隊の関係を一層深化させるものであることも明確になった。国会で証人喚問するなどして河野氏本人に説明責任を果たさせるべきだ」と批判した。
 うまんちゅの会の具志堅徹氏は「国民、県民からすれば許せる話ではない。県民の思いを全く無視するようなことだ。首相が国民無視、憲法無視、憲法の上に自分がいるという発想だから、このような自衛隊の行動が起こるのだろう」と憤った。

                ☆

そもそもこの記事はタイトルからして、おかしい。

河野統幕長は、米側に辺野古推進を「約束」した事実はない。

「約束」は、発狂報道で沖縄タイムスに遅れを取った琉球新報の願望であり、お得意の捏造報道である。

>河野克俊統合幕僚長が米側に名護市辺野古への新基地建設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった

 

>奥平一夫氏は「制服組トップが独断で民意無視の発言をしたことを許してはならない。安倍政権下で自衛隊の歯止めの利かない暴走、軍事化が進んでいることに危機感を持つ。国会で証人喚問をして問いただすべきだ」とした。

>共産党の西銘純恵氏は「自衛隊トップが選挙結果を否定する発言をしたことは断じて許せない。一連の秘密文書では今夏までの戦争法案成立を約束したことも明らかになっているが、成立はなんとしても阻止する」と訴えた

>社大党の比嘉京子氏は「民主主義を根底から否定する発言だ。辺野古新基地建設が米軍と自衛隊の関係を一層深化させるものであることも明確になった。国会で証人喚問するなどして河野氏本人に説明責任を果たさせるべきだ」と批判した

わが国は同盟国アメリカに比べてもシビリアンコントロールが徹底した国。

現在県と国で協議中の辺野古異説に関しても最終決定件は安倍首相が最高責任者を務める国である。

間違っても防衛省制服組トップの河野統幕長ではない。

菅官房長官の一連の発言を見れば、安倍政府が普天間基地の辺野古への移設を堅持していると河野氏が考えても何の不思議もない。 

それに菅氏は昨年の沖縄知事選の前から「どなたが知事になっても辺野古移設の工事は進める」と公言しているではないか。

その点から言っても、河野統幕長の発言は何一つ批判される点はない。

また沖縄タイムスによると、河野氏は「安保関連法案が今年の夏までに成立する」と述べたとしている。

この件に関し河野氏は会見で「法案の成立時期は国会の判断」と説明している。 

これも、当たり前のことだ。

国会の議決を通り越して、制服組のトップが法案を決定きるはずはない。

県と政府の一連の協議に制服組のトップは参加していないし、どうも県議会の与党の先生方は河野統幕長に政策決定の権限がない事実を知りながら、あえて新聞の発狂に呼応して連鎖発狂に陥ったとしか考えられない。

沖縄タイムスの発狂はTBSにも伝染したようである。

新たな「自衛隊内部資料」で波紋広がる可能性(TBS NEWS 9月3日)

安保法案の国会審議で、共産党が新たに自衛隊の内部文書とみられる資料を明らかにしました。自衛隊トップがアメリカを訪問した際のやりとりが記載されていて、波紋を広げる可能性があります。

 これが共産党の仁比議員が国会で示した資料です。資料は、去年12月にアメリカを訪問した自衛隊のトップ、河野統合幕僚長がアメリカ軍の幹部などと会談した際の議事録とみられます。

 議事録には自衛隊による新型輸送機オスプレイの導入をめぐって、アメリカの国防副長官が「初期の事故により不公平な評価を受けることが残念」と述べたのに対し、河野統幕長が「オスプレイに関して不安全性を煽るのは一部の活動家だけである」と答えたことが記載されています。

 また、海上自衛隊のジブチでの活動について「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言もあります。

 法案成立後を見越して自衛隊の活動拡大を想定していると受け取られる可能性もあり、今後、波紋を広げそうです。


                  ☆

昨日のエントリーでも軽く触れたが、一部の活動家だけがオスプレイの不安を煽っているのは事実であり、安全保障問題は一地方の問題ではない。

したがって河野氏の発言そのものは何の問題もないが、防衛省の内部資料が、よりによって反日・反米丸出しの共産党の手に流出した事実こそ大問題ではないのか。


自衛隊内部資料を反日・反米の共産党が入手しているという事実は、さらにこれが国外に流れ、中国共産党にも流れている可能性も充分に考えられる。

沖縄2紙も河野統幕長の発言で大発狂する暇があるのなら、防衛省の内部資料が共産党議員の手に流出した事実に大発狂してほしいものである。

【おまけ】

本日の沖縄タイムス一面の左トップはこの見出し。

防衛省が文書流出調査

統幕長、真偽言及せず

一方で、共産党の志位委員長の追及の記事は何故か急にトーンダウンして、三面の最下部にこんな小さなベタ記事。

共産の志位氏 「真相究明」

統幕長発言問題

文書流出に関する、防衛省の調査いかんによっては、この問題が巨大ブーメランになる可能性もある。

 

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コメント (10)

安保法案反対デモの笑劇

2015-09-04 01:12:42 | マスコミ批判
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会期末になって騒ぎ始めた安保法案反対デモの笑劇

左翼の「平和ボケ」は60年安保から始まった

2015.9.3(木) profile 池田 信夫
 
安保法案抗議デモ、国会前を埋め尽くす

国会周辺で安全保障関連法案に抗議するデモに参加する人々(2015年8月30日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News

 政府・与党は安全保障関連法案について、当初予定していた9月11日の参議院採決を延期する方針だ。採決しなくても14日を過ぎると60日ルールで、衆議院の3分2の賛成で再可決できるが、参議院自民党は「60日ルールの適用は避けたい」としている。

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 いずれにせよ法案の成立は確実で、問題は野党と妥協する「形づくり」の最終局面だが、国会の外ではまだ法案に反対するデモが続いている。彼らは「60年安保のように安倍を退陣させよう」と息巻いているが、かつての安保闘争はこんなお遊びではなかった。

