武田邦彦氏、我慢できず変態毎日新聞を提訴か、

 

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マスメディアの中でもテレビ・ラジオのような電波メディアは電波法・放送法などの規制法が存在する。

だが新聞のような紙メディはにはテレビ・ラジオのような規制する法令がない。

その結果、新聞はいくら偏向報道を書いても野放し状態で、言論・報道の自由を盾に書きたい放題であり、仮に明らかな事実誤認があっても「単純ミス」等で言い逃れてきた。

虎ノ門ニュースのコメンテーター武田邦彦氏が毎日新聞の捏造報道に我慢できず、訴訟を起こすとのこと。

当日記は全面的に武田氏を応援します。

 

【武田邦彦】もう我慢できません。訴訟を起こします！

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新聞を訴訟に持ち込む困難さを、一時は沖縄２紙を名誉棄損で提訴の予定だった仲井真元知事が語っている。　

過去ブログ★沖縄を売った男？恩を仇で返した沖縄県民、「良い正月」で落選した仲井眞元知事2021-08-04 

の再掲です。

■２０１６年県知事選、マスコミに負けた仲井眞候補

２０１６年１１月１６日、県知事選の開票がおこなれた午後８時過ぎ、仲井真弘多候補はテレビで翁長雄志候補に当確の文字が出た瞬間こう呟いたという。

「マスコミにやられた」

沖縄タイムス、琉球新報ら地元マスコミによる激しい仲井眞バッシングに敗北したという意味だ。仲井眞氏自身は翁長氏個人に敗北したとは思っていなかった。

仲井真氏は前年の１２月、安倍首相から３０００億円以上の一括交付金を７年間交付するとの約束を取り付け、喜びのあまり思わず「これでよい正月が迎えられる」と呟いてしまった。

仲井眞知事の世代の人なら、年末に良いことがおきたら「これでよい正月が迎えられる」と発言するのはごく自然に出る言葉だ。

ところが沖縄２紙は、この「良い正月」発言を根拠に、辺野古埋め立て承認をした仲井真知事のことを「金で沖縄を売った史上最悪の知事」などと罵倒した。　

さらに「金で沖縄を売った知事」は一時の罵倒に止まらず、知事選中も沖縄２紙に利用され、反仲井真キャンペーンは止むことは無かった。　公職選挙法の疑いさえ浮上した仲井真氏への反中井眞キャンペーンは常軌を逸していた。

結局仲井眞氏や約１０万票の大差で落選する。

仲井真氏は対立候補の翁長知事に敗北したというより、マスコミの反仲井真キャンペーンに負けたという悔しさで「マスコミにやられた」とつぶやいたのだろう。

何しろ、仲井眞氏の新聞に対する恨みは骨髄に達しており、現役時代も沖縄２紙の記者を前にして「沖縄タイムス・琉球新報は特定の団体のコマーシャルペーパーなので購読しない」と言い放つほどであった。

落選後も仲井眞氏は悔しさのあまり、自身の埋め立て承認を「瑕疵がある」として取り消した翁長新知事を次のように批判している。

2015年10月22日、ニッポン放送の『ザ・ボイス そこまで言うか!』に生出演し、同年10月13日に名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断を「とんでもない話であり、瑕疵なんてある筈がない」と批判した。

また、同年11月9日のBSフジ『BSフジLIVE プライムニュース』にも出演して、辺野古移設問題では「（政府と沖縄県による）対立のための対立、パフォーマンス的でこれだと基地問題を解決できない」と翁長を批判している。

■仲井眞氏本人のインタビュー記事

地元マスコミによる選挙妨害ともいえる仲井眞バッシングについて、ご本人の仲井眞氏は２０２１年刊の『自立自尊であれ』の取材に次のように答えている。

ー　マスコミ報道について見解を聞かせてください。

仲井眞　特に地元マスコミに対する不信感は未だ解けていないですね。

経済界にいた頃から元々、新聞２紙（沖縄タイムス、琉球新報）を中心とする地元マスコミとの関係は良好だった。（略）それが埋め立て承認後からは一変して、マスコミとの関係は険悪になっていきます。別に私の方がどうのではありません。取材する側が一方的な報道を流し、批判を繰り消すわけです。

