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トークライブ
「若者が語る沖縄そして日本の未来」
↓↓↓
その産経のスクープである。
信じるか信じないか、それは貴方次第！
翁長知事の意受けて、仲井真前知事が承認した辺野古埋め立てを検証した第三者委員会に、客観性に欠ける強引な手法があった、と産経新聞は報じている。
翁長知事と沖縄２紙とは親密な間柄のはず。
しかるに、特ダネが沖縄２紙には伝わらず、産経にすっぱ抜かれたのは不可解だ。
沖縄２紙は、知っていながら意図的に報道しなかったのか。
意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手
有識者委員会から報告書を受け取る翁長雄志沖縄県知事（右）＝１６日、沖縄県庁
産経新聞は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会（委員長＝大城浩・元沖縄弁護士会会長）による県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵（欠陥）を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。
同県の翁長雄志知事は有識者委の客観性・公平性を強調しているが、議事録では、委員が職員の主張に耳を貸さず、瑕疵を恣意的（しいてき）に認めさせようとしている。翁長氏は有識者委の報告書に沿って、８月中にも埋め立て承認を取り消す方針だが、見解の相違に基づく瑕疵認定は客観性に欠けると指摘されそうだ。
委員６人のうちヒアリングを主導したのは元沖縄弁護士会会長の当真良明氏と、沖縄大名誉教授で環境学が専門の桜井国俊氏。職員側では承認審査を取りまとめた海岸防災課副参事（当時）が主に回答した。
委員側はまず県の琉球諸島沿岸海岸保全基本計画と埋め立て承認の整合性を問題視した。当真氏は、同基本計画では辺野古沖が海岸保全区域に含まれ、施設を設置する場合は県など関係機関と調整するよう求めているが、「防衛省は調整をしておらず、必要な手続きを欠いた」と追及した
それに対し職員は埋め立てに関連する法律や条例は多岐にわたり、「（特定の調整を）やっていないから他の手続き（承認）に波及するかといえば必ずしもそうではない」と反論。「調整が終了しないと（承認）できないという認識ではなかった」とも強調した。
当真氏は「わかった」と答えて質問を終えたが、報告書ではこの手続きの不履行を瑕疵と明記した。
当真氏に対しては職員が「意図的にミスがあるかのような言い方は心外だ」と抗議する場面もあった。
当真、桜井両氏は埋め立ての必要性・合理性をめぐり、仲井真弘多前知事が知事選などで県外移設を要求しながら、埋め立てを承認したことを俎上に載せた。
「知事の政治的主張は審査基準に含まれないのか」と質問すると、職員は「それを前提に審査を行っていない」「知事の政治的考えや選挙公約は審査基準にない」と答えた。それでも桜井氏は「すっきりとした回答ではない」との感想を漏らし、質問を打ち切った。
辺野古移設反対派で知られる桜井氏は、サンゴ礁とジュゴンに関する環境保全措置やオスプレイの影響について持論を展開。防衛省が予定している環境保全措置を「安請け合いのオンパレード」と批判した。
オスプレイの騒音対策では「県民の観点」を掲げ、同時期に審査された那覇空港第２滑走路建設での自衛隊機との「二重基準」が必要との考えを示唆。その上で「見解の相違」を盾に反論を受け付けなかった。
有識者委は記者会見を開かず、報告書全文も未公表で、Ａ４紙２枚の報告書要約版だけを公表した。
☆
翁長知事の私的諮問機関であえる第三者委員会が、「瑕疵あり」の結論を出したい気持ちは良くわかる。
だが実際に埋め立て申請書を審査し承認した現場の県職員は、翁長知事にトップが代わっても、仲井真知事当時と同じ県職員である。
「瑕疵あり」としたい第三者委と県職員との間で面子をかけたバトルが展開された。
結果的に、県職員側は瑕疵を認めていない。
そこを空気を読んだ第三者委我強引に「瑕疵あり」と強引に結論付けた。
本筋から外れた「別件瑕疵」。 それも第三者委の恣意的判断満載の別件による難癖だ。
これが産経のスクープ記事の概略である。