なぜ「安保改正」に反対するのか知らなかった全学連

 もともと安保条約の改正は、1952年の旧条約でアメリカが日本国内に自由に基地を設置できる一方、日本を防衛する義務が明記されていない不平等条約だったので、それを改めるものだった。

 改正第5条には「日米いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危機に対処するように行動することを宣言する」と書いてあるだけで、厳密にいうと防衛義務の規定はないが、それまでに比べると双務的な形になった。

 ところがなぜか、この改正に反対する運動が起こった。これを当時の全学連主流派の幹部として指導していた西部邁は「安保条約の条文は読んだことがなかったので、何が悪いのかは知らなかった」とのちに言っている。

 ところが1960年5月19日に改正条約が衆議院で単独採決されたのをきっかけに「民主主義を守れ」という運動が急に盛り上がった。6月には社会党・総評の国民会議の統一行動に560万人が参加して国鉄が運休し、ほとんどゼネストの状態になった。

 国会デモのピークとなった6月15日には33万人(主催者発表)のデモ隊が国会を包囲し、デモ隊が将棋倒しになって東大生の樺美智子が圧死し、1000人以上が重軽傷を負った。新条約は6月に自然成立したが、岸内閣は総辞職した。

60年安保闘争で国会を取り囲んだデモ隊(出所:Wikipedia)

 その理由を岸信介は「樺美智子の死亡事件で、その後に予定されていたアイゼンハワー米大統領の訪日を断念した責任をとった。このように警備体制が脆弱では、大統領やそれを迎える天皇に危害が加えられたら取り返しがつかない」と回想している。

 岸退陣後の池田勇人首相による総選挙では、自民党は296議席で圧勝した。今回も国会デモが始まったあと安倍内閣の支持率は上がり、自民党の総裁選挙で安倍総裁の再選は確実だ。マルクスは「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は笑劇として」と書いたが、今回のデモは笑劇にもならない。

 

知識人が結集して憲法改正を阻止した

 終戦直後の知識人は、こんな平和ボケではなかった。1946年に憲法を制定する帝国議会で、貴族院議員(東大総長)の南原繁は「自衛のための戦力も持たない」と答弁した吉田茂首相を次のように批判した。

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 遺憾ながら人類種族が絶えない限り戦争があると云うのは歴史の現実であります。従って私共は此の歴史の現実を直視して、少なくとも国家としての自衛権と、それに必要なる最小限度の兵備を考えると云うことは、是は当然のことでございます

 

 ところが50年代の講和条約をめぐる論争では立場は逆になり、南原は中ソとも同時に講和を結ぶべきだという全面講和を主張し、吉田はこれを平和主義の時流におもねる「曲学阿世の徒」と罵倒した。

 これは政治的論争となり、丸山眞男、清水幾太郎、都留重人など、当時の学界の指導者のほとんどは全面講和を主張した。しかし彼らがその反対声明を発表した50年には朝鮮戦争が起こり、中国軍が朝鮮半島に攻め込んでいた。その状況で「中国との講和」を主張したのは空想的というしかなく、全面講和派は敗れた。

 58年には岸内閣が憲法調査会をつくって憲法を改正しようとしたが、これに対して宮沢俊義、我妻栄、丸山眞男など53人の学者が結成した「憲法問題研究会」は、当時の法学界の主流を集め、改正に反対した。

 岸は憲法調査会の会長に(新憲法の草案を起草した憲法学の最高権威)宮沢の就任を要請したが、彼はこれを断って憲法問題研究会に参加した。これが政権にとって決定的な打撃となり、憲法調査会は答申も出さないで消滅してしまった。

 憲法問題研究会は安保条約改正の「強行採決」にも反対声明を出したが、条約は自然成立し、60年代には丸山たち知識人は政治活動から身を引いた。しかしその後も左翼政党や労働組合は「憲法を守れ」をスローガンとし、社会主義が崩壊してからは憲法第9条が一枚看板になってしまった。

吉田茂の機会主義が憲法の「ねじれ」をつくった

 このように戦後の知識人は、丸腰の「一国平和主義」を主張していたわけではなく、国連軍を中心とする集団安全保障を理想としていた。憲法第9条は国連が有効に機能することと不可分で、国連軍が日本に駐留するためには憲法改正も必要と考えていた。

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 しかし戦前から英米派の外交官だった吉田は、全世界の同盟などというものが可能だとは信じていなかった。第1次大戦以降、勝ったのは常に英米と同盟を組んだ側であり、今後も共産主義の力がいかに大きくなっても、それは変わらないと考えていた。

 これは平和は理念や倫理ではなく大国間の力の均衡でしか実現しないという吉田のリアリズムだった。つまり政治的に可能な平和維持システムは、

 A. 憲法第9条+国連軍+集団安全保障

 B. 再軍備+日米同盟+集団的自衛権

のどちらかしかない。南原や丸山が学問的な理想主義の立場からAによる恒久平和の道を主張したのに対して、吉田は現実主義でBの多数講和を選んだ。当時アメリカなど48カ国は日本と講和条件が一致していたが、ソ連と中国はそれに反対していたからだ。

 言うまでもなく、正しかったのは吉田である。厳密な意味での全面講和は、今も実現していない(ロシアとは講和条約を結んでいない)。ビスマルクも言うように、政治とは可能な選択肢の中から最善を選ぶ「可能性の技術」なのだ。

 しかしこの吉田のプラグマティズムが、その後60年も日本政治に「ねじれ」を残すとは、彼も予想していなかっただろう。彼がアメリカの要求する憲法改正を拒否したのは、敗戦で経済の疲弊した日本が米軍の力で守ってもらうための機会主義で、経済力がつけば改正できると考えていた。

 しかし第9条を理想化する一国平和主義は、日本人の「平和ボケ」の国民性にフィットし、予想以上に広い支持を得た。知識人が退場したあとも護憲運動は続き、憲法違反だったはずの自衛隊は、世界第5位の堂々たる軍隊になった。

