「投稿者は憂国の士だ」元内閣安全保障室長・佐々淳行氏

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【尖閣ビデオ流出問題】「政権の判断ミス」「投稿者は憂国の士だ」元内閣安全保障室長・佐々淳行氏

2010.11.5 11:25

動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画（NO.3）＝５日　沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことについて、元内閣安全保障室長、危機管理専門家の佐々淳行さん（７９）が産経新聞の取材に答えた。詳細は以下のとおり。

　「ビデオを公開しなかった菅政権の判断は間違っていた。前原外相は非常に早い段階から（中国船が）体当たりしたビデオがあると言っていたのに、政権は発表しなかった。

　仙谷官房長官は刑事訴訟法では公判維持の都合上、公表しないと言っていたが、超法規的措置で釈放したのだから、公判はない。世界の世論もどっちがどうだかわからないし、こっちが悪かったら謝ればいい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や外国人記者クラブで発表したっていい。国民に情報を開示する義務があった。対中国の配慮があったと思う。明らかに仙谷さんの法廷弁護士のテクニックだと思うが、これは外交だ。一部の国会議員に限定して見せたのもおかしい。他の議員が怒るのは当たり前だ。早い段階で世界に公表するべき貴重な資料だ。
映像では、３隻目の巡視船も出てきたが、これは今まで明らかになっていなかった。真実を明らかにしていない菅政権のハンドリングミスだ。国民がこれだけ尖閣問題に関心を持っているのに、情報公開しない菅政権はおかしい。

　一部で、（ビデオを）漏洩（ろうえい）したのは、海上保安庁か検察庁かという話で厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります。中国側が悪いんだから公表すべきだという正義感に燃えた、そういう人間が公表したと思う。投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ。中国で反日教育をすりこまれてデモを行っている人は、日本の船がぶつけてきたと言っている。中国人がユーチューブを見るとは思わないが、流出ではなく政府としてきちんと公表するべきだ。

　映像を見てはっきりわかったが、領海侵犯の法律がないから海保は漁業法違反で追いかけたが、体当たりされているし、海上安全法違反だ。公務執行妨害でもある。日本の正当性と中国の横暴ぶりを世界に示すチャンスだった。

　ＡＰＥＣで胡錦涛（国家主席）との会談が絶望的になったのはマイナスだが、今回の漏洩を奇貨として、政府はＡＰＥＣまでに公表して世界の世論を味方につけなくてはいけない」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

もったいぶって選ばれた３０人の国会議員だけに公開した「編集ビデオ」が、ネットに流失、世界に公開されてしまった。

すっかり顔に泥を塗られた「柳腰内閣」、犯人探しに狂奔し係官を現地石垣市に派遣したようだがこれは「流失」という類のものではなく「犯人」の確信的反乱行為である。

上司の間違った判断に対する匿名の内部告発が止められないのと同じように、国民の声に押され義憤に燃えた確信犯的情報流失を止めることは困難である。

それを止める唯一の手段は政府が国民の声を無視しないこと。

従って野党が政府の危機管理の欠如で政府を追及するのは政局としては有効でも、本質論から言えば「非公開」にした過ちを追求すべきである。

昨日も書いたが、今回の「ネット流失」は体を張って国防に務める現場の政府に対する一種の反乱である。

前原外務大臣（当時国交大臣）は、事件発生直後石垣市の海保事務所を訪問し、海保職員に次のような激励の言葉をかけていた。

「（今回の船長逮捕を）誇りに思う」と。

しかも前原外相は非常に早い段階から、自信満々に

「（中国船が）体当たりしたビデオがある。　どちらがぶっつけてきたか一目瞭然」とも言っていた。

ところが、その後中国の恫喝に怯え船長を釈放してしまう。

そして船長釈放後の前原大臣の次の発言は、一体なんだったのだ！

「検察が判断したことについては、政府の一つの機関が決めたことだから、我々はその対応に従う。閣僚の一人として、それに従うというか、了としたい。もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」。

海保職員に投げかけた「誇り」とは、中国にひれ伏して、責任を地検に押し付けることではなっかたはずだ。

しかも、中国側が「ぶっつけてきたのは海保側だ」と嘘八百並べ立てて、海保側の非を責めているというのに、肝心の「証拠のビデオ」を隠蔽するとは！

現場の人間がこれは利敵行為ではないかと考えても不思議ではない。

いや、一種の売国行為だ。

また「中国への配慮」という政治判断を押し付けられて無責任な答弁に終始する「柳腰外交」に切歯扼腕したのは那覇地検の現場も同じであろう。

海保、地検のどちらに「犯人」がいたとしても「公務員の守秘義務違反」で違法行為には違いないが、前原外相の言うように刑事罰を適用できるかどうか大いに問題あり、である。

公務員の守秘義務違反については国家公務員法 第100条に次のように記されている。

第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。

だが、守秘義務とは言っても、職務上知り得た秘密を開示することが認められる「正当な理由」の解釈の上、非常に難しい問題がある。

組織内部の者が、その組織の不正を知り、その不正が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合はどうなるのか。

内部告発よって得るる公益と、告発者に課せられている守秘義務違反のいずれが重いかという問題をどう考えるか。 

「ビデオ非公開」という判断は正しくなかった。　つまり政府という組織が行ったｆ「不正行為」である。

今回の「ネット流失」を「ネット告発」と考えれば、告発によってわが国の名誉が回復されそれによって得た国益は計り知れない。

一方、「柳腰外交」による「非公開」によって我が国が失った国益も又計り知れない。

従って今回の事件は情報管理のの問題ではない。　

先日もテロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件があったが、それとこれとでは問題の本質が異なる。

「ネット流失」は内部告発の問題であるが、確信犯は止めようとおもっても止められるものではない。

「犯人」が」見つかって、仮に処罰されたとしても執行猶予付きの微罪であり、政治判断で刑事罰にしようものなら「柳腰内閣」は、最終的に国民を敵に回すことになる。

国民は「犯人」に拍手喝采しているのだ。

 

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