こんな強引な結論では翁長知事が「埋め立て中止」などと軽々に発言できるはずはない。
これでは「瑕疵あり」が、嘘の報告だったとして問題化することは必至である。
東子さんの関連コメントを紹介する。
意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手 2015.7.20」
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200004-n1.html
＞県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。
＞議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵（欠陥）を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。
＞ヒアリングを主導したのは元沖縄弁護士会会長の当真良明氏と、沖縄大名誉教授で環境学が専門の桜井国俊氏。
＞職員側では承認審査を取りまとめた海岸防災課副参事（当時）が主に回答した。
環境アセス、仲井真前知事の政治的主張での審査基準の疑い、辺野古でオスプレイを実際に飛ばして騒音測定していないなど、委員の考えと違うから瑕疵ありとした様子がわかる。
環境アセス、仲井真前知事の政治的主張での審査基準の疑い、辺野古でオスプレイを実際に飛ばして騒音測定していないなどは、百条委員会で追求された内容。
そのとき、瑕疵は見つからなかった。
第三者委員は、百条委員会の追求をなぞっただけでなら、第三者委員会の報告書は、瑕疵無しを証明したものになりそう。
「辺野古第三者委報告書 県、内容の精査開始 2015年7月19日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245988-storytopic-3.html
＞翁長雄志知事は８月下旬にも取り消しをするかの方向性を固める。
＞取り消す場合は沖縄防衛局への聴聞を経て、早ければ９月中に取り消しに踏み切る。
7月に第三者委員会の結論が出たら、8月初旬がＸデー（取り消し宣言）だったのが、結論が出て見たら、8月下旬となり、“早ければ”がつく9月中（中旬じゃありません）に延びた。
菅官房長官らとの対話継続を鑑みて、出さない予測まで飛んでいる。
「取り消し」がどんどん後退している。
「取り消し」やるよ、やるよ、チラッ、チラッ。
翁長知事としては、国がなんとか“自主的に”辺野古中止をしてくれるのを、望んでいるのでしょう。
その方が県は楽だし、反対派も「国が折れた」ということで、勝利感は格別でしょうし。
でも、国はどなたが知事になられても工事は進めます、ですものね……。
ところで、岩礁破砕許可の取り消しの要素、米軍の許可は一向に出たと聞かない。
出る見込みのない米軍の許可を盾に、岩礁破砕許可の取り消しの延ばし作戦、成功。
「埋立取り消し」も「岩礁破砕許可の取り消し」のように、そんなことあったぁ？みたいな感じになっていくのかしら。
【参考】
「翁長知事、８月にも辺野古承認取り消し・撤回を判断 2015年6月29日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121895
＞玉城県議は「７月いっぱいに（前知事の判断に瑕疵（かし）があったかどうか検証している）第三者委員会の結論が出て、８月初旬がＸデーになる。知事が取り消しか、撤回と言うことになると思う」との見通しを説明した。
「【電子号外】辺野古埋め立て承認「瑕疵あり」 知事、８月に取り消し公算 2015年7月16日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245849-storytopic-3.html
＞早ければ８月下旬にも取り消しに踏み切る公算が大きい。
第三者委の「瑕疵あり」の結論に狂喜乱舞のサヨクブログでは、この期に及んでの翁長知事の煮え切らない態度に、怒りを抑えきれない様子。
しかし、翁長知事が事前に第三者委の強引な「瑕疵あり」に気が付かないはずはない。
♪～中止がだんだん遠くなる、遠くなる～♪
♪～今来たこの道 帰りゃんせ～♪
チラシが完成しました！
篠原章氏講演会
「著者が語る『沖縄の不都合な真実』」
第2部シンポジウム ー真実を明かそうー...
