トランプ大統領の支持者らによるデモ「Million MAGA March」(2020年11月14日、ワシントンD.C.)。
アメリカのトランプ大統領は、年明け1月6日(現地時間)にワシントンD.C.に集まるよう自身の支持者らに呼びかけた。「ワイルド」な集会になるだろうとしている。 1月6日は、大統領選挙の結果を正式に確定させるために連邦議会が集まる予定となっている日だ。 当日、法的にできることは少ないものの、トランプ大統領を支持する複数の共和党議員たちはプロセスを阻止する考えを示している。 アメリカのトランプ大統領は、1月6日のワシントンD.C.での集会は「ワイルド」なものになるだろうと自身の支持者らに請け合った。1月6日は、大統領選挙の結果を正式に確定させるために連邦議会が集まる予定となっている日だ。 「2020年の大統領選における敗北は、統計的にあり得ない」とトランプ大統領は12月19日、ツイートした。 「1月6日はワシントンD.C.で大規模デモだ。来てくれ。ワイルドなものになるぞ!」 トランプ大統領とツイートは、不正選挙があったとする経済学者で大統領補佐官でもあるピーター・ナヴァロ氏の36ページに及ぶレポートに反応したものだ。ナヴァロ氏の主張の多くは、誤りであることが証明されている。 トランプ大統領のツイートはその後、ツイッター社によって警告マークを付けられた。 アメリカでは1月6日の上下両院合同会議は、単に選挙人による投票結果を承認する"形式"に過ぎないと見なされている。 ところが、トランプ大統領を支持する複数の共和党員が、この正式なプロセスを阻止する考えを示していて、ジョージア州のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)次期下院議員は12月19日に「わたしは1月6日、この国の複数の州で行われた不正投票に異議を唱え、拒否するつもりだ」とツイートした。 トランプ大統領は、バイデン氏が2020年の大統領選で勝利したのは大規模な不正があったからだとする根拠のない主張を繰り返し、自らの敗北を受け入れるのを拒否している。 連邦議会は1月6日、バイデン氏が選挙人による投票で306票を獲得し、勝利したことを確認するために集まる。 2週間後の1月20日には、バイデン氏がアメリカの第46代大統領として就任する見込みだ。就任式について、バイデン氏のチームは「より創造力に富んだ」バーチャル・イベントになるだろうとしている。 CNNによると、トランプ大統領は先週、大統領就任式の日にホワイトハウスを去るのを拒否するかもしれないと側近に話している(ただ、この"脅し"を本当に実行すると考えている者はほとんどいないという)。 12月17日、CBSに出演したバイデン氏は、自らの就任式にトランプ大統領が出席しないかもしれないということについて、「個人的」には気にならないが、トランプ大統領の不在が「世界の人々に」どう見えるのか心配していると語った。 [原文:Trump promises 'wild' protests in Washington DC on the day the Electoral College will finalize election results] (翻訳、編集:山口佳美)
Sophia Ankel
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>当日、法的にできることは少ないものの、トランプ大統領を支持する複数の共和党議員たちはプロセスを阻止する考えを示している。
フェイクを垂れ流しであるが、トランプ大統領が国民の動員を呼び掛けていることは事実。
さらに1月6日はペンス副大統領が選挙人投票の結果を確認する日。
これまでの不正の証拠で開票結果が不正と判断されたら受け取りを拒否できる。
その場合、トランプ・バイデン共に選挙人の数が270を下回る為、下院投票での大統領選出となる。
下院投票になった場合、買収や脅迫によって取り込まれている共和党議員に対し「これだけのアメリカ国民が大統領選での不正に怒り、俺を支持しているぞ」と見せつけ投票での裏切りを防ぐ目的でデモを呼びかけ、場合によっては最後の切り札(大統領令)を執行する可能性もある。
ホワイトハウスの周辺に何万人、何十万もの人が集まれば議会への充分なプレッシャーになる。
当日の議会を仕切る上院議長であるペンス副大統領。
妥協の無い姿勢でやってくれたら、粛々と受け取りを拒否。
押し切られる事は無いと思う。
1月6日はペンス副大統領が各州の選挙人投票を開府する日で有ると同時に連邦上下両院の合同会議が行われる日。
此の日に各州が選出した選挙人結果に上下両院1人づつ2名で意義申し立てが出来、上院議長で有るペンス副大統領が判断を下す事に成る。
ペンス副大統領は其れを基に激戦州と言われた州の選挙人結果を不正選挙として認定せずに却下した場合にペンス副大統領は矢面に立たされる事に成り、ペンス副大統領1人に責任を押し付け無い為にトランプ大統領が民意を議会に示す意味で後押しするのが狙い。
多分100万人以上が抗議集会に参加するものと思われ、今回の大統領選でトランプ氏自身が呼び掛けたのは初めて。
決戦は1月6日!
