揺れる「市民」！トランプ氏の辺野古維持方針で

 

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】

 

■御知らせ■

那覇市住民訴訟（久米至聖廟訴訟）地裁判決につて

 来る11月29日（火）那覇地方裁判所101号法廷に於いて午後1時10分に那覇市住民訴訟（久米至聖廟訴訟）の判決がなされます。

本件は、平成25年6月より那覇市（翁長雄志市長当時）が一般社団法人久米崇聖会に市の公有地（久米2丁目の新松山公園＝整備費用12億6千万円）の約3割を無償で貸し、宗教行事（釋奠祭禮）を行う当該施設（孔子廟）を建てさせた事が、政教分離を謳う憲法に違反しているとして過去一年分の地代の弁済と当該施設の撤去を求めて平成26年5月の提訴から二年半をかけて争われて参りました。

　本件の裁判資料や違憲・不当を訴える証拠となった公文書につきましては、当会ホームページ（翁長市政を糺す那覇市住民訴訟原告サイト）にて公開致しておりますので、ご参照くだされば幸いです。

判決後の報告は、11月29日(火)午後3時より、チャンネル桜沖縄支局で収録を主に行いますので、参加頂ければ直接原告や弁護士の見解を聞くことが出来ます。尚、専用の駐車場が無いため最寄りの有料駐車場をご利用下さい。

 

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トランプ氏が次期米大統領に選出され、沖縄の米軍基地に大幅な地殻変動が起き、辺野古移設問題も「オール沖縄」の思惑通り、頓挫する可能性を匂わしていた沖縄二紙。

だがトランプ氏はメディアが報じる「暴言王」ではあったが、評判通りの「暴君」ではなかったようだ。

沖縄の米軍基地については安倍政権にとって追い風ではあっても逆風ではなかった。

そして「暴言王」に一番期待して「祝電」まで打った翁長知事にとって逆風だったことが一番の皮肉であった。

今朝の沖縄タイムスはトランプ次期米大統領の「辺野古維持方針」を受け、最後の望みの綱を切られたように動揺で揺れる沖縄２紙の心境を払わす見出しの羅列。

信じた沖縄紙が悪いのか、騙したトランプが悪いのか。

だが、サヨク御用達の軍事ジャーナリスト田岡俊二氏でさえも「選挙中の発言は、国際問題に無知・無関心な人たちが言うことを断片的に羅列したにすぎない」と、トランプ氏を信じた沖縄２紙の愚かさを指摘している。

■一面トップ

思いやり予算　不用

内閣支持率６０％に上昇

共同世論調査

■二面トップ

知事訪米へ調整加速

トランプ政権の辺野古維持方針

沖縄の声　早期伝達

防衛省「踏襲は自然」

■社会面トップ

反基地　揺るがぬ民意

米新政権辺野古維持　市民ら不信感

「沖縄の実態知るべきだ」

 

「米軍駐留費増は不要」が８６％　内閣支持６０％に上昇、世論調査

　共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

（共同）

安倍内閣支持率の推移

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＞思いやり予算　不用

＞内閣支持率６０％に上昇

日米安保で日本は思いやり予算など、既に全体経費の約７８％を負担しており、これ以上増やすと米軍が日本の傭兵化してしまう。そうなると指揮権も日本側に移ることになり、米国の国益第一を主張するトランプ氏の主張とは齟齬が生じる。

したがって、安倍首相は経費負担の増額を拒否したと思われるが、それでも内閣支持率は６０%に上昇。

＞知事訪米へ調整加速

＞トランプ政権の辺野古維持方針

トランプ次期大統領の説得はおろか、面会することさえ不可能と思われるのを承知で訪米する理由は、「裁判では国と対決」「訪米しトランプ新大統領に面談要請」と、知事として可能な限りに努力はしたが、辺野古阻止は出来なかった・・・という沖縄２紙に対するアリバイ工作としか思えない。

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

ランプ政権、辺野古計画維持の方針　外交・軍事政策草案に明記

2016年11月27日 09:22

普天間移設問題・辺野古新基地トランプ氏在沖米軍米軍海兵隊移転

■安倍首相との会談で確認か

　【平安名純代・米国特約記者】ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが２６日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。同計画を維持する方針は、ニューヨークで１７日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。

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会談前、握手を交わす安倍首相とトランプ次期米大統領＝17日、ニューヨークのトランプタワー（内閣広報室提供・共同）