では、
元在米海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士もご登壇されます。
乞うご期待。
皆様どうぞ拡散にご協力お願い致します。
【おまけ】
聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
■集会呼びかけ人 （代表）我那覇 真子 （副代表）江崎孝
呉善花 加瀬英明 ケント・ギルバート 櫻井よしこ 杉原誠四郎
石平 高橋史朗 トニー・マラーノ 中山成彬 西村幸祐 百田尚樹
水島総 宮崎正弘 宮脇淳子 八木秀次 山本優美子 柚原正敬
渡部昇一 （敬称略）
■日時 平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所 星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅 ５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線 溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費 無料
■登壇予定者 沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜ 主 催 ＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）
●集会に関するお問い合わせ：緊急国民集会実行委員会事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F (株)世界出版内
TEL：090-4730-3368（東郷）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません
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http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/6fb65bcd6efd228f186cb7772fc3e71c?fm=rss
＞今まで翁長知事は、第３者委員会から提言されれば埋立承認を取消すと明言していたはずだ（2015.5.26 沖縄タイムス等）。
＞それが昨日、第３者委員会から瑕疵があったという報告を受けたにもかかわらず、知事は「取消を含めて」というようなあいまいないい方に後退してしまったのは納得できない。
＞この表現では、知事は「取消以外に効果的な方法が見つかれば、取消をしない」と言っていることになる。
＞もう少しすっきりとした知事のコメントを聞きたかった。
＞一抹の不安は残るが、まさか知事が埋立承認の取消を決断しないことはありえないだろう。
チョイさんも、不安視。
でも、信じたい、信じなくちゃと葛藤。
＞最終判断を全て知事にまかせ、県民はただ知事の判断を待つということではいけない。
＞知事に対して、県民は一刻も早い承認取消を望んでいるということを伝えていくことが必要だろう。
はい、はい、タイムス、新報の出番。
タイムス、新報は翁長知事を追い詰めて、是が非でも、「取り消し」させないと。
知事（県）と国の法廷闘争になることを見越して、そして、自身が抱える「埋め立て承認取り消し訴訟」の結果も見越して三宅俊司弁護士が↓。
「辺野古新基地：ゲート前 小雨あがり、市民約20人が集会 2015年7月19日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124894
＞埋め立て承認取り消し訴訟の弁護団で事務局長を務める三宅俊司弁護士も駆け付け、「政府は今後、安保法制のために憲法を勝手に解釈したのと同じように、埋め立てのためにいろいろな法律を悪用しようとするだろう」と警鐘を鳴らした。
第三者委員会の「瑕疵あり」と似た骨子で起こしている「埋め立て承認取り消し訴訟」で負けても、「法律を悪用」と主張して予防線。
上手い！
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119415
＞米軍普天間飛行場の周辺住民約２１００人による「爆音訴訟」で、国に約７億５４００万円の賠償を命じた那覇地裁沖縄支部の判決に関し、「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった思っている」との考えを示した。
原告は、賠償額に不満と即座に控訴。
控訴して争う姿勢を見せることが、マイナス（沖縄をさらに怒らせる）という判断で、これまでは、被告側の国は、控訴しない。
だから、「国に7億5千万円の賠償命令」がでた一審を原告は国にダメージを与えたと喜んだ。
が、今回は違う。
国は控訴した。
理由は、国の主張（爆音対策等、国の努力）が認めらていないというもの。
原告側だけの控訴と、被告側も控訴する違いは、何か。
原告側だけの控訴の場合、原告の控訴理由だけが審理される。
つまり、原告の控訴理由（いかに国が無策であるか、それなのにこの賠償額では納得できない）だけが審理される。
しかし、国も控訴したことで、「国は無策でない」も審理される。
今まで、沖縄の基地負担軽減策をタイムス、新報は過小報道して、国は努力していないイメージを作り上げてきた。
国は、黙って耐えていた。
が、この我慢が返って沖縄県民の耳目を塞ぐことになると、気づいたのだろう。
国がやっていることを、きちんと沖縄県民に伝えたい（見出ししか読まない県民と県民に正しく情報を伝えようとしない沖縄マスコミでは期待薄だが）、少なくとも公式記録（裁判記録）に載せたい、そうすることで、後々判例として使えると考えたのだろう。
政府は「事あれ主義」に変わった。
だから、辺野古をどんなに沖縄（知事）が、脅そうと、法的にがっちりしていいれば、一時的にはマイナスイメージが広がろうと、突っぱねる。
