よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
三日戦争に突入した参院選について書いてみたい。
今回の選挙ほど誰に投票するか迷う選挙はない、と書いた。
翁長那覇市長の「オール沖縄」のせいである。
だが、よくよく考えてみると、県知事選にせよ、宜野湾市長選にせよ、候補者の意見を全面的に支持して投票した経験は記憶にない。
ほとんど全てが、消去法による投票だった。
この候補者にだけは当選してほしくない候補者を消去。
残った候補者に投票したら当選したのが、県知事選であり、宜野湾市長選だった。
全く同じ意見の候補者などいないのが当然かも知れぬ。
今朝の沖縄タイムスの社説・「『辺野古』を争点化せよ」を読んで、誰に投票するかの踏ん切りがついた。
社説は安里候補が「県外」を主張し、応援に駆けつけた安倍首相が、普天間飛行場の「一日も早い移設」を強調したが、「辺野古移設」は言及しなかったと批判している。
一方の糸数候補に関しては「沖縄には海にも陸にも軍事基地は造らせない」と訴えたことに対し、「論は明快だ」と賛辞を送っている。
だが、糸数氏は、「米軍基地全面撤去」「日米安保反対」であることには一言も触れていない。
そして社説は「普天間飛行場にはオスプレイが追加配備される見通しだ」と結んでいる。
繰り返すがオスプレイの沖縄配備は賞味期限の切れた旧型ヘリ２チーム（1チーム１２機で計２４機）の更新である。
したがって残りの１２機配備も、「追加」ではなく、従来機の補充に過ぎない。
沖縄タイムスはこの事実を隠蔽し、選挙直前の糸数候補支援に利用している。 選挙直前に、県民に不都合な事実を隠蔽した時点でアウトである。
もう一つ選挙には無関係のようで、実は関係の深いニュースを。
戦時統制権移管を再延期 韓国、米に提案
【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは１７日、朝鮮半島有事の際、事実上米軍が韓国軍を指揮する現在の戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への移管の時期について、韓国の金寛鎮（キム・クァンジン）国防相が最近、米国のヘーゲル国防長官に、予定されている２０１５年末から延期するよう提案したと報じた。
これについて韓国国防省は１７日、「北朝鮮の核問題などの安全保障状況を重要な条件として考慮して移管準備をすることを提案し、両国で論議している」と発表した。
戦時作戦統制権の移管をめぐって米韓は当初、１２年４月としていた。だが１０年３月に韓国哨戒艦撃沈事件が発生するなど北朝鮮の軍事的脅威が高まったことを受け、１５年１２月に延期。韓国の朴槿恵大統領も５月の訪米時、オバマ米大統領との会談で「１５年に移管を実現する」と強調していた。
だが、韓国内では移管が実現すれば現在北朝鮮の侵攻に対抗する強力な抑止力として機能している米韓連合司令部が解体されることになる、として強い反対論が出ている。
今回、韓国側から移管延期を提案した背景には、金正恩体制の北朝鮮が核兵器開発を継続、事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど米韓への挑発を強めていることから、当面、現状を維持する必要があるとの判断が働いたもようだ。
米韓国防相は６月１日、アジア安全保障会議が開かれたシンガポールで会談しており、移管延期はその際に提案したとみられる。
☆
要するに、韓国に返還予定の米韓連合軍の指揮権を、韓国の安全保障の見地から、米軍に委任することを延長してほしいということだ。
韓国紙「東亜日報」はこの件に関し次のように述べている。
＜重要なのは、戦作権の返還が予定通りに行われようが少し遅れようが、北朝鮮の脅威に対処する韓国軍と米軍の連合作戦能力が弱まってはならないということだ。窮極的に韓国軍が国防の最終責任を負うという基本方向と覚悟は変わらない。向こう１０年間で少なくとも４８００億ドルから最大１兆ドルの国防費の削減を決めた米国が在韓米軍戦力を縮小しても、国防態勢に隙が生じないよう徹底して備えなければならない。＞
韓国軍の指揮権は、朝鮮戦争中の１９５０年に国連軍司令官に移譲。７８年に米韓連合軍司令官に移管し、現在も戦時については在韓米軍司令官を兼ねる米韓連合軍司令官が保持しているという。
０６年９月、「自主国防」を掲げた韓国の盧武鉉元大統領がブッシュ前米大統領に指揮権の移管を提案し、いったん１２年４月の移管で合意した。
しかし、韓国の保守勢力の間で戦闘能力低下を懸念する声が高まり、李明博前政権時の１０年６月、移管時期を１５年１２月に延期することで合意していた。
今年３月の米韓合同軍事演習では初めて韓国軍が演習を主導するなど移管に向けた準備を進めてきた。
その矢先の指揮権返還時期の延長要請だ。
韓国としても自国の安全は自国軍で防衛するのがベストだが、現実を見ると米軍の指揮権下にあるのも仕方がないのだ。
参院選に話題を戻す。
沖縄タイムスと糸数候補は「米軍基地全面撤去」と理想論を述べるが、現実の安全保障の問題には一切言及しない。
これで「論は明快」などと豪語できるのか。
三日戦争に突入した本日になって、やっと誰に投票するかの決心がついた。
決心の契機は、沖縄タイムのあからさまな糸数候補支援の社説と、韓国軍の米軍の指揮権延長要請のニュースだ。
筆者が誰に投票しようがカラスの勝手（古い？）ではあるが、現実に目を逸らし「米軍基地撤去」「反安保」を叫ぶ候補に投票するわけには行かない。
二転三転したが、最終的には事実上の一騎打ちといわれる安里候補と糸数候補を並べ、消去法で残った候補者に投票する。
【おまけ】
