沖縄2紙の主張は、「市政批判を裁判で脅すのは民主主義の破壊」「言論には言論で対処せよ」などとお得意の論点のすり替え論で読者を扇動している。
「行政を批判すること」と「嘘を垂れ流し行政を卑しめること」は全く別問題である。
沖縄2紙は一部のプロ市民を支援し宮古島の地方自治を力で捻じ伏せる魂胆。
サヨク弁護士や大学教授を巻き込んだマスコミの不当な行政介入にに負けてはいけない。
精査の結果、公務員の「名誉棄損」が訴訟で不利なら、他の争点で提訴すべし。
沖縄2紙の地方自治への不当介入を断固粉砕してほしい。
宮古島市民を熱烈支援する。（一部のプロ市民ではない）
傲慢不遜な沖タイ社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00473236-okinawat-oki
【読者のコメント】
ついに本性を現し、赤牙をむく沖縄タイムス！
宮古市長の喉元にペン先を突きつけ「再提案するな！」と恫喝！
市長は市議会への提案を「精査する」とした上で検討するとの立場だ。
裁判では原告の訴えは一審、二審とも棄却された。そもそもこの事案は最高裁で受理されないような案件である。にも関わらずプロ市民は上告した。当然原告敗訴は目に見えていた。裁判決着後も宮古市を非難し続けたのである。沖縄タイムス等もそれを煽った確信犯だ。
その意図は何か？ゴミ問題敗訴を名誉毀損問題にすり替える意図もあったのではないか。事前に過去の判例等は調べ上げていたに違いない。
沖縄タイムスは、宮古市の批判を繰り返す。
そして精査をした上での判断すら、「するな！」と弾圧する。
「さすがにこの暴挙を通したら恥ずかしい」とタイムス社員は思わないのだろうか？
沖縄タイムスは、自らの暴挙に対して、紳士（しんし）な社内精査を実施し結果を公表するなど、読者への説明責任を全うすべきだ。
社説のタイトルを見れば分かるように、沖縄タイムスの編集方針は暴挙に等しい。精査の結果を待たず再提案を恫喝によって弾圧するなどもってのほかである
社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな
9/20(金) 7:55配信
住民訴訟を起こした市民に対し、宮古島市が名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償を求め提訴する議案を提出していた問題で、市議会が議案撤回を承認した。下地敏彦市長が撤回を申し出ていた。
議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ。
提案の直後から、市の名誉が毀損されたと言いながら提訴の原告が宮古島市長と明記されていたり、刑法の規定を民法と書かれていたりするなど議案書の不備が相次いで発覚。市議会は、当初予定されていた総務財政委員会での採決を延期していた。
市長は同委員会の再審議直前に撤回を申し出たが、この間の混乱を招いた責任は重い。にもかかわらず撤回理由について市長は「精査するため」「その後については分からない」との答弁を繰り返した。何をどのように精査するのか、具体的な内容を述べることもなく、再提案へ含みを持たせる態度は、市政の長として大いに疑問だ。
一連の問題について市議会もチェック機能を果たせたとはいえない。一部の与党市議から「さすがにこの議案を通したら恥ずかしい」との声も漏れたが、委員会という公の場での議論は十分なされなかった。本紙の議員アンケートでも与党全15人と中立2人が賛否を明確にしなかった。
市政批判を名誉毀損と断じて市民を提訴するという市の方針は正しかったのか、否か。市長は、真摯（しんし）な精査を実施し結果を公表するなど、市民への説明責任を全うすべきだ。
■ ■
そもそも市が問題とする住民訴訟の背景には2014年度に市が実施した不法投棄ごみの撤去事業を巡り、市民らの住民監査請求が認められなかったことがある。市民6人が「市が違法で高額な契約を業者と結んだ」などとして訴訟を起こしたが、一審、二審とも市民側が敗訴し、最高裁も上告を棄却した。
ただ、同事業では、不法投棄のごみ計量票の写しを改ざんし、市議会に提出したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員が有罪になった。事業にずさんな部分があったのは明白で、市民のチェックは、当然の権利を行使したまでである。