今まで国を法的にとっちめてきたようにみえた訴訟は、国の大人の態度によって沖縄に勝利をもたらしてきただけ。
沖縄県民にだけ通用する法的根拠では、これからは通用しない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1G_Z10C15A7PE8000/
＞高村正彦副総裁は19日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案に関して「（内閣）支持率を犠牲にしてでも平和と安全を守るために必要なことをやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、
＞菅義偉官房長官も横浜市内での講演で「野党やマスコミが戦争法案や徴兵制復活などと宣伝しているが、そうした誤解を解くために引き続き丁寧に説明する」と語った。
安倍内閣は、目先の支持率、イメージを守ることを主にしていないのが、わかる。
しかし、安倍内閣で冷飯食いの野田聖子議員は、
「野田聖子議員、「支持率下げても」に異議 高村副総裁発言に違和感 2015年7月20日」
http://news.livedoor.com/article/detail/10369475/
＞野田議員は「先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感。下がって犠牲になるのは当選回数の少ないこれからを担う若い議員たちだ」と記し、選挙戦で不利をこうむる若手議員たちを代弁した。
安倍首相を孤立させたいのだ。
安保法制成立を邪魔するのは、自民党の内にも外にもいる。
「【政界徒然草】安倍首相への対抗心むき出し野田聖子氏の計算 自民党総裁選出馬も示唆 2015.03.23」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150323/plt1503230841001-n1.htm
＞自民党の野田聖子前総務会長が８日の党大会で、９月の党総裁選への立候補に含みを持たせる発言
＞周辺は野田氏の立候補は「五分五分だ」とみているが、この発言を機に同氏の注目度が高まったのは間違いない。
野中・古賀・二階氏ら親中韓派が大分前からこの人を首相に担ごうとしている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125053
＞２４日の開所式や記念レセプションに出席する。関連事業で、県は県産品ＢｔｏＢ商談会や県ビジネス環境紹介セミナー＆商談会などを開催する。
シンガポールは、国際会議、見本市開催数、世界一。
ＭＩＣＥで稼いでいる。
また、新薬開発などでラボラトリーを提供して新薬の特許をシンガポールのものして外貨を稼ぐ仕組みをもっている。
ラボを使わせる学者の選別は、シンガポールの国家公務員に仕事。
その為に似非学者と伸びるだろう学者を選別できる国家公務員の養成（専門分野出身で論文を理解できる能力を持ち、だが学者馬鹿でなく、経営感覚、政治感覚も持つ人材の育成）は、半端ない力の入れよう。
返還された西普天間に、新薬開発のラボができるらしい。
ラボという入れ物への補助金目当てでなく、新薬開発という稼げる種の発掘、沖縄はどう進めていくつもりなんだろう？
共産主義的な考えでは、儲けは、無理。
経営者感覚が、必要。
なぜ、シンガポールは、観光、ＭＩＣＥ、新薬開発等で稼ぐのか。
もちろん国民の生活安定の為だが、それ以外に国防に、お金がかかるからだ。
狭い面積のシンガポールが、何でなら単位面積あたり集約して高く稼げるか。
それは、新薬の製造でなく、開発である。
地の利を活かした観光とＭＩＣＥである。
それも、戦略的な各種施設の連携的な配置と開発である。
動物園、セントーサ島、蘭園、どれも手入れが行き届き、寂れた感はない。
活き活きしている。
治安も良い。
人々のマナーも良い。
衛生も良い。
また、来たいなあ～と思わせる。
翻って、沖縄は、どうか？
翁長知事には、シンガポールの国防、稼ぐ意欲と工夫と行政の在り方を、学んできて欲しい。
遊爺雑記帳「シンガポールとフィリピンと中国と... 2011-06-13」
http://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/cfe7a2a930c9516350c6e2e305d99341
＞【土・日曜日に書く】シンガポール支局長・青木伸行 中国の脅威が問うもの （6/12 産経）
＞“手厚い”軍事力整備を可能にしているのはまず、１４・５％（１０年）という高い経済成長率である。
＞カネがなければ国防もままならない。
＞そして、何より「抑止」を政策の柱に掲げるなど、国防意識の高さを指摘できるだろう。
＞国家予算に比しての膨大な国防予算は、１９６５年以降の独立を守り、「経済国家」として生き残るための“保険金”なのだ。
＞≪不可欠な米軍の存在≫
＞だが、最も重要な要因は、米国がフィリピンの基地機能を、他国に分散することで代替できると考えたことだった。
＞その一環でシンガポールへ移されたのが、第７艦隊の後方支援機能である。
＞東西冷戦時代にフィリピンは、ソ連、中国から攻撃を受ける可能性はない、と考えていた。
＞しかし、スービック海軍基地から米軍が撤退してから、今年で２０年。
＞今や南シナ海で中国という脅威が、日増しに増大している。
＞米比両国は現在、「訪問米軍に関する地位協定」（ＶＦＡ）、「相互補給支援協定」（ＭＬＳＡ）を軸に、同盟関係を維持してはいる。フィリピンが、脆弱な自国の軍事力では、単独で防衛することはできないという自明の事実に、気づいたからだ。
＞それでも今後、中国に対抗するためには、より強固な同盟関係が求められよう。
＞シンガポールとフィリピン。
＞その生き方は異なれど、ともにアジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性を物語っている。
＞日本も、その点を改めて肝に銘じるべきだろう。