　次期政権移行チームの関係者は本紙の取材に対し、トランプ氏が９月７日に発表した軍事主要政策で、米海兵隊を現行の３２大隊から３６大隊に増強する体制の構築を掲げた点について、「国防費削減で低下した機能や能力を回復するために米軍の新たな増強に着手する。海兵隊は最低でも２０万人レベルまで増やし、太平洋ピボット（軸足）戦略も維持する方針」と指摘した。

　沖縄については草案に「われわれは、日米両政府がコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持する」と基本方針を明記。「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と今後の展望を盛り込み、沖縄をアジア太平洋地域における米海兵隊の主力機種であるステルス戦闘機Ｆ３５と垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの主要訓練拠点の一つと位置付ける海兵隊の認識を反映したと指摘。新基地建設計画や在沖米海兵隊のグアムやハワイへの分散移転計画を維持することでアジア太平洋地域のプレゼンスを強化すると説明した。

　トランプ氏関係者によると、同草案を手掛けたのはマイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官で、近く指名予定の国防長官の承認を得て最終案となる見通し。国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官が有力視されている。

　トランプ氏は１９日に自身が所有するニュージャージー州内のゴルフ場でマティス氏と会談した後、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると述べ、「極めて素晴らしい人物だった。大将中の大将だ」と評価している。

                                              ☆

 

辺野古新基地巡り駆け引き　沖縄県と政府がバーター決着

2016年11月26日 12:32

辺野古新基地

辺野古新基地・普天間移設問題と沖縄の民意

キャンプ・シュワブ

 

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る作業部会で、県と政府は、互いに求めた臨時制限区域内の船舶の通航と、キャンプ・シュワブ内の隊舎の建設を事実上の「バーター」で決着させた。県は、隊舎以外の工事は認めないとの姿勢を明確にしているが、市民や県政与党からは事実上の辺野古工事再開では、との懸念が上がる。新基地に関連がないとはいえ、今年３月の和解以来止まっていた工事が年内にも動きだす可能性が高まっている。（政経部・大野亨恭、銘苅一哲、東京報道部・上地一姫）

　「業者と調整がつけば急いで工事を始めたい」

　政府関係者は、県が隊舎工事を認めたことに胸をなで下ろし、年内にも着手する考えを強調した。

　政府側が安堵（あんど）するのは、県が工事容認後、約２カ月間も膠着（こうちゃく）していたからだ。

　防衛省関係者は作業員などの確保に時間がかかるとする一方、「ようやくシュワブ内で工事ができる」と語り、その先に辺野古の埋め立て工事を見る。

　一方、県は「認めたのは隊舎だけ。ほかは指一本触らせない」（県幹部）と防衛の姿勢を打ち消す。

　県幹部によると、隊舎は１９５０年に建てられたもので老朽化が進んでおり、今の場所から数百メートル離れた場所に４階建ての隊舎を二つ建設し、兵士を移り住まわせる計画だという。

　隊舎の場所は埋め立て工事には関係がない場所で、今年９月には県職員が現場を視察し、新基地建設工事とは関係がないことを確認したという。

　国側は作業部会で和解条項の下ではコンクリートプラントは建設しないことを明言し、制限区域内の船舶の通航も一部認める考えを示した。県幹部は「今回の協議は７割方、県の狙い通りだ」と語る。

　だが、今年３月以来止まっていた工事が動きだすことに、反発の声が上がる可能性もある。

　実際、県議会の与党幹部は、「陸上部の兵舎であっても新基地建設と関連する工事ではないのか。新基地は造らせないという県政が（臨時制限区域内の航行との）交換条件に応じ、妥協したと県民から疑問視されかねない」と指摘する。

　一方、制限区域の航行に関しても、事実上の許可制を検討していることが分かった。日米両政府は当初から、制限区域の通行は容認する考えだった。ただ、漁船は港まで氷を取りに行くという理由がある一方、抗議する市民が乗っている可能性があるプレジャーボートには難色を示していた。

　そこで政府は航行船舶に事前申告を求める方針を決めた。目的や所属などを照会し審査することで、抗議者の排除が狙いだ。横断幕を持った船や不要に停泊する船は排除する可能性があるという。さらに、プレジャーボートに関しては、米側は隊舎の工事開始を確認次第、航行を認めるとの条件も示してきた。

　だが、いずれの「合意」も、違法確認訴訟の最高裁判決次第で事実上の白紙になる。県が勝てば政府は辺野古計画の大幅な見直しを余儀なくされ、逆に国が勝てば、海上の埋め立て工事を強行するとみられる。

　県幹部は、「和解条項に基づき協議は丁寧に進める。一方、県の最大の目的は辺野古新基地阻止だということは、少しもぶれていない」と強調した。

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上告中の辺野古違法確認訴訟の判決確定が下される、年末と辺野古陸上工事の再開はほぼ同じ次期だと予想される。