　例えば、承認する前の１２月２５日に安倍首相と会談して沖縄振興予算で満額回答いただき、基地負担軽減４項目も受け入れてもらいました。　こうした政府の対応に対して「感謝する」とか、「いい正月の実感」などの感想を率直に述べました。

ところが、マスコミの紙面は、私の意見とかけ離れて「辺野古承認と取引した」「カネで心を売った」などと歪曲して、とんでもない記事になってしまうのです。（略）

私に対する批判報道は、２０１４年１１月の県知事選挙を通じて続き「反仲井眞キャンペーン」が展開されます。個人攻撃に類する内容や、選挙妨害まがいの記事が目についたため、私の後援会では名誉棄損で地元２紙を訴える意見が出されました。　訴訟は思いとどまりましたが、後援会では地元新聞に不信感が強くなりましたね。

■訴訟断念の裏話

仲井眞元知事は選挙戦を通じて仲井眞氏に対する沖縄２紙の謂れなき中傷記事に対し、怒り心頭で名誉棄損の訴訟を真剣に検討した。　だが上記インタビューでは「訴訟は思いとどまりました」と簡単に記し、訴訟断念の詳細は述べていない。

そこで、当時「裁判推進グループ」の中心にいた筆者が、今後新聞社を相手に提訴する場合の参考のため、提訴断念の裏話を説明しておこう。

先ずメディアを提訴する場合、テレビ・ラジオのような電波メディアと新聞のような紙メディアと二種のメディアを分けて考えるべきである。

テレビ等の電波メディアは、「電波法」「放送法」など総務省による取り締まる法規が存在するので、その準拠法を盾に提訴の糸口を見つけ出すことが可能である。しかも有名無実化したとはいえ、テレビ、ラジオの偏向報道に目を光らせるＢＰОの存在もある。

一方の新聞には電波法、放送法などの取り締まり法規が無い。　その上、憲法第２１条で保証された言論・報道の自由を根拠に反撃するため、新聞を提訴するのは極めて困難である。おまけに新聞の業界団体として新聞協会が新聞の強力な支援団体になる。

これ等新聞の特殊事情を考え合わせても仲井眞氏が名誉棄損で新聞を提訴することは容易と考えていた。　何故ならば仲井眞氏は、新聞による謂れなき誹謗中傷の当事者であるためだ。

しかし、仲井眞氏の側近から別の思惑が浮上した。

仲井眞氏は過去に太田県政では副知事を務め、その後琉球電力社長、そして沖縄県知事を２期務めた沖縄で一番のＶＩＰである。

そのＶＩＰが知事選で落選後、対立候補を支援した新聞社を提訴するのは如何にも生々しく、前代未聞でもある。これが側近たちの提訴に危惧する理由であったが、仲井眞氏の立場を考えればもっともな意見でもあった。

そこで仲井眞氏や弁護士も含む「裁判推進グループ」は、こう結論付けた。

仲井眞氏が原告になるのは、新聞に対する公憤というより私憤の印象が強い。

沖縄一のⅤＩＰが自ら原告になる生々しい印象を避けるため最初に第三者の県民が原告になって新聞を提訴する。

そして、口頭弁論が行われたのを確認後、仲井眞氏が提訴に参加して原告団の一人に加わる。

このような段取りが「裁判推進グループ」の間での共通認識だった。

ちなみに最初に原告になる第三者の県民として筆者が名乗りを上げた。

ところが、再度新たな問題が浮上してきた。

当時者の仲井眞氏が原告になるのは容易だが、第三者の一般市民が新聞により損害を被ったとして提訴するための請求原因を見つけるのが困難である。簡単に言えば一般市民が提訴の名目を見つけるのが困難ということだ。

先ず第一に沖縄２紙は筆者が直接名誉棄損になるような記事を書いていない。

仮に間接的に名誉棄損に推定できる捏造記事を書いたとしても、そのために筆者が直接損害を被ったとして提訴するのは困難である。

その間「裁判推進グループ」の間で提訴の名目について何度も議論が闘わされたが、最終的に筆者個人は次のように結論付けた。

筆者の主張はこうだ。

「相手の新聞が憲法２１条「言論・報道の自由」を伝家の宝刀として牙を剥いてくるなら、その「報道の自由」に真っ向から対抗して、県民として、また新聞購読者としての「知る権利」を新聞によって奪われた。　つまり「知る権利を新聞に奪われた」ことに対する損害賠償請求である。