４年も前の産経の記事だが、今でも古さを感じさせない。
それより、まだ、日本は４年前の危機感に至っていない国民が大勢いることに戦慄を覚える。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246053-storytopic-11.html
＞安保法制をめぐる国会での審議は、本質的な論議が不足している気がしてならない。
＞何が安全をもたらすか、という視点だ。
大いに同意なのだが、その前に。
えっと、日本は、何か危険を脅かされる要素でもあるの？
９条があれば、安心安全の国という主張じゃなかった？
何が原因で「何が安全をもたらすか」と安全について考えることにしたの？
新報は、安保法制の中味を正しく報道したか？
「戦争法案」だとして報道していないか？
＞今回の安全保障法制は、端的に言えば、日本が米国の戦争に付き合うから米国も日本の戦争に付き合ってほしいということだ。
ダウト（嘘）。
日本の安全を脅かす危機ならば（新三要件）、日本は、米国とともに戦うである。
新報の解説は、「戦争法案」と呼びたい野党の説明そのまま。
こういうのが、正しく安保法制を伝えていない事例である。
＞戦後日本の平和主義は貴重な財産である。
＞それを基に相互信頼を深めることこそ、最も有効な安全保障政策ではないか。
相互信頼ですよね。
普通の国と違って、日本は“具体的に”攻撃されて日本人の生命と財産を失ってからしか反撃しないという「信頼」を中国はもたらしている。
しかし、中国は９条のない国なのだから、日本が襲わない限り襲ってこないという信頼をもたらしてくれているか？
中国に信頼を与えているだけで、中国から信頼を与えられていないなら、相互と言えない。
中国が日本に安心感を与えてこそ、新報の言う「最も有効な安全保障政策」が機能する。
○ 「信頼」を中国にもたらしている。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「超高齢社会に 『団塊』の力を」のうるま市・安里政弘さん（６２）は２月２３日、３月２２日、５月２、１７日に続き今年５回目の掲載。
「旅人と出会い 心弾む交流に」の糸満市・玉城聡さん（５１）は昨年１月２６日以来の掲載。
「総理が導く道 暗い未来想像」の豊見城市・喜納政宥さん（７６）は５月１７日に続き今年２回目の掲載。
「エイサー軽妙 チョンダラー」の名護市・具志堅興也さん（６５）は今年初掲載。
「『言論抑圧』強い危機感」の南城市・宮城鷹夫さん（９３）は３月９日に続き今年２回目の掲載。
「旭橋の命名者」の那覇市・仲本将成さん（８６）は２０１３年５月２０日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125095
＞政府は２１日午前の閣議で、２０１５年版の防衛白書を了承した。
＞米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる埋め立て承認手続きについて「十分に時間をかけ手続きを踏んできた」と記述
＞白書では、承認に至るまでの手続きの詳細を列挙した。
＞県側を強くけん制した形だ。
えっ？ えっ？
承認に至るまでの手続きの詳細の列挙が、けん制？
政府が主張する根拠の限界が示されたわけだから、承認に至るまでの手続きの詳細から穴さえ見つければ、政府、大崩れ。
沖縄のチャンスじゃないですか。
第三者委員会の「気に入らん」を柱とする「瑕疵あり」の根拠より、白書の「承認に至るまでの手続きの詳細」を読み込んで、不足している承認手続きを指摘する方が、「取り消し」に近道かも。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246053-storytopic-11.html
＞安保法制をめぐる国会での審議は、本質的な論議が不足している気がしてならない。
＞何が安全をもたらすか、という視点だ。
「何が安全をもたらすか」を考える必要があると考えるなら、↓のような記事を新報は載せたら。
「日本の安全保障観はガラパゴスであるという事実 メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（前篇） 2015.7.19 宇佐美 典也」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44333?page=1
「いつか来る「日米安保がなくなる日」に備えよ メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（後篇） 2015.7.20 宇佐美 典也」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44334?page=1
「集団的自衛権の安全保障面での必要性」についての情報を載せることなく、野党によって違憲か合憲かという結論の出ない神学論争と「戦争法案」などと本質とまったく違うレッテル貼りをしていたずらに国民の不安を煽ることに、マスコミがすっかり乗っかっていることが、国民にとって不幸だ。
新報は、「何が安全をもたらすか」を考える必要があるというなら、「何が日本の安全を脅かすのか？」から語らないと、安全を脅かすものの規模、強さによって、「集団的自衛権の安全保障面での必要性」は、違ってくる。
（１）中国の脅威はあるのか、ないのか。
（２）今、中国のミサイルの射程に入っている沖縄は脅威にさらされていないのか。
（３）基地は抑止力になるのか。
（４）基地がなければ標的にならないのか、基地が無い方が標的になるという可能性はないのか。
（５）翁長知事の言う沖縄の基地ができた経緯（真偽に？がある）が気に入らないから、経緯を鑑みて、まず基地を無くす方が沖縄の為になるのか、今の世界情勢を鑑みて、基地のデメリットとメリットを比較して基地があるべきか。
新報は、（１）～（５）の回答を記事にするだけでも、「何が安全をもたらすか」の輪郭が掴めると思う。