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子ども手当 半額支給維持も容易ではない （6月28日付・読売社説）
子育て支援は政策のバランスと、何より財源の裏付けが必要だ。
民主党は参院選公約で子ども手当について、来年度から月２万６０００円を支給するという「満額実施」の看板を取り下げた。
半額でスタートした現行の月１万３０００円に「財源を確保しつつ、上積みする」との表現にとどめている。上積み分も「保育所の拡充や給食の無料化など、現物サービスの充実策にも代えられるようにする」とした。
財源がなければ上積みはせず、現金支給至上主義も見直す、ということだろう。
国債発行額が税収を上回る非常事態の財政下で、年５・４兆円を要する子ども手当の満額支給は論外だ。路線変更は当然である。
社会保障関連予算は、高齢化の進行により、毎年約１兆円ずつ膨らむ。来年度からは基礎年金の国庫負担引き上げに２・５兆円が必要になる。子ども手当は上積みどころか、半額支給の維持も容易でないのが財政の現状だ。
政府は「子ども・子育てビジョン」で、保育所定員を年に５万人ペースで増やす、といった今後５年間の数値目標を掲げている。
今後は、ビジョンの実現に軸足を移すということだろう。しかしこれにも、１・６兆円の財源が必要だ。予算の組み替えや無駄の削減で捻出(ねんしゅつ)できる金額ではない。
消費税率を引き上げない限り、子育て支援を充実させることは難しい。民主党はその点をまず明確に認め、消費税の議論とセットで子ども手当の金額や支給方法、そして子育て施策全体の設計をやり直すべきだ。
この姿勢は、野党にも求められよう。自民党は昨年の総選挙に引き続き、「幼児の保育料と幼稚園費の無料化」を公約に掲げるが、少なくとも８０００億円は必要な施策である。
自民党は「消費税率１０％」を公約に明記し、必要財源を担保してはいる。だが、社会保障の思い切った充実策を実行するには、まず消費税率の引き上げ実現が大前提であることをもっと強く、国民に訴えるべきだろう。
英キャメロン政権は財政再建のために、付加価値税率を２０％に引き上げ、子ども手当を３年間凍結する方針を打ち出した。
日本の財政状況は英国以上に厳しい。負担増なしに社会保障制度を維持することは不可能だ。
それを真正面から有権者に語る政党はどこか、有権者は参院選で見極める必要があろう。
（2010年6月28日01時56分 読売新聞）
◇
「超党派に呼びかけ」までが公約 消費税論議で菅首相（朝日新聞2010年6月27日）
【トロント（カナダ）＝西山公隆】Ｇ８サミットに出席した菅直人首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内で同行記者団との質疑に応じた。消費税については、超党派で議論しようと呼びかけた提案自体が参院選公約だとの考えを強調。１０％を参考に税率引き上げを検討するという自らの発言は、公約ではないとの認識を示した。
首相は２１日の記者会見では、「自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と述べていた。今回、この発言を事実上修正した。
「選挙戦で消費税が強調されすぎている」（首相周辺）との判断から、争点化を避ける狙いとみられる。首相は２６日、「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案していることを公約と言われるなら、その通りだと言った」と釈明。さらに、「財政再建の第一の柱はムダの徹底的な削減だ。同時に成長戦略で雇用を拡大し、需要を拡大してデフレから脱却する」と、ムダ削減を優先する姿勢を強調した。
朝日新聞が２４、２５日に行った参院選情勢調査では、民主党の過半数確保は極めて微妙。内閣支持率では、政権発足当初の勢いにかげりも見える。党幹部の一人は２６日、「民主党の伸び悩みには消費税が効いている。（主張を）薄めていかざるを得ないだろう」と述べた。また、小沢一郎前幹事長も２５日、記者団に「地方経済は都会以上に非常に深刻だ。そこで、消費税１０％という話になると非常に心配している」と語り、消費税が選挙戦に影響しているとの考えを示唆している。
菅首相は２６日、参院選の勝敗ラインについては「現有議席（５４）をいかに確保し、超えていくことができるかだと当初から申し上げている」と述べて、５４議席とする考えを改めて示した。