県の上告が却下（棄却）され、翁長知事の「埋め立て取り消し」が違法であると確定した場合、２月７日に判決の出る宜野湾住民訴訟（多見谷裁判長）で翁長知事が敗訴することはほぼ確定的である。

理由は違法確認訴訟の多見谷裁判長裁判長が下した判決を同じ裁判長が否定するはずがないからだ。　さらに言えば最高裁で違法と確定した「埋め立て取り消し」を２月７日の宜野湾住民訴訟で「取り消しを「取り下げよ」との判決が出たら、翁長知事としては、「住民訴訟の判決に従がった」という屈辱を避けるため、国との裁判の違法確認訴訟で高裁で却下された時点で、「埋めたて取り下げ」を行う可能性が大である。

 

東子さんの関連コメント

「トランプ政権、辺野古計画維持の方針　外交・軍事政策草案に明記　2016年11月27日 09:22」
普天間移設問題・辺野古新基地 トランプ氏 在沖米軍 米軍 海兵隊移転
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72996

トランプ氏の日本安保ただ乗り論は、日本からもっと金を引き出す方便。
ってことに、政府に基地を人質に金や優遇策を引き出す沖縄＆翁長知事が気づかないって、どういうこと？
「米軍がいてやる」から「日本が置いてやっている」に在日米軍の価値が変わりつつあるのにねぇ。

日本も自前でシステム開発するには、時間と金がかかるから、「置いてやっている」中で、米軍を利用する。
在日米軍は、日米双方に必要なものに変化しているのよん。


「辺野古見直し、程遠く…　「日本の支出で建設される基地」 米新政権に異論なし　2016年11月27日 11:00」
普天間移設問題・辺野古新基地 トランプ氏 在沖米軍 海兵隊移転
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73002

＞ペンス氏関係者は本紙に対し、「米側には、日本の支出で建設される新基地建設計画に異論はなく、見直しの必要性などを問う声は上がっていない」と説明した。

安保ただ乗り論を言うトランプ氏が、日本の金で設備ができることを反対する訳がない。
何をタイムス、沖縄、翁長知事は、期待したの？
「金を出さなければ撤退させる」の言葉だけを頼った訳？
政治家の駆け引きと見破れない翁長知事は、政治家として失格でないの？


＞新基地建設計画については米議会はすでに容認していることから、現時点での見直しの可能性は低いといえる。
＞新基地建設反対を掲げる翁長雄志知事はトランプ氏との会談希望を表明しているが、トランプ氏就任後はすでに正式決定した外交・軍事政策のもとに新政権始動となるため、方向転換は難しいとみられる。
＞新基地建設計画を白紙化するには、現時点で意思決定権を持つ新政権中枢にアプローチできるかどうかが鍵となる。

辺野古移設は、既に決まっていること。
沖縄は、ちゃぶ台返しを得意としているが、アメリカにも期待しているの？



【参考】
サヨク御用達の田岡俊次氏でさえ、「日本が米軍を置いてやっているのだ」と言っている。

「＜トランプ流安保どこへ＞「出て行きたければどうぞ」が日本の切り札に　田岡俊次氏　2016年11月14日 07:13」
日米安保 安全保障 米軍 トランプ氏 普天間移設問題・辺野古新基地
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70997

＞「米軍が日本を守っている」と言われるが間違いだ。
＞直接、日本の防衛任務を負っている在日米軍の部隊はいない。
＞たとえば、第７艦隊は西太平洋、インド洋での制海権を確保するために佐世保や横須賀を拠点としている。
＞海兵隊はその陸戦隊なので、揚陸艦に乗って巡航する。
＞沖縄を守っているわけではない。
＞嘉手納や三沢などの戦闘機も中東に派遣され、日本の防空は全面的に航空自衛隊が担っている。
＞嘉手納弾薬庫やホワイトビーチの補給機能も日本防衛に無関係。
＞米軍部隊が、米本国に戻れば基地の維持費は自前で出さなくてはいけない。
＞米議会では「日本にいた方が安い」という答弁が何度もあった。
＞日米防衛協力のための指針に、日本は「国民と領域を守るために一義的責任を有する」、米軍は「支援補完をする」と書いてある。



（おまけ）
「日本は『国民と領域を守るために一義的責任を有する』」のに、専守防衛ならば、国民と領地に被害が出てから、戦うことになる。
本土決戦である。
その時は、もう日本国民の逃げ場はない。
このことを、覚えておく必要がある。

 

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