照屋寛徳氏が応援する候補者に選挙違反が多いわけは、照屋氏はかつて「選挙違反の勧め」をやった経験があるから。
⇒「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の照屋議員2010-10-30
以下は、ブログ「光と影」さんの引用です。
☆
似非平和団体と参院選
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/CvnD9femdLg" frameborder="0" width="400" height="225"></iframe>
米兵向けのヘイトスピーチは沖縄のメディアで賞賛されていますが
在日朝鮮人に対するヘイトスピーチは糾弾される様です。
お気をつけ下さい。
この方たちは米軍にヘイトスピーチを行いながら参議院選挙候補者の名前の書かれたノボリをガードレールに固定しています。
選挙の際にノボリを固定する事は？？？
そもそもノボリって枚数制限がありませんでしたっけ？
辺野古のフェンスを汚す団体に挨拶しに行く候補者もアレですが
わざわざ取材にまで行くテレビ局もなんだかグルのような気がしますが、、、
公平な報道を期待する方がムリですけど。
こういった行動を正せるのは沖縄県民の一票の積み重ねであり、まともな政治家を選ぶ事がマスコミ正常化にも繋がるのではないかと期待しています。
選管ステッカーのないポスターは違法ですよ〜
沖縄の選挙が正常化するのは後何年掛かるのでしょうか。
★
『パンドラ訴訟』の高裁判決は、7月29日に下されます。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原正稔さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
人気blogランキングへ クリックお願いします
『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です
筆者も寄稿しました。
月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円
沖縄異常事態 第二弾
重大資料発掘！
地元メディア反日偏向報道の淵源
ジャーナリスト 井上和彦
緊急報告！
尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間
八重山日報編集長 仲新城誠
【新連載】対中最前線 国境の島からの報告①
中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係
仲新城誠
ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ
琉球独立論の空虚
ジャーナリスト 大高未貴
「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ
ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人 江崎孝
人気blogランキングへ クリックお願いします
 |
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
価格 １４２０円（税・送料込み）
「かみつくⅡ」定価：１７３５円（税・送料込み）
ネットから御注文を受け付けています。
ezaki0222@ybb.ne.jp
※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
 |
沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
安倍晋三首相のメールマガジンの内容について削除などを求め提訴、記者会見する菅直人元首相＝１６日午後、衆院第１議員会館
民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」、と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。
安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」、と記載。その上で、「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。
これに関し、三橋貴明氏が、昨日の、「チャンネル・桜」、にて論評しております。
是非ご覧ください。
＞安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。
三橋・・・「これはとんでもない話なんです。書いたのは、２０１１年５月２０日。２年以上も前の話なんです。なぜこのタイミングで提訴するんですか。
私は重大な疑念があるんですよ・・・・・
たとえば
○安里候補が勝った場合
自民党県連の「県外」はあくまで選挙のための方便で、あとはいかにうまく辺野古に方向転換するかに依ります。あるいは自民党本部は「あとは本部がうまく辺野古の道筋をつけるから、県連はあくまでしぶしぶついて行ったと県内向けの顔をしておけ。」ぐらいの芸当はあるかも知れません。
ただし、県連が本気で「県外」を考えているとしたら、オール沖縄が勢いをもち来年は尾長知事誕生ということになる。
○平和ボケが勝った場合
争点を経済にしぼり、普天間問題は「県外」で逃げた自民党県連の馬鹿さかげんを世間に知らしめることになる。負けるぐらいなら辺野古移設を叫び、県民に論議させるぐらいのことをしてほしかったと。
ヤマシロのポスターが余りにも、多すぎます。すべて違反では、、、、?