◇
菅直人首相が２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内で記者団の質疑に応じた要旨は、以下の通り。
【参院選勝敗ライン】
もともと代表になる前の段階では、民主党の置かれた状況は大変厳しかった。やはり現有５４議席をいかに確保し、それを超えていくことができるか。その考えは変わっていない。
【過半数に達しなければ】
政権運営上なかなか難しい。いろいろな他党のみなさんとも、いろんな形でお話しすることが必要になる。
【消費税】
財政再建の第１の柱は、ムダの徹底的な削減だ。事業仕分けだけでなく、公務員や地方の出先機関の廃止など、制度論にいよいよ踏み込む。同時に成長戦略によって雇用を拡大する、需要を拡大する中で、デフレからの脱却。これが非常に大きな柱だ。
その二つに加えて税制の抜本改正について議論すべきだ。消費税を含む議論を（超党派で）スタートさせましょうと提案していることを公約と言われるなら、その通りだと申し上げた。低所得者のみなさんにこれ以上の負担をかけない方法も考える。
◇
見ザル言わザル聞かザル、とは何事にも我関せずの無責任な世渡り術のことをいうが、個人ならともかく天下の政権与党の公約が「三ザル」ならぬ、「三隠し」だとすると、こんな無責任な政党に政権を委ねるバカはいない。
昨日のエントリーで菅首相は「小沢隠し」と「普天間隠し」で、参院選を乗り切る魂胆だと書いた。
だが、前政権が挫折した二つの案件を隠し通せるものではない。
有権者の視線を「政治とカネ」、「普天間移設」から逸らせるため、菅首相は目くらまし作戦を考えた。
それが「消費税１０％」の自民党との抱きつき作戦だ。
選挙前に与党が増税を仄めかし惨敗した例は橋本内閣の先例を待つまでもなく、争点にするのはタブーとされている。 当然民主党のマニフェストに消費税の引き上げについては一行の記述も無い。
選挙目当てだけの「子供手当て」や「高校無料化」「農家の個別保障」とバラ撒きだけは公約なので財源確保に悩んでいた矢先、自民党の「消費税１０％値上げ」を知るや、渡りに船とこれに抱きついた。
そしてマニフェストには記されていなくとも公約だと公言した。
当然国民の関心が消費税論議に移り、思惑通り「小沢隠し」と「普天間隠し」は成功するかに見えたが、消費税アップが争点になるや支持率低下の洗礼を受けた。
「小沢・普天間隠し」には成功しても、消費税アップに国民の関心が集中し過ぎてはては論点ズラシの意味を失ってしまう。
菅首相は、支持率続落の報せをG8サミット出席中のカナダで受けるや、「消費税については、超党派で議論しようと呼びかけた提案自体が参院選公約だ」と急遽前言を翻した。
「呼びかけ」までは公約で、それ以下は公約では無いって？
うーん、分かり難い。
いや、分かり難いというより、
国民を舐めているのか！
消費税を隠して、「子供手当て」も反故にする気か！
自民党案に抱きついては見たが、「選挙戦で消費税が強調されすぎている」から、今度は突き放すつもりなのか。
薬が効きすぎたので今度は「消費税隠し」に走るつもりか。
因みに「子供手当て」は、もはや消費税アップなしには半額支給さえ覚束ないという。（上記読売社説）
「政治とカネ」を隠し、「普天間移設」も隠しておきながら、消費税まで隠して国民が納得するとでも思っているのだろうか。
政策は全て隠して、選挙対策だけの綱渡りで国民を騙す魂胆なのか。
これで民主党に投票する国民がおれば、全てを隠して何も実行出来ず、選挙に勝ちさえすれば何とかなるという無責任政党を妄信するバカな国民だと言われても仕方が無い。
【おまけ】
現在の菅首相のジレンマを簡単に説明するとこうなる。
参院選過半数獲得⇒子供手当て等のバラマキ公約⇒財源不足⇒消費税アップ⇒支持率急落⇒消費税撤回⇒財源不足⇒ ∞
子供手当て等の【バラマキ】と【消費税アップ】という相反する公約の狭間に立って、二進も三進も行かない。
これが菅首相のジレンマ。
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ホントに不要な法律をこまごまと作り地方行政の拡大ばかりが政策としたのが地方赤字の最大の原因。
国民目線・国民目線？国家目線で国を見るのが国会議員の役目、道徳教育の復活・人間教育で法律が少なくて済む国造り少しは「ドタマ」を使え、当市も市民の甘え？役人ばかり・・市報など見るとたらなくても良い事をし、仕事を増やすのが仕事。