八重山教科書訴訟

沖縄の出版界が出版を拒否した問題の書！

季刊誌「かみつく」

価格　１４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）

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『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
定価：１７３５円（税・送料込み）

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■八重山日報　2012年１１月２１日

育鵬社版「不利益想定できず」　原告の即時抗告棄却

 

　八重山教科書問題をめぐり、石垣市の中学２年生と保護者が、育鵬社の公民教科書の無償給与を受けない地位にあることの確認を求めて仮処分を申請し、一審の那覇地裁が却下した裁判で、福岡高裁那覇支部（綿引穣裁判長）は原告の即時抗告を棄却した。決定は10月25日付。原告は期限までに最高裁に特別抗告しなかったため、仮処分を却下する決定が確定した。

　原告は、育鵬社版の無償給与を甘受させられたことで著しい損害、急迫の危険が生じたと主張したが、同支部は「育鵬社版を用いて公民を学習することによって、具体的にどのような著しい不利益が生じるのかも想定し難い」と指摘した。

　20日に記者会見した市教育委員会の玉津博克教育長は「私たちの判断が正しかったことを認めてもらった。育鵬社の教科書を使っている学校は、先生も生徒も何の心配もせずに授業に専念してほしい」と述べた。

　原告は８月に仮処分を申請したが却下され、同月中に即時抗告していた。
　仮処分とは別に、市内の中学生と保護者が石垣市を訴えている八重山教科書問題の裁判は10月19日に結審しており、来月26日に判決が言い渡される予定。

 

健全なナショナリズムを　吉崎 富士夫

 

　いまさらですが、11月16日の衆議院解散に臨んだ野田首相の記者会見の主張にはまったくと言って良いほど賛同できません。

　とりわけ、今後の総選挙の争点となるとして掲げた外交・安全保障分野において、「強い言葉が必ずしも強い外交を意味しない」との趣旨の発言には耳を疑いました。

　なぜなら、政治家とは、少なくとも言葉を武器にして戦う職業であり、とりわけ力強い言葉で自国の主張を代弁するのは首相のきわめて重要な役割ではないかと考えているからです。周辺国の理不尽とも思える不当な領有権の主張に対して、きっぱりと強い言葉で言い返すことは、主権国家としての最低限の仕事です。すなわち、外交上の強い言葉は相手国に対する排除主義になるとの認識を示す野田首相は、すでに首相の器ではないという事です。

　そして、戦後67年間、この日本という国に健全なナショナリズムを体現する政治がなかったことが問題の本質であり、それを強い言葉の責任に転嫁することなどは許されません。全くの認識不足と言わざるを得ません。

　やはり、野田首相の今回の発言を通じて、現状の民主党政権には今後の日本の未来を託すわけにはいかないし、次期総選挙後に比較第一党として影響力を発揮することが日本のためになるかどうか甚だ疑問です。（千葉県市川市）

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