 それでも「安保法制は憲法違反だ」ということを唯一の理由にして、いまだにデモが行なわれる平和ボケは、かなり重症である。集団的自衛権が「戦争法案」だというなら、集団的自衛の義務を負うNATO(北大西洋条約機構)加盟国はみんな「戦争国家」だということになる。

 今までは自衛隊を既成事実と認めることで「解釈改憲」が定着したと思われていたが、今回のように憲法第9条を唯一の争点とする無内容な国会論議や大衆行動が繰り返されるのは非生産的だ。憲法第9条2項を削除してこの「ねじれ」を直し、同盟国とともに平和を守る「普通の国」になるべきだ

 

【おまけ】

 

一般人「必要な法律だけど、もう少し内容を煮詰めた方が…」
マスコミ「こんな法案絶対に認められん!廃案だ!さっさと廃案にしろ!!」
極左「その通りだ!我々の総力を挙げて廃案に追い込むぞ!!」
一般人「廃案じゃなくていいから修正をだね…」
極左「太鼓を打ち鳴らせ!国会を取り囲め!シュプレヒコールを上げろ!」
マスコミ「廃案!廃案!さっさと廃案!!」
一般人「お、おう」
極左「賛成派を国会に入れるな!殺してでも止めろ!!」
マスコミ「廃案廃案廃案廃案廃案」
一般人「もう賛成でいいや」
563 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2013/12/08(日) 10:38:48.08 ID:LgSHxIYGP
>> 388
そんな感じだなw
べつに誰しも積極的に賛成してるわけじゃないたろう
15 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/12/08(日) 11:12:46.00 ID:fCgoQ9wN0
賛成してる人が表に出ない理由は東国原が暴露した
35 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2013/12/08(日) 11:15:47.24 ID:TM/ZsGPj0
>> 15
反対しないと記事にしないんだっけw
194 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/12/08(日) 11:34:51.51 ID:7T8TYCoH0
>> 15
これか
東国原英夫 @higashi_giin 11月22日
http://twitter.com/higashi_giin/status/404117216276119553
昨日、朝日新聞の女性記者(知り合い)から連絡があり「特定秘密保護法案に
明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。
メディアというのは、大体こんなものである

 

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コメント (1)

「抗日戦勝利軍事パレード」、嘘で固めた習近平

2015-09-03 07:06:08 | 未分類

 

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今朝の沖縄タイムスは、合計四面を使って久々の発狂見出し。

■一面トップ

統幕長、米軍幹部へ考え

昨年会談 内部文書

【オスプレイ】 不安あおるのは一部

【新基地建設】 地方の問題ではない

■社会面トップ

統幕長発言「浅はか」

米に誤情報 市民ら反発

オスプレイ「多くがノー」

 

河野統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部活動家」 米側に発言

沖縄タイムス 2015年9月3日 05:22
  • 河野克利統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部の活動家だけだ」
  • 昨年12月 、米軍幹部との会談で発言。防衛省の内部文書で明らかに
  • 文書を入手した共産党は統幕長の証人喚問も視野に追及する構え

【東京】防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年12月18日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と述べていたことが2日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、2013年には全41市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。

発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる「統幕長訪米時の会談の結果概要」と題する内部文書。2日までに共産党が入手した。2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は「資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える」と述べ否定はしなかった。

 文書では、オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたワーク氏に、河野統幕長は「以前に比べて低減したように思う」と返答。ワーク氏は「初期の事故で不公平な評価を受けることは残念だ」と安全性に不安を持つ国民世論に不満を示している。

 また、河野統幕長は昨年11月の知事選の結果に触れ「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」と述べ、示された民意を無視する形で、基地建設を進める考えを伝えた。

 同日、ダンフォード米海兵隊司令官と会談した際には「県知事選時にはリバティーポリシー(行動規範)の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」と述べ、知事選の結果が有利になるよう米側の協力を得たともとれる発言をしている。

 さらに、河野統幕長は「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と共同使用を積極的に進める意向を示している。共同使用に関して、今年3月の衆院予算委員会で中谷氏は「(シュワブの)代替施設での恒常的な使用は考えていない」と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。

 共産の小池晃参院議員は「民意を米国へ売り渡すかのような発言だ」と批判し、今後、国会への河野統幕長の証人喚問も視野に追及していく構えをみせた。

                ☆

何度も繰り返すが、安全保障案件は国の専権事項であり、一地方の問題ではない。

ましてや住民運動や署名運動などで左右されるべき問題ではない。

統幕長がいみじくも指摘するように、オスプレイの「不安をあおるのは一部の活動家」であり、「普天間移設は地方の問題」ではない。

「危険な欠陥機オスプレイ」などのデマを撒き散らしているのが捏造新聞の沖縄2紙である。

見出しでは統幕長の発言として「新基地建設」としているが、これは誤報である。

記事によると野村統合幕僚長は「普天間移設に反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だと正確に発言している。

米に誤情報 市民ら反発

「新基地建設」などのデタラメ文言を含め、読者に誤情報を撒き散らしているのは沖縄タイムスではないか。

オスプレイ「多くがノー」

仮に県民の多くがオスプレイに反対なら、防衛予算の概算要求でオスプレイ14機を購入する、とあるが、これに対して13年1月の東京抗議行動のような反対運動が起きなかったのはどのように説明するのか。

沖縄タイムスは、安全保障の責任者が「オスプレイ 不安あおるのは一部」「新基地建設 地方の問題ではない」とごく当たり前の事実を述べただけで、大発狂する。

その理由はなにか。

沖縄タイムス自身が嘘・捏造新聞であるからである。

 

本日午前11時より北京で行われる「抗日勝利記念軍事パレード」に、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領やロシアのプーチン大統領が参加するという。

