再編交付金 「基地依存症」生む悪銭だ

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再編交付金　「基地依存症」生む悪銭だ

2010年12月29日               

　防衛省は米軍再編で負担が増す自治体に支出する再編交付金（２００９年度繰り越し分、１０年度分）の名護市への支給を見合わせた。米軍再編推進法に基づき再編事業の進捗（しんちょく）度合いや負担の重さに応じて支給されるカネである。
　稲嶺進名護市長は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市議会も移設反対を決議している。市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十分に予想された。
　このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、初志を貫徹してほしい。
　それにしても見え透いているのは防衛省の発想だ。名護市の翻意に備え１１年度予算案に約１０億円を計上した。移設を受け入れれば交付を検討するという姿勢は、目の前にニンジンをぶら下げて馬を走らせるやり方にほかならない。
　沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。（方針転換を）期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない。
　再編交付金は、自治体を「基地依存症」に陥らせることで国策を円滑に遂行しようと自民党政権が創設した仕組みだ。民主党は衆参両院の採決で法案に反対した。「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とする０９年衆院選マニフェスト（政権公約）とも相いれない。
　政権公約に従うなら、米軍再編推進法など真っ先に廃止すべきところだが、北沢俊美防衛相はこの法律を金科玉条のように振りかざしている。ご都合主義も甚だしい。
　沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米双方の犠牲者２０万余のうち約９万４千人が沖縄住民だ。戦後は米軍統治下に置かれ、広大な軍事基地が築かれた。もともと本土に駐留していた部隊も米軍が支配している島という安直な理由から次々と移ってきた。米軍に統治された日本復帰までの２７年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。
　基地は米軍施政の負の遺産だ。少しでも良心を持ち合わせている政治家なら一刻も早く清算しようと考えるはずだ。閣僚に望むのはただ一つ。沖縄の歴史を学び、差別のない政治を行うことだ。

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＞このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、初志を貫徹してほしい

「悪銭」は悪いもので、市の体質に悪影響を与えることを認識しているのなら、「悪銭」の支給を停止されたら喜びこそしても、反発する筋合いは無いはずだが、稲嶺名護市長は型どおり反発をしている。

＞市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十分に予想された。

そう、再編交付金の支給停止は想定内のはずだ。　たとえ間違って支給するといっても粛々と拒否すべきである。

 ＞沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。（方針転換を）期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない。

いまさら憤るのも、それこそ見当違いだ。　そもそも稲嶺市長は既に名護市民にノーを突きつけられているのだが、沖縄紙やそこに巣食うサヨク学者がそれに頬被りしているので、後押しされ反発したり、憤ってみせたりせざるを得ないのだ。

1月の名護市長選では稲嶺氏を応援した伊波前宜野湾市長が、市長選で島袋候補を応援した仲井真知事に敗北している。

知事選挙では、全県的にはもちろんだが、名護市民の投票分布に限って見ても、稲嶺市長の親分格の伊波候補は仲井真候補に敗北しているのだ。

つまり名護市民は伊波候補にノーを突きつけることにより、間接的ではあるが、稲嶺市長に足してもノーを突きつけたことになる。

名護市民は鳩山妄想とマスコミの扇動による熱狂から覚醒し、稲嶺市長は２階の梯子を下ろされて格好で反発しているだけなのだ。

＞沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。

沖縄２紙がつく大嘘に「米軍基地の７５％が集中する沖縄」と並んで「日本で唯一の地上戦が行われた沖縄」があるが、近年「樺太や硫黄島でも地上戦はあった」と反論され、急遽「おびただしい数の住民を巻き込んだ」という文言を加えて、印象操作に必死である。

「捨石にされ」という文言も読者を洗脳する常套句だ。沖縄を取り囲んだ米観戦に身を挺して特攻を加えて散華したおびただしい数の若者のことや、沖縄救援に向かう途中雄図むなしく米軍に撃沈された戦艦大和のことを考えれば、到底「捨石にした」などとはいえないはずだ。

＞米軍に統治された日本復帰までの２７年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。

琉球新報の論法で言えば戦前の沖縄は本土並みの県であったのが、２７年間の米軍統治の結果、本土との間に決定的格差ができたという大嘘になる。

ここで戦前の沖縄の経済状況を詳述する余裕は無いが、戦後沖縄と同じように米軍統治下にあった奄美大島が沖縄より一足先に祖国復帰を果たし、米軍基地が無いためにその後どのような運命をたどり現在に至っているかを一瞥すれば、米軍基地の功罪が一目瞭然である。

繁栄するところに人は集まり、衰退するところから人は去る。

奄美大島は地政学的優位性に欠けたため、米軍基地も置かれず沖縄より一足先に本土復帰した。

一方の沖縄は幸か不幸か「太平洋の要石」(東シナ海の要石)といわれる地政学的優位性のため、米軍基地が存在したまま復帰はしたが、現在でも基地は存在する。

奄美大島の人口は復帰後半減し１２万余であるが、

沖縄は二倍以上の人口増加でいまや１４０万人に至らんとしている。

 

［続「アメとムチ」の構図・砂上の辺野古回帰］（２４）民主の基地政策
野党時代の立場変更　再編交付金を維持
 2010年8月23日 09時29分      

　米軍普天間飛行場の移設予定地キャンプ・シュワブと久辺３区の汚水などを共同で処理する下水道整備計画の調査費２６７０万円は、島袋吉和が名護市長を務めた２００９年度の米軍再編交付金が充てられた。同計画はその後、現市長・稲嶺進が同事業費を含む１０年度の再編交付金の新規計上分を削除したことで白紙化されたものの、地元の要望は消えたわけではない。

　１９５０年代に区などがキャンプ・シュワブ受け入れの条件として「米軍の余剰電力や水道の利用」などを挙げてから半世紀がすぎた今、基地受け入れの代償となる「アメ」は、地元業者に注がれる大型の箱もの中心の公共事業を経て、下水道処理施設の整備といった生活密着型の振興策に回帰しつつある姿を映し出しているようでもある。

　地元区からも「箱ものはもういらない」との声が聞かれる中、政府は「次の一手」として、より生活に密着し、一般住民が恩恵を実感できる「気の利いた振興策」を移設先の地元に集中投下する方途を模索している可能性もある。

　沖縄担当相の前原誠司は３月の閣議後会見で、全般的な沖縄振興は基地と切り離すべきとの従来の考えを示しつつ、米軍普天間飛行場の移設に限っては「迷惑施設となる基地を受け入れることへの感謝を込めた経済振興策はあり得る」との見解を示している。

　民主連立政権は再編交付金について、自民議員からの「（米軍基地の負担と振興策を）リンクさせないというのであれば再編交付金の廃止が必要」との質問主意書に対する２００９年１１月の答弁で、「普天間飛行場移設問題の検証作業を含む米軍再編の取り組み全体の中で検討する」と明言を避け、現在も廃止の意向は示していない。

　民主党は、再編交付金を規定する米軍再編特別措置法の採決にあたって「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」などとして反対に回った経緯もある。

　同法を審議中だった０７年４月の衆院安全保障委員会で、参考人として証言した沖縄大学名誉教授の新崎盛暉（沖縄現代史）は、再編交付金の在り方について法案に反対の立場から「（自治体の対応は）国の言いなりになるか、値を釣り上げるためにごねるということしか残らなくなる。いずれにせよ、自治体の自律性が大幅に損なわれる危険性をはらんでいる。『アメとムチ』というより『麻薬とムチ』だ」と批判した。(略)

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