我那覇真子代表の現地生報告を日本国民が期待している。
https://www.youtube.com/watch?v=abtWFpfW73Y
「沖縄の将来が懸かっている大事な選挙」。「コロナ禍の厳しい中、なんとしても選挙戦を勝ち抜かなければならない」と訴えた。
【有権者の声】
https://www.youtube.com/watch?v=e92_aoY_1i8
12月20日午後に、支持者市民が大勢参加。
https://www.youtube.com/watch?v=6hPBHEInTVU
だから、不正の完全証拠を出せば、国民に大義が立つから2018年大統領令が発動されて、戒厳令をトランプ大統領が宣告する。ここが要点なのだ。
今から再選挙化のためだが、今度ばかりは、もう疑惑の郵便投票無しを宣告するわけだ。
その様に、再選挙の為に戒厳令を下すのだろうか。
然し、その様な手続きを踏まないと戒厳令の大義が薄いから、国民が二分する感情的な対立が勃発する、すなわち、内戦が起きる可能性が在る。
内戦化を極左以外に国民の誰が望むでしょうか。地政学的に第二の南北戦争になる可能性が在るから、大統領は是非とも避けないといけません。
その際、再選挙でも負けたらトランプ大統領が静かに去ることを察します、その言動が在ったからだ。
その思惑がバー司法長官の辞任にあらわれていると想います。おそらく、トランプ大統領が戦いを防止するつもりでいること。そのための対策と想う。
本当にバー司法長官が、任命者のトランプ大統領をこの大事な時期に裏切って辞任したのだろうか。
裏切る素振りで、バイデン陣営を油断させる戦術じゃないのか。どうも、そんな気がする、ヤラセだ。
とにかく、司法長官が空白なら新たな司法長官が任命されるはず。その前に何かの行動を起こす。
新司法長官が誰で在ろうが、例の愛国主義者パウエル女史が特別捜査官に指名されて不正疑惑を徹底的に追求すると見做す、1月6日以降も。
それが、トランプ氏を再選挙で大統領に引き続き当たらせる最善のストーリーだと見做す。
一方で1月6日ペンス副大統領が選挙人からの受理を拒否して、いきなり大統領再選挙に誘導することが出来るが、それは少し性急過ぎると察します。
それでは余りにも強引過ぎる。良く判らない国民が感情的になりトランプ大統領を非難するだろう。
とにかく、トランプ大統領の極左潰し(闇の極左勢力潰し)は、今までツイートで相当の割合を占めて来たから、結論、どっちにしろ遂に、トランプ大統領が最後には腰を上げることになるだろうが、誰しも内戦など望んでいないこと。
なぜなら、愛国主義者ならそんなことを望まない。
もしも、そんな在り得ない暴挙に出たら逆にケネディ大統領の轍を踏んでしまう危険性が在ること。
ことの混乱結果責任は、なにもしない極左且つ中國融和主義金満体質の民主党バイデン氏に在ること。
選挙不正が「前も在った」と公言し、一緒に疑惑の郵便投票を解明しようともしないバイデン氏の性。
民主党、日本の共産党と立憲民主党も同じく、極左の特質は庶民のことなど何も考えていないこと。
だから、不正疑惑をこれほど指摘されても、バイデン氏がまったく意に介しない考えでいる理由だ。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「気骨ある政治家 見当たらぬ」の宮古島市・田畑増男さん(82)は、1月6、31日、2月21日、3月15日、4月10日、5月17日、6月12日、7月1、20日、8月19日、9月9日、10月5日、11月1日、12月1日に続き今年15回目の掲載。
「コロナ感染防止 京都に学ぶ」の京都市・比嘉初枝さん(75)は、1月17日、2月4日、3月2日、4月16、25日、5月13日、7月1日、8月1、27日、10月11日、11月2日、12月16日に続き今年13回目の掲載。
「復帰巡る闘い描いた渾身作」の宜野湾市・石川元平さん(82)は、7月8日に続き今年2回目の掲載。
「丑年こそはコロナ退治期待」の恩納村・東江義昭さん(67)は、2月7、25日、3月6、13日、5月12日、6月14日、8月6日、9月13日、10月1日、11月23日に続き今年11回目の掲載。
