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昨日は「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟報告会に参加した。
同じ日の午前、福岡高裁那覇支部で次の高裁判決が下った。
「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟」の代理人の1人である徳永弁護士は上記「花押訴訟」で勝訴を勝ち取った原告側弁護士である。
この裁判は裁判史上「画期的判決」といえるもので、徳永弁護士の勝訴は判例として法学部の民法の講義などに引用されるくらい重要な意義を持つ。
そこで昨日は報告会の後、徳永弁護士、原告のIさん、そしてIさんを支援してきた上原正稔さんと筆者の4人で勝訴祝賀会を那覇市の某所で行った。
そんなわけで、昨夜は一杯機嫌で遅い帰宅だったので、報告会の詳細は次回に報告させていただきます。
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■ブーメランの琉球新報記事
沖縄2紙が極端に偏向していることはよく知られた事実だが、「芸能・文化」面では時々チェック漏れが有るのか、時折「社の方針」に逆らうような記事を書くことがある。
下記の記事は琉球新報の「書評」だが、タイトルの「オール沖縄vsヤマト」を見れば「オール沖縄」の翁長氏を支援する「社の方針」に合致する本だと思われた。
ところが読んでみると、びっくり仰天。
これがブーメランとなって「オール沖縄」の翁長氏を直撃しているのだから、読者にとっては「爆笑大劇場」である。
芸能・文化
『オール沖縄vs.ヤマト 政治指導者10人の証言』山田文比古著
琉球新報 2014年8月17日
『オール沖縄vs.ヤマト 政治指導者10人の証言』山田文比古著 青灯社・1400円+税
「主体性の覚醒」無視に警告
本書は、基地問題が争点になると予想される知事選挙(11月16日投開票)に関して極めてタイムリーである。著者は、沖縄県知事公室出向の経験を持つ元外交官であり、いわば沖縄通と言ってもいい。本書は、今年2月に保守系と革新系の政治家、それぞれ5人ずつへの聞き取りを通じて、沖縄県民の多様な考え方を紹介することを目的としている。だが、多様な意見の背後に、立場の違いを超えて沖縄県民を通しての共通項があるという。
著者は沖縄の問題意識が単なる基地問題とは質的に異なる、新たな意味での沖縄問題を提起しているという。その原因は、日本政府の沖縄問題に関する危機感が裏目に出ていることによる。安倍政権は、沖縄問題を日米関係の根幹を損ねる、現代の安保闘争と捉える「強迫観念」から、何としても沖縄の動きを抑え込もうとしている。
例えば、昨年11月の記者会見で石破茂自民党幹事長が、同党沖縄県選出国会議員5人を後ろに従えて、普天間基地の移転先に辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したと述べた。それは、多くの県民にかつての「琉球処分」を想起させ、大きな反響を呼び起こした。このような行動によって沖縄県民と、無理解ないし無関心な本土の人々との心の溝は一層深まっている。
「オール沖縄」の主張は、イデオロギーの対立を乗り越えて、沖縄県民としてのアイデンティティーで心を一つにして、一体となって基地問題に対応していこうということである。沖縄に新しく起こっているこのような「主体性の覚醒」に対する認識は、本土にはほとんど存在しないことを著者は懸念する。米軍普天間飛行場の辺野古への移設に見られるように、強引に安全保障を優先することは、結局、日米安保体制の崩壊につながりかねない。
本書は、沖縄県民の新たな動きを無視する日本政府と国民に対する重要な警告である。本土の人々にも、ぜひ読んでもらいたい。
(宮里政玄・沖縄対外問題研究会顧問)
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やまだ・ふみひこ 1954年福岡県生まれ。東京外国語大学教授。京都大学法学部卒。80年、外務省入省。97年、沖縄県知事公室出向。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、フランス公使などを歴任。2012年、外務省退官。