あす「抗日戦勝70年」各国首脳が北京に

9月2日 19時27分
あす「抗日戦勝70年」各国首脳が北京に
 
 
中国政府が「抗日戦争勝利70年」を記念するとして3日に行う軍事パレードなどに出席するため、各国の首脳が続々と中国を訪れていて、2日は韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領やチェコのゼマン大統領などが北京に到着しました。
中国政府は、「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」を記念するとして3日午前、北京の天安門広場で軍事パレードを行うことにしていて、30か国の首脳級と、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長などが出席すると発表しています。
このうち、1日までにカザフスタンやラオス、スーダンなどの首脳が北京入りしたほか、2日はこれまでに韓国のパク・クネ大統領やチェコのゼマン大統領などが北京に到着しました。また、北朝鮮のチェ・リョンヘ朝鮮労働党書記も到着しました。
一方で招待を受けた国のうち、日本の安倍総理大臣は出席しないほか、アメリカやイギリスなど欧米諸国のほとんどは、式典の性格が和解を生み出すものではないことなどから、首脳の出席を見送っています。
軍事パレードは、日本時間の3日午前11時すぎから始まり、1万2000人の兵士や、戦車やミサイル、200機近い航空機などが参加することになっています。中国の共産党政権が国慶節以外に軍事パレードを行うのは初めてで、習近平指導部としては、「戦勝国」としての立場と、増強した軍事力を内外に誇示し、国威の発揚を図るねらいがあるものと見られます。

欧米諸国など出席見送りの理由

関係者によりますと、中国政府は、今回の軍事パレードに、日本の安倍総理大臣を含む、50か国余りの首脳を招待していました。しかし、安倍総理大臣は出席しないことにしたほか、アメリカやイギリスなど欧米諸国のほとんどや、東南アジアや南西アジアの多くの国々が、首脳の出席を見送り首脳級が出席するのは30か国にとどまりました。これは、ウクライナ情勢を巡る対立で欧米の首脳が軒並み欠席した、ことし5月のロシアの軍事パレードとほぼ同じ数です。
欧米などが首脳の出席を見送った理由について、北京に駐在する各国の関係者は、友好国の日本への配慮に加えて、軍事パレードという式典が「和解」を生み出す性格のものではないこと、民主化を求める多くの若者が軍の銃弾に倒れた天安門広場での式典そのものを支持できないなどと説明しています。さらに、習近平国家主席と並んで軍事パレードに出席すれば、透明性に欠けるなどとして批判されている中国の軍事拡張政策を容認していると受け取られかねないことも考慮したとみられます。

プーチン大統領は出席 背景は

ロシアは、去年、ウクライナのクリミアを併合し、欧米との対立が決定的になりました。ロシア国内では、反欧米の世論とともに、クリミア併合で、愛国主義と領土へのこだわりが高まっていて、メドベージェフ首相が、先月下旬、日本の強い反対にもかかわらず、北方領土の択捉島を訪問したのもこうした世論を意識したとみられています。
プーチン大統領の今回の軍事パレードの参加には、欧米に対抗するため中国と連携を強めるとともに、北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったと強調するため「戦勝国」の一員であることを内外に示したいという思惑もありそうです。
このほかロシアは、中国と軍事的な協力も深めていて、先月下旬、日本海で実施された両国の海軍の合同演習では、上陸訓練を行いました。ロシア海軍は、「特定の国を想定したものではない」としていますが、日米同盟をけん制するねらいもあると受け止められています。
さらに経済面でもロシアは、旧ソビエト諸国を中心とした「ユーラシア経済同盟」と、中国が掲げる巨大な経済圏構想「一帯一路」を協力して進めることで一致しています。欧米諸国から経済制裁を科されロシアへの投資が冷え込んでいるだけに、制裁に参加していない中国との経済関係を強化し、エネルギーや輸送インフラの分野に投資を呼び込みたい考えです。

中国「来ても来なくとも祝う」

3日北京で行われる軍事パレードについて、招待を受けた国のうち、アメリカやイギリスなど多くの国が首脳の出席を見送ったことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、2日の定例の記者会見で、「来賓は熱烈に歓迎するし、来ない人にも理解は示す。来ても来なくとも中国国民は、抗日戦争勝利70年というこの偉大で、記念するに値する日を喜んで祝う」と述べました。
 
                    ☆
 
習近平は、江沢民、胡錦濤ら元国家主席との権力闘争、権力の堕落腐敗、天津の大爆発事故、株価暴落の経済破綻など、次々襲ってくる社会不安に対し、対抗策がすべて裏目に出てきた。
 
中国経済の信用回復のために行った習近平のやることなすことすべてが、貧すれば鈍するの例え通りになってきた昨今。
 
「抗日戦争勝利軍事パレード」だけは、国際的信用回復のため絢爛豪華に挙行したいのだろう。
 
だが、常日頃歴史認識を正せと繰り返す中国共産党が主催する「抗日戦争勝利記念式典」は嘘で固めた式典である。

わが国が戦ったのは蒋介石率いる中華民国であり、昭和20年8月15日の玉音放送で中華民国との戦争は終結している。 
 
国際法上は同年9月2日の戦艦ミズーリ号における降伏文書の調印によるが、調印国は現在の中国、つまり中華人民共和国ではない。
 
日本軍と戦ったのは、蒋介石の中国国民党軍であり中国共産党ではないからだ。
 
ちなみに毛沢東率いる中華人民共和国が誕生するのは、その4年後の1949年になってからだ。
 
習近平が目論む9月3日の抗日戦勝利70周年軍事パレードは、戦ってもいない日本軍を「抗日」とする嘘・捏造のパレードである。
 
さらに「抗日軍事パレード」に参加する韓国は、戦争当時日本国の一員として蒋介石中国国民党と戦っている。 韓国の「抗日選勝利」も大嘘である。 それどころか朝鮮戦争で、毛沢東の共産党中国は北朝鮮を支援して韓国を侵略した韓国の敵国である。

では、参加国の一つロシアはどうか。
 
スターリン率いる当時のソ連は、米国の原爆投下のどさくさまぎれに日ソ不可侵条約を踏みにじりわが国に侵略してきた火事場ドロボーのような国である。
 
そんなヤクザ顔負けの中韓露の三国の首脳が、嘘で固めた「抗日戦争勝利パレード」で閲兵する姿は、さぞかし世界の物笑いとなるだろう。
 
ちなみに当時のソ連は戦争終結後、捕虜となった日本人男性をシベリヤ抑留で強制連行、強制労働をさせるという国際法違反を平気でで行う恥知らずの国である。
 
韓国は即刻米韓同盟を破棄し、中韓露の「新・三国同盟」でも結んだらどうだろうか。
 
【おまけ】
 
ここでも中国共産党の大嘘が!
 