つまり、保守・リベラルに関係なく誰も否定できない憲法が保障する「言論の自由」を逆手に取って、「言論の自由」の合わせ鏡である「知る権利」で、新聞に対抗するということだ。

結局、意見の調整がつかず「提訴は見合わす」ことになった。

筆者は「知る権利」を新聞提訴の請求理由にして、新聞の報道の自由に対して十分太刀打ち出来ると現在でも確信している。

■新聞提訴の補足

新聞がテレビ等の電波メディアより提訴に不向きな理由は、電波法などの規制法令が無い上に、新聞協会など仲間内の援護射撃も想定される。　更に新聞は、新聞の値引きの禁止などを定めた特殊指定に保護されている。

 

新聞は新聞特殊指定の代償として、社会の木鐸としての特殊な使命を担っている。

 

つまり、新聞は民主主義の根幹をなす公職選挙の実施に際して、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を帯びているはずである。

 

仮に新聞が、「報道の自由」を盾に偏向報道を正当化したとしても、次の２点で新聞提訴の根拠になり得る。

 

①新聞は、金を払って購読する読者にとって「商品」であるが、偏向報道や歪曲報道をする新聞は欠陥商品である。

 

②少なくとも選挙戦の期間中は、新聞は民主主義の象徴ともいえる多数決に基づく、公正な選挙に協力する義務を有する。

 

 

【おまけ】

 

沖縄振興予算、2021年度まで毎年3000億円　知事も「有史以来」の「立派な内容」と驚く

2013年12月26日19時49分

 

   安倍晋三首相と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が2013年12月25日会談し、仲井真氏が要請していた米軍基地の負担軽減策や振興策に対する政府の回答を伝えた。ほぼ「満額回答」に近い答えに、仲井真氏は「驚くべき立派な内容」と異例の反応だ。

   特に注目すべきは振興予算の額で、今後7年間にわたって毎年3000億円規模を計上する方針を表明。振興予算はここ10年ほど減少傾向が続いてきたが、民主党政権下で増加に転じていた。この巨大予算、どのような使い道が想定されているのか。

仲井真知事「これはいい正月になるな、というのが私の実感」

沖縄県への交付金の使い道はどうなる（写真は沖縄県庁）

 

   安倍首相が仲井真氏に伝えた負担軽減策の骨子は、（1）普天間飛行場の5年以内の運用停止や牧港補給地区の7年以内の全面返還について、防衛省内に作業チームをつくって検討する（2）オスプレイの訓練の半分を県外に移転する（3）日米地位協定に関連して、基地内の環境保全に関連する立ち入り調査を行えるよう米側と交渉に入ることで合意した、というもの。これは仲井真氏が12月17日の沖縄政策協議会で安倍首相に手渡した要望書の内容に沿ったものだ。

   振興予算については、要望書では「（概算要求通りの）3408億円の総額確保」と「（2021年度まで続く）振興計画期間内3000億円規模の予算確保」を求めていた。

   これに対して、12月24日に閣議決定した14年度の政府予算案では、概算要求を52億円上回る3460億円を計上。加えて、安倍首相は仲井真氏の前で「毎年3000億円台を確保する」ことを「お約束をいたします」と明言した。要求以上の額を提示した形で、仲井真氏は

「有史以来の予算です。有史以来の税制。有史以来というのは少しアレかもしれない。それでも、それぐらいの気持ちで…」
「これはいい正月になるな、というのが私の実感」

と満足げだった。

   14年度予算案の内訳は、沖縄県の予算に組み込まれる「沖縄振興交付金」が前年度比9%増の1759億円。国の直轄事業も21.9%増の1692億円に増えた。直轄事業の中でも、那覇空港第2滑走路増設事業の予算を130億円から330億円に大幅に増やした。この330億円は、15年度以降も交付金とは「別枠」の直轄事業の中で確保する方針だ。

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