さあ、「オール沖縄」を妄信するオール沖縄教徒の皆様の信心が、どこまで続くか、
見ものである。
■お知らせ■
第37回世日フォーラム沖縄
産経新聞 10月24日 7時55分配信
■反対派勝利なら工程影響
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設で、防衛省が9月に県へ提出した埋め立て工事に関する4件の設計変更申請について、県の承認判断が11月16日投開票の県知事選後にずれ込む見通しとなった。複数の政府高官が23日、明らかにした。
翁長氏は21日の知事選政策発表の記者会見で、変更申請に関し「知事の権限で(変更は)とてものめないということは十二分にあり得る」との認識を示した。
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埋め立て変更申請が知事選後になると。これは俄然面白くなってきた。仮に翁長が知事になったら、12月の概算要求で沖縄振興予算と埋立変更申請を巡って魑魅魍魎のかけ引きが行なわれるだろう。
その正体、真っ赤っかな化石の脳ミソの持ち主であるあいつらのイカレたアタマに、「経済」の二文字なんて最初からないですよ。
あいつら、『月刊琉球』なる同人誌を出してるんだけど、自分らの起こしたテロの自慢話やら、何言ってんのかまったく分からないイカレたババァのヒステリー自慢やらばっかで、どこにも「経済」の話なんてありません。
しまいには、ハレンチDr.ナガテルって前石垣市長から性的暴行未遂に遭った実の妹を悪者扱いしたっていう、後田多敦っていう元沖縄タイムスのインチキ記者が、儒教は沖縄のアイデンティティーだの、こちらのブログで話題の孔子廟問題で、仲井眞知事を中国人などと罵倒し、中国人である知事もこの問題の当事者などと、トンデモ珍説を披露する始末。
…こんな、頭イカレてるサヨク連中に、自分たちが振り回されるのはまっぴらゴメンです。
こちらのニュース、以下の記事によりくわしく。
遺言書「花押」も有効 高裁那覇支部、押印と認める
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=87855
>琉球王朝時代に三司官などを輩出したという家…
「三司官などを輩出した」というのが事実なら、名家と呼ぶに値するってコトだけど、これが名家の宿命なのか、遺産相続をめぐって骨肉の争いとは、ホントいただけないですね~…。
ニュースを観て、こちらを除いたら、コメントのトップに書き込みされていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000093-san-pol
承認済みの埋め立ては、新知事には取り消せないのが反対派の泣き所ということでしたが、これで新知事が埋め立てに関与する権限を得ましたね。
防衛省は、申請内容やタイミングを政府(≒官邸)や自民党とは協議したのでしょうか?
↓
正; こちらを覗いたら
サイトを汚してしまい、お詫びして訂正させていただきます。
知事選に影響しないようにしたのでしょう。仲井真で勝てる良い調査結果が出たのではないでしょうか。
また、単に移設を進めたいなら敵は喜納昌吉と下地ミキオですよ。この2人は交渉不可能ですが、翁長なら沖縄振興予算の増減で交渉可能です。振興予算を考えると翁長が変更申請を4年間無視できるとは到底思えない。
翁長の変更申請に対する態度は弱い。「不承認はあり得る」だけ。喜納昌吉なら明確に不承認と言う。
翁長は良く言えば県民の生活を考えて、悪く言えば経済界や保守から好かれたいが為に、不承認にして沖縄振興予算を削減されるのを避けるだろう。
だから、政府との交渉の場に出て来ざるを得ない。
これもまた、ただの妄想だね~(笑)。
ちなみに、かく言う自分はその“生粋の”沖縄県民(笑)。
ついでに言っとくと、自分は別に移設容認派ってわけじゃないんだけど、仲井眞知事以外に投票する気はないね。
話はぐらかし・翁長、全責任県民に丸投げ・下地、何言ってるかまったく意味不明・喜納に、何の魅力も感じないんで。
お前こそ、いちばん現実を知るべきだね~(笑)。