おまけだ!
 
もってけ、ドロボー!
 

中国の第2次大戦映画、歴史歪曲と非難集中 

北京AFP=時事】中国の新作映画が、第2次世界大戦中のカイロ会談に出席していなかった中国文化大革命の指導者、毛沢東を、同会談で重要な役割を果たした人物として描いたことで、史実を脚色しているとの批判がソーシャルメディア上で相次いで上がっている。(写真は資料写真)
 この新作映画『カイロ宣言』は、中国政府による日本降伏70年記念の各種行事の一環として、中国人民解放軍の関連企業が制作した。
 米国、英国、中国の代表らは1943年11月、アジアに対する戦後の方針を策定するためにエジプトの首都カイロで会談し、戦前に日本に割譲された領土は中国に返還されるべきだという決定を下した。
 しかし、映画の予告編とポスターに、熱弁を振るったり遠くを見つめたりする毛沢東が登場したことに、ソーシャルメディアのユーザーや国営メディアが反発。ネットユーザーからは、毛沢東はカイロ会談に参加していなかったと指摘する声が上がった。
 カイロ会談に参加していたのは、中華民国の中国国民党の指導者、蒋介石だった。蒋介石は後に国共内戦で毛沢東率いる中国共産党軍に敗れた
 あるユーザーは「カイロ会談における私の貢献がこの映画で認められていないのは遺憾だ」と、ジョークを飛ばしている。また、「毛沢東にはカイロ会談に出席させておけばいい。どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから」と、うんざりしたような感想を書き込んでいるユーザーもいる。
 中国共産党と密接なつながりを持つタブロイド紙・環球時報は、文化評論家の話として、「蒋介石を排除し、会談に出席していなかった毛沢東を主役にしたポスターは、歴史にも毛沢東自身にも敬意を払っていない」と報道。さらに論説で、この映画の宣伝素材に毛沢東を使うのは「不適切」だと指摘している。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2015/08/18-12:37)

 
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貧すれば鈍する人民元の新規制

2015-09-03 00:56:31 | 未分類

 

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経済不安に対する中国当局の対策は、もがけばもがくほど、外国投資家の信用不安、資本逃避を招き、取り付け騒ぎに近い様相を呈している。

取り付け騒ぎとは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして(=取り付け)、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

中国経済の信用不安は中国当局の打つ手が裏目に出て更なる信用不安に追い討ちをかけ、株価不安を招いている。

中国当局の経済対策は、まさに貧すれば鈍する、である。

取引自由化に逆行 人民元の新規制

2015/9/2 2:00
情報元

日本経済新聞 電子版

 中国が人民元売りを抑える規制を導入したのは8月の元切り下げで相場の先安観が強まり、海外への資本流出が加速したからだ。元安を食い止めるために大規模な為替介入を実施すれば、外貨準備が急減しかねないとの危機感が背景にある。ただ、中国がめざしていると主張する元取引の自由化とは逆行する動きだ。

 中国人民銀行が8月11日に元売買の目安となる対ドル相場の「基準値」を大幅に切り下げたのは、通貨制度改革に加え、輸出のてこ入れを通じた景気の下支えが目的だった。ところが市場では元安が想定以上に進み、資本流出が加速している。元安はかえって景気を下押ししかねず、人民銀は頻繁に為替介入しなければならない状況だ。

 中国の外貨準備高は2014年6月にピークの3兆9930億ドル(約480兆円)を付けたあと、今年7月には1割近く減少していた。8月は元切り下げ後の大規模な為替介入によってさらに減少したとみられる。

 中国の為替制度は元の国際化に向け、徐々に取引を自由化するとしてきた。元切り下げもその一環と訴えてきただけに、今回の規制強化は中国の政策への信頼をいっそう傷つけかねない。

                                                    ☆

上海株、「国家隊」めぐり期待と困惑 4連休入りで臆測も持ち越し

【NQN香港=桶本典子】2日の中国・上海株式相場は不安定な値動きだった。あす3日からの抗日戦争勝利70周年の祝日に伴う4連休を前に、景気減速を警戒する売りと、「国家隊」とよばれる政府系資金による相場下支えを期待する買いが交錯した。場中には「記念行事の前だけに政府は株式相場を下支えするのでは」(東洋証券上海代表処の首席代表、黄永錫代表)との臆測も広がり、市場関係者は政府による株価維持策(PKO)をめぐる思惑に揺れた。

 2日の上海総合指数は前日比0.2%安で取引を終えた。寄り付きで4%超安を付けた後、午前と午後にそれぞれ小幅高に転じる場面があるなどめまぐるしい展開。特に大引け間際の10分間には、売り買いがせめぎ合う様相がみられた。

 市場関係者の間では、きょうは買い支えへの期待が根強かった。中国メディアの中国証券網は2日朝、「最近、午後2時すぎになると国家隊による大型株への買いが入っているようだ」との見方を伝えた。報道によると、政府による相場下支え目的の買いの対象になるとされる金融株などの大型株には、8月31日のケースで、13時すぎから約20分ごと、14時40分以降の大引け間際には約10分ごとに大型の買いが入ったという。実際、2日も大引けにかけて銀行株が買われ、銀行大手の中国工商銀行(@601398/SH)は、制限値幅の上限(ストップ高)に上昇してきょうの取引を終えた。