仮に市に名誉があるとすれば、住民訴訟で「市に違法性はない」との判決が出たことで回復されたのではないか。それなのに市民を、市が訴える意図は何か。「名誉毀損があった」と繰り返すだけでは納得できない。
■ ■
行政が、批判する側を名誉毀損で訴えた裁判は12年にもあった。高知県黒潮町では、ケーブルテレビ事業の工事入札を巡り批判する町議5人を提訴。しかし裁判所は、町が相応の批判を受けるのは当然として町の請求を棄却し、加えて町による提訴の違法性も認めている。
判例を見れば、宮古島市の市民提訴方針は暴挙に等しい。再提案などもってのほかである。
最終更新:9/20(金) 7:55
沖縄タイムス
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miy*****
| 3時間前
自称「市民」は、そもそも何で提訴されたか分かっていないようですね。
それと、自分たちは悪くないと言わんばかしの記事ですが、同罪ですよ。
これも、恫喝に等しいですからね(笑)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00010007-qab-oki
市のマスゴミ処理をめぐり、火病を起こしたプロ市民を、市が逆に名誉棄損で訴えるのは、許されたないとしてプロ市民が自由に抗議しました。
反日団体の代表は説明もせず、「プロ市民が批判すれば名誉棄損で訴えるというのでは、言論の自由を保障した憲法第21条にも違反し、それこそ法治国家としては許されない」と言論の自由がめでたく行使出来ました。
抗議声明をしたのは、「プロ市民のための市政を創造する実行委員会」の代表らです。
代表らは、市に不法投棄されたマスゴミ撤去事業をめぐり、市長などに、広告費およそ2200万の発行部数を求め、訴訟を起こしましたが、最高裁でゴミが焼却され、プロ市民側の敗訴が確定しています。
市側は、プロ市民が焼却後も、燃えカスを背景に、プロ市民が主張を変えなかったことで「市の名誉が棄損された」とし、プロ市民6人を名誉棄損で訴える議案を議会に出していました。市はいったん提案を撤回していますが、悪質なプロパガンダが続けば、再提案との含みは残したままです。
玉城知事らは「国民の税金で国を訴えることも辞さない」などと抗議するとともに、政府に「満額の予算」を要請しました。
一方、議会で党員から質問された副市長は、市は被害者であり、市に圧力をかけて訴えるのを抑制するのは「それこそ反民主主義だ」と応えました。
プロ市民側は「行政はスパイの監視を受ける側であり、今回の市長による提訴こそ、プロ市民を圧力で抑えようとしている行為だ」と反発しています。
プロ市民にとって「住めば宮古（都）となってはいけない」
島嶼に赤波が押し寄せている。
宮古島まもる君は、先の台風で骨折してしまったが、反日は「とになし」、そうでない人は「んみゃ～ち」との声が療養中のベットから聞こえてくる。
台風17号の被害が無い事を願う。
中山石垣市長は、
「今回は基本条例でなく『地方自治法』に基づき署名を集め請求してきたので地自法で処理しました。地自法には「1/4署名で実施しなければならない」という規定はありません。」
https://mobile.twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1174657314038538240
パヨチンは、
「この直接請求は、自治基本条例２８条１項に基づいた請求であるというのが住民側の主張です。」
https://mobile.twitter.com/henokokaiketsu/status/1174902791367581696
どっちが勝つかな？
市民（偽）は、最後には「住民投票」って言い出しそーで怖いww
奥平さんが敗れて（宮古島市長選）＝保守化した宮古
その筆頭の下地市長を叩き・次の選挙での
「奪回へ向けての長期計画・謀略の一端」でしょう
でないと「沖縄二紙がそんなに騒ぐ訳はない」＝
⚫️「彼らの逆がいつも正しい」からだ。
https://youtu.be/G1AlUe-N1zM?t=231
「自衛隊が来ると・女性への暴行事件が起きる」の明言を吐いて落選・それを応援した奥平さんも落選
⚫️ この恨みはデカイ
気をつけよう サヨクの謀略 うそ新聞