「ストレンジャーへの視線 潜むヘイトの芽を摘む」の沖縄市・翁長茂さん(59)は、3月22日に続き今年2回目の掲載。
「灯台遊び」の宜野湾市・平良恵貴さん(76)は、2017年9月5日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
基本的に投稿内容には容喙しないが、王毅中国外相の尖閣領有権主張から一カ月間、これに反論する投稿が皆無というのは、沖縄の新聞としてどうだろうか。また、社説にも王毅発言を取り上げたものが一本もない。
社説[安倍前首相を聴取]証人喚問で真相究明を 沖縄タイムス 12/23
安倍氏の「桜」疑惑 国会説明は25日 与野党が合意 産経 2020.12.24
ワシントンで春の風物詩となっている「全米桜祭り」は毎年70万人以上の人が訪れるが、中国では古来、桜より梅さんのほうがポピュラーだ。しかしこのほど、桜の注目度がにわかに高まり、各地の「桜の名所」がメディアで大きく特集され、多くの人が花見に行くようになっている。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00123/00005/?P=1
どっちの「桜」を見ているん会? 安倍氏が25日に国会で説明すべき。
https://www.youtube.com/watch?v=Dxegwcl42zw
「合意内容文」寅・虎・トラ?
https://www.youtube.com/watch?v=7g0i1_e5lWU&t=4624s
凄いです、ここまで至ってるとは・・・ご指摘の様に、読者投稿欄がもうお仲間さんの井戸端会議レベルに在ります。或いは情報操作なのでしょう。
沖縄タイムス社員が政府の持続化補助金支給を詐取した事件、読者投稿が寄せられたのでしょうか。
これが沖縄タイムスと琉球新報だけに特有の社指針です。沖縄の新聞が県民まで差別していること。
自社のイデオロギーに背く情報は、例え沖縄県民が在沖縄米軍兵から救命されても報道する価値など無いとした、新聞らしくない態度を恥じることなど在りません、そう言う情報を決して周知しない。
12月22日更新報道、在日海兵隊サイト【ハブに咬まれた地元女性を海兵隊員が救う】が在り。
『沖縄県金武町 沖縄に展開する米海兵隊ジョン・ジェームス三等軍曹が海兵隊で習得した救急救命技術を活かし、11 月6 日毒ヘビに咬まれた地元の高齢女性を救いました』とのこと。
沖縄県民が誰も知りませんよ。11月もそうでした、ダイビングしていた女性が波に流されて溺れていたことを悟った海兵隊員が飛び込んで救出した。
どちらも、琉球新報と沖縄タイムスが決して報道をしません。県民の命が救われても報道する価値がないとする沖縄2紙の人種差別が相当なものだ。
琉球新報と沖縄タイムスの記者が毎朝海兵隊公式サイトを閲覧するのが日課で在るが、無視している。
助けられた女性によると、名前も名乗らず立ち去った海兵隊員たちを探し当ててお礼の電話と手紙を寄こしたとのこと。
海兵隊員が県民や内地からの観光客を毎年度々救命することが在るが、善行に対して一切報道しない。
彼等の中には医療従事者と医療知識経験を持つ方がいるから素早い救命処置が出来る。
今年1月も、美ら海水族館傍公園で倒れていた女性を救命したのも海兵隊の衛生兵でした、彼も名乗らず立ち去った。探し当てても、本国に帰還していた後の時も在ったこと。
こう言う、沖縄県民の命の恩人に玉城知事が感謝状を贈ることなど一度もなかったこと。
今回の件、救命した方の属性を【大使館警備担当の3 年間、毎週万が一の襲撃に備え医療訓練実施。その多くは止血法や心肺蘇生の訓練です】と在る。
おそらく、海兵隊の特殊部隊だったのだろう。金武町の部隊に所属していたならキャンプ・ハンセンの偵察大隊(特殊部隊)の可能性が高いのです。
なお、本日のクリスマス・イブ、一週間前から準備して来たサンタクロース電飾の巨大な輸送トラックと8輪装甲車両が基地内外をパレードします。毎年、パレード沿線で子供たちが大興奮しますよ。