 市場関係者が困惑するのは、手口から「国家隊」の買い支え方針を推測するしかない点だ。買い支えの水準に関しては一応、「3000は死守するようだ」(地元証券会社)との見方は多いものの、水準に根拠があるわけではない。「どの水準でどこまで支えるつもりなのか、不透明感が強い」(君陽証券のトウ聲興・行政総裁)との声もきかれる。

 政府の下支えの有無によらず、中国景気の減速は変わらない。上海株は来週7日から取引再開となるが、来週の相場について「弱めに予測している」(東洋証券上海の黄氏)という市場関係者は多い。2日の上海・深圳両市場を合わせた売買代金は7487億元と、節目の1兆元にとどかなかった。「資金流出傾向が続いている」(地元証券会社)との見方も、相場の先行き懸念につながっている。

 ただし、中国市場の休場中は「香港株や台湾株も含めて身動きが取れない」(君陽証券のトウ氏)ことから、中国発の世界連鎖株安への警戒はひとまずお預けとなる。中国当局の相場下支えの「腹づもり」についても、臆測を巡らせるのは来週以降に持ち越しとなった。

  

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断末魔の中国経済!

2015-09-02 06:57:16 | 未分類

 

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第4回目の「協議」が予想通りの平行線のまま終了した。

沖縄タイムスの紙面は辺野古移設に関するニュースは開店休業の有様。

そこで、本日の沖縄タイムスの見出しの紹介は、当日記には珍しく経済面のトップを飾る大見出しを・・・。

沖縄2紙が米軍基地が沖縄経済の阻害要因などと、いくら大嘘をばら撒いても、軍用地に対する市場の購買意欲は大きい。

しかも返還が未定の嘉手納基地が一番高く、返還の決まった普天間基地が一番安いというから皮肉である。

イデオロギーは平気で嘘をつくが、金の流れは正直で嘘を行かない。

沖縄タイムスの経済面は政治・社会面に比べて未だ信用できる。

■経済面トップ

東京株式急落 724円

景気減速懸念 アジアも下落

中国ショック再燃の恐れ

止まらぬ株安

日本・ASEAN、収拾に苦慮

 

中国経済、集中討議へ

G20 米国利上げ影響も論点

           ☆

東京株急落、724円安 G20、中国を集中討議へ

沖縄タイムス 2015年9月1日 16:43

  急落した日経平均株価の終値を示す電光ボード=1日午後、東京・日本橋兜町

急落した日経平均株価の終値を示す電光ボード=1日午後、東京・日本橋兜町

1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は世界経済の減速懸念が強まって急落し、終値は前日比724円79銭安の1万8165円69銭となった。終値ベースの下げ幅はことし3番目の大きさ。米国の株安に加え、中国景況感を示す指標の悪化などからアジアの株式相場が軒並み下落。好材料が見当たらずほぼ全面安となった。

 トルコで4日から開かれる20カ国・地域G20)財務相・中央銀行総裁会議は、株安の震源地となった中国経済の動向について集中的に討議する。

 東証株価指数(TOPIX)終値は58・94ポイント安の1478・11。出来高は約26億6400万株だった。(共同通信

                                    ☆

 

 
2015/9/2 2:00
報元
日本経済新聞 電子版
 【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)は1日、将来に人民元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約について、利用者の負担を大きくする新規制の導入を一部の銀行に通知した。元売りを誘う為替予約をしにくくし、元安で海外への資本流出が加速するのを防ぐのが狙いだ。8月に元の切り下げに踏み切ったばかりだが、さらなる元安は抑える姿勢を鮮明にする。

 

画像の拡大

 

 人民銀の通知によると、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20%を「危険準備金」として人民銀に預ける義務が生じる。

 準備金は無利子で、銀行にとってはコスト増となる。輸入企業などの顧客に手数料などの形でコストを転嫁するため、元売りの為替予約を減らす効果がある。逆に元高要因となる元買いの為替予約は、今回の規制の対象外となる。

 人民銀が8月11日に元切り下げに踏み切り、市場では急速に元相場の先安観が広がっている。元の両替には貿易など実需の取引であると証明する書類が必要だが、為替予約の契約では免除される。このため一段の元安を見込んだ投機的な取引が発生しやすい。

 人民銀が一部の国有銀行などに新規制を通知したあと、1日の上海外国為替市場で元相場は上昇し、前日比0.19%元高・ドル安の1ドル=6.3645元で取引を終えた。人民銀が切り下げを発表した8月11日以来の高値水準だった

                          ☆

通貨の異なる外国の会社と商取引を行う場合、基本的には夫々の国の銀行を通じて、信用状(letter
of credit ※略称LC)で代金の決済を行う。 
 
信用状とは銀行が保障した現金の役割を果たす。
 
輸入会社に信用がある場合は、銀行に信用状の開設金を積み立てする必要は無い。
 
銀行が保証した信用状が現金の役割を果たすからだ。 ところが輸入元の信用が無かった場合、LC開設銀行は取引額の全額を積み立てるように要求する。
 
結果的に信用のある企業は取引銀行の信用を後ろ盾にして、商品が到着したときに決済すればよいが、信用の無い企業は商品発注時に取引全額を前払いをしたことになる。
 
信用状開設時に企業の信用に応じて、銀行に積み立てる資金を通常マージンというが、この積立金が低いほど信用がある証拠であり、企業の資金繰りも楽になる。(ここでも銀行は富める者の味方である)
 
貿易取引で銀行が発行する信用状のメカニズムをクドクド述べたが、これは中国の中央銀行「中国人民銀行」の最近の動きを見て、とっさに中国の銀行そのものに信用がなくなってきたと直感したからだ。
 
信用を売り物にする銀行は他の一般企業より信用があるはずだが、その銀行自体に信用がなくなってきたのだ。
 
中国人民銀行は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、元本の20%を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かった。
 