この人のスピーチ聞いたことがありますが、政策どころが反日、反米、反オスプレイで、、、の スピーチです。
何が、どこが、国会議員候補ですかね～。
奇しくも今朝のタイムスの社説は「辺野古を争点化せよ」でした。沖縄メディアも対立候補も辺野古を争点にしたほうが戦いやすいということがよくわかります。自民党県連はうまく矛先を転じたのかも知れません。が、あくまで選挙のための方便なら勝たなければ意味がありません。
12年間にも渡り県都の様々な利権を牛耳れれば、それをエサに市議を思うように配下に従えることは可能
国政や県政選挙の場合、この配下の軍団が選対事務所に入らなければ、地盤の候補は、選挙運動すら出来ないこととなる
県内では知事より、県連会長より、イヤイヤ総理総裁よりもはるかに強大な力を持つこととなったのはその所以だ
目を世界に向けてみれば、欧米も極東亜細亜も経済は破綻寸前だが、いよいよ中韓は崩壊が始まってきてる
先の大戦の轍を踏むわけにはゆかない我が国は、安倍総理の政権中に経済力を復活させ、基軸となる憲法を改正して他国の侵攻を防げる体制を整えなければ間に合わなくなるかもしれない
一票は、命懸けでやると言っている者に託すのは当然
獅子身中の虫には、強力な下剤を調剤して下すことだ
その調剤をするためにも、圧倒的な数の総理派議員を当選させなければならない
英断を！
共産党などは、安里候補は辺野古移設に手のひら返すに違いないと叫んでいますが、今回自民党に投票する有権者は手のひら返すのこみで投票するのではないかと。
君子豹変を期待しましょうか…。
次に人です。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の３人に１人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと４割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。つまり容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の４割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。
今中国や北朝鮮との緊張が高まっています。中国の暴動では、日本企業が何百億円もの被害を受けました。しかし、また大東和戦争の様に、中国と戦争するのでしょうか、そして破壊をして甚大な被害を受けるのでしょうか。どこかでよく聞く様に歴史は繰り返すといいますので、そうなりかねません。原水爆のある今日、もう戦争はできないのです。ならば近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。
そしてエネルギーです。原発で吉田所長が２年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは３年でなくなりました。３マイル島事故から３４年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに４つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。これでは原発事故処理作業員はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は１４年でした。ウクライナでは５１００万人いた人口が４６００万人まで１割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。
参院選はどこに入れるとより良いのでしょうか。人が生きるには生活の安定が必要ですが、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全は欠かせません。古い考え方を改めて、新しい方法を導入する必要があります。新たな太陽電池や風力発電や地熱発電、高温岩盤発電、小水力発電、潮力発電、波力発電、海洋温度差発電、ボトリオコッカス燃料、オーランチオキトリウム燃料、アポロ・ポセイドン計画、ニューオーシャン計画、ラピュタ計画、鉄理論、ミドリムシ燃料、ミドリムシ食品、ハイポニカ農法、フィルム農法、ｉＰＳ細胞による創薬や再生医療、抗ガン幹細胞創薬、老朽化したインフラの改修、など新たな方法で、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全の確保を行って行く必要があります。これらを推進するのは、どこの党でしょうね。