つまり、信用状の開設に従来の0マージンだったのが20%のマージンを要求したことと同じ意味で、その分だけ市中銀行の信用度が低下したことを意味する。
 
中国政府としては、人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられる
 
中国人民銀行が中国で営業している各銀行に出した通達によると、銀行が客から人民元を売って外貨を買う「為替の予約」の注文を受けた場合、元本の20%を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせ、預けた金は1年間、引き出すことができず、利息はつかないということだ。

銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみている。

上海の外国為替市場では、先月11日に中国政府が1日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して2%近くレートを切り下げた。
 
その後、投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念が広がり、人民元が売られやすい相場となった。
 
つまり中国当局が良かれと思って独断的な元の引き下げが、逆に投資家の不安感を煽ったことになった。

人民元の下落は、輸入需要を加速させるが、その一方で資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化、つまりドルのような基軸通貨(SDR)になる野望にも影響を及ぼしかねない。
 
中国政府としては、三日連続の人民元の引き下げが逆に投資家の中国経済に対する不安感を加速させ、これ以上の元の引き下げは更なる中国経済に対する不信感を煽ると判断し、最後の切り札が今回の通達を出したものと思われる。
 
今回の通達により人民元の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられるからだ。
 
今回、銀行が20%の積立金を要求したことは「危険準備金」として人民銀行に預ける義務が生じるが、中国当局が発表する数字そのもののすべてが信用できないというむきもある。
  
果たして人民銀行が要求す「危険準備金」の20%が適正な金額なのか、それとも実際には危険度はさらに悪化しており、90%の「危険準備金」が必要なのか。
 
中国経済の行く手に暗雲が漂い視界が不透明なことだけは真実のようである。
 
 
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県が潜水調査、防衛局は浮橋再設置、海外識者のブーメラン声明

2015-09-01 07:31:19 | 普天間移設
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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓

 

県は31日、辺野古沖の辺野古移設予定地を囲う制限区域の内外計14地点を潜水調査した。

防衛局がブイ(浮標)などの固定のために設置した海底のコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊していないか調べるのが目的。

もしサンゴ等の破壊があれば、防衛局に出した岩礁破砕許可を取り消すか原状回復を求める可能性もある。

ただ、防衛局が協議期間中は、工事中断と約束したにもかかわらず、浮橋を再設置したことを受け、沖縄タイムスは、「寝耳に水」と大慌ての様子。

今朝の沖縄タイムス、の主な見出しの紹介です。

■一面トップ

県、辺野古で潜水調査

防衛局、浮橋を再設置

知事判断へ14地点

■一面左トップ

沖縄予算3429億円提出

概算要求

辺野古打開へ思惑

宮古陸自配備に108億円

■二面トップ

浮橋設置 真意は

防衛局、県の依頼なく作業

集中協議中「約束違う」の声

国との協議延長要請へ

島ぐるみ会議 工事中断の継続も

現状回復・取り消しも

■社会面トップ

浮桟橋「寝耳に水」

作業中断期間 市民、不振募る

生態系の精査要求 県調査に専門家ら

宮古陸自予算に警戒

概算要求 賛成派は歓迎

県・行政判断の材料に

 防衛省は31日、2016年度予算の概算要求を正式に発表した。

 要求総額は過去最高を更新する5兆911億円(今年度当初予算比2・2%増)。南西諸島防衛を強化するため、沖縄県宮古島市などへの陸上自衛隊の部隊配備(194億円)のほか、輸送機「MV22オスプレイ」12機の一括購入(1321億円)などに関する予算を盛り込んだ。米軍再編関連経費などを除いた純粋な防衛予算としての要求額は、4兆9299億円。

2015年08月31日 23時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
               ☆
防衛省の概算要求について、沖縄タイムスは大きな紙面を使って報じており、翁長知事も「県の要望を踏まえて要求がなされた」とご満悦の様子。
 
ところが沖縄タイムスの記事を斜め読みして見た限り、上記読売の記事に明記されている下記の文言が見られない。
 
>南西諸島防衛を強化するため、・・・輸送機「MV22オスプレイ」12機の一括購入(1321億円)などに関する予算を盛り込んだ」
 
翁長知事が誕生する切っ掛けとなった「危険な欠陥機オスプレイ」が南西諸島防衛のため12機購入されるのだ!
 
翁長知事は血相を変えて「オスプレイ反対」を叫ぶことが自身の政治哲学に合致するのではないか。
 
もっとも一県の首長に過ぎない翁長知事が、国の防衛策の技術面で真っ向から反対することは出来ないはず。
 
防衛政策の専門家集団である防衛省に対し、外交・防衛政策では素人の翁長知事が、真っ向から反対するほど専門知識があるとは思えないからだ。(屋良朝博元沖縄タイムス記者のご高説が頼りでは話にならない)
 
沖縄タイムスも、翁長知事を腫れ物に触るように扱うのを止めにして、そろそろ「多弁だが空虚な言動」の追求を始める時期ではないのか。
 
「根っからの保守」を自称する翁長知事と心中する覚悟なら、話は別だが・・・。
 
【おまけ】
 
昨日の沖縄タイムスには、ガセネタ記者の平安名純代・米国特約記者が、翁長知事応援のため海外識者の声明をかき集めて、どうだ顔で2件の記事を掲載したが・・・。
 
これが本人の意に反してとんだブーメランとなって翁長知事を直撃していることをご存知だろうか。


辺野古反対、ノーベル平和賞受賞者も 海外識者の声明109人に
2015年8月31日 10:44
 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画阻止へ向け、翁長雄志知事に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明「世界は見ている」の賛同者が109人に達したことが31日までに分かった。

オリバー・ストーン監督ら海外74人、知事に辺野古取り消し求める

 賛同者は、アカデミー賞受賞映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者のノーム・チョムスキー氏ら世界的に著名な文化人や識者ら74人(22日発表)に加え、ヨハン・ガルトゥング氏(平和学教授)やマイレッド・マグワイア氏(1976年度ノーベル平和賞受賞者)、ダニエル・エルズバーグ氏(元国務省・国防総省高官)やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学名誉教授)ら35人が新たに名を連ねている。

 22日に発表された声明は、日本政府と県が移設計画に関する工事を1カ月停止して集中協議を始めたのを受けて出されたもので、政府が協議の結果にかかわらず工事は再開すると表明している点を批判。

 また、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明している。

チョムスキー博士「沖縄は基地を望まず」 辺野古承認取り消し求め声明

 2015年8月31日 11:32

                 ☆

>「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した

「違法な計画に加担している」などと、108本もの巨大な釘を刺されては、流石の翁長知事も協議終了後、直ちに埋め立て承認を取り消さざるを得ない。

まさに「後門の群狼」である。

さあ、どうする翁長知事!

土下座して協議の延長を願い出ますか?

 

【おまけ】2

もひとつおまけだ!

もってけ、ドロボー!

 

あるケミス卜さんはTwitterを使っています: “「国会前デモに10万人もの人達が!安倍は国民の声を聞け!!!」 #30日決戦 #国会正門前に押し寄せよう #本当に止める #アベ政治を許さない http://t.co/UiCzUG8FzS”

 

posted 10時間前

 

「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」とデモで発言し、

同じ志で集まってその光景に気持ちよくなって高揚している参加者が拍手して嬉々としている

そんな一部始終を見たら逆に怖いと感じました。

反対派から極端な人が出てきて実際に行動に移さないことを切に願いますよ。

posted 10時間前

 

全国で安保法案反対 坂本龍一も国会囲み12万人デモ (スポニチ 8月30日)

中咽頭がんの療養が明けた音楽家の坂本龍一(63)も参加。
若者のグループ「SEALDs(シールズ)」に促され、国会前でマイクを握り
「僕たちにとって、フランス人にとってのフランス革命に近い行動を取っているのではないか。
決して一過性のものにしないでほしい。僕も行動を続けていく」と宣言した。
今月2日に仕事復帰を表明して以降、初の肉声。デモ隊からは「教授!」の声援も飛んだ。
警視庁は参加者数を発表していないが、関係者は3万人余りとしている。


坂本龍一氏はテロリズムの言葉が生まれるきっかけとなった

恐怖政治のフランス革命の歴史を知って言ってるんでしょうかね?

革命反対派、穏健派、過激派など自分の意見と違うものを次々に処刑し

その数200万人以上が殺害されルイ16世がギロチンで処刑されたものに

自分たちの行動を例えるなんて不気味すぎますよ。

「一過性のものにせず継続させて」と言ってますけど、

そんな坂本氏も反原発ブームのときにはデモで「たかが電気」と言っていたほどでしたが、

今は反原発についてはほとんど言わなくなっているので、

しょせんは流行のものに飛びついているだけ、そんなもんです。

posted 10

 

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上海株暴落! 無意味な「国際協調」

2015-09-01 05:16:44 | 未分類
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2015.8.31 06:45

更新

【お金は知っている】
上海株暴落をチャンスに 無意味な「国際協調」言い出すメディアにはあきれる

中国の鉄道貨物輸送量と国際商品価格

 上海株価は北京の下支え策をぶっ飛ばして、フリーフォール(底なしの下落)だ。「中国発、世界同時株安」だと、世界がパニックに陥っている。そしてどう対応すべきか、となると、日経新聞などは決まり文句の「国際政策協調を」と叫ぶが、「火元が中国だけに、伝家の宝刀である『国際協調』を引き抜くのが難しい」(25日付ロイター通信)とみるのが正解だ。(夕刊フジ

 本欄で以前から指摘しているように、共産党が支配する異形の市場経済が膨張しすぎて統御できなくなって破綻、自壊。株暴落はその帰結だ。無意味な「国際協調」を言い出す一部メディアの安直さ、無定見ぶりにはあきれる。

 それでもまだ中国成長幻想を持ち続ける企業もいるようだが、どんな根拠でそう考えるのか、知りたいものだ。空前絶後の産業部門の設備過剰をみればよい。鉄鋼は余剰能力が日本の年産規模1億1000万トンの4倍以上、中国自動車産業の総生産能力は国内販売の2倍以上、年間4000万台を超える。

過剰生産は党による市場経済支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の5割以上が建設、不動産およびインフラ部門で、党中央が中国人民銀行にカネを刷らせて不動産開発に回し、需要をつくり出した。自動車部門も党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェアを競わせてきた。

 これまでの4~5%の元切り下げ幅程度で、輸出を大幅に伸ばし、過剰生産を緩和できるはずはない。人民銀行がもう一段の元安に踏み出そうとすれば資本逃避はさらに加速しよう。どう転んでも、中国経済も上海株にも回復の見込みはどこにも見当たらない。

 日本を含む世界はいかにチャイナリスクを自国経済から遮断するか、リスクをどうチャンスに変えるか腐心するべきだ。条件は目の前にぶら下がっている。

 グラフは国際商品市況と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。同輸送量は「北京当局のファンタジー」とまで多くの専門家から評される国内総生産(GDP)に対し、信頼度がかなり高い経済指標である。一目瞭然、中国景気は昨年はじめから下降局面に入り、それに連動する形で鉄鉱石、天然ゴム相場が下がり、その後を追うように原油相場が急落した。貴金属、穀物市況のトレンドも共通する。

国際商品市況の低迷は世界景気不安につながるとの見方がメディアでよく報じられるが、変な話である。確かにロシア、中東など資源輸出国にとってみればマイナスだろうが、世界景気を引っ張るのは日米欧など消費国にとってみれば好材料になる。インフレ懸念がないのだから、米国は利上げを急ぐ必要はない。

 日本の実質成長率は、消費税増税による後遺症から抜けきれず、前年度に続きこの4~6月期もマイナスが続いている。家計消費、さらに企業の設備投資もよくない。政府と日銀は内需振興に向け財政・金融の両輪をフル回転させるべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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