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細谷雄一慶応大学教授が「沖縄の新聞に中国の工作資金が間接的に入っている」と公表した件は、沖縄タイムスが抗議したにもかからず、まだ決着はついていない。
と言うよりも、沖縄タイムスが有耶無耶にしているので、「沖縄の新聞に中国の工作資金が間接的に入っている」と言う細谷教授の発言は事実と言うこと。
細谷慶大教授「沖縄紙、中国からお金を貰っている」
名指しもされていないのに自ら名乗り出た沖縄タイムス。
図星だった！
「沖縄紙に中国資金」と誤記 米有力研究機関報告書 慶大教授発言を引用
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。（２面に関連）
報告書は７月２３日に公表された。米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家４０人のインタビューなど２年間に及ぶ調査結果をまとめた。
スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。
スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。
細谷氏は本紙に対し、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。ＣＳＩＳには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。
（平安名純代・米国特約記者、編集委員・阿部岳）
提供の事実ない
本紙 訂正求め
沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク、研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントした。
【おまけ】
公安調査庁「中国が沖縄分離運動を支援している！」→ 中国外務省「………」
コメント★
［大弦小弦］「中国が沖縄の新聞に資金」というデマ
沖縄を巡る事実誤認はここまで来たか、と暗たんたる気持ちになった。米国の有力な政策研究機関「ＣＳＩＳ」が報告書に、誤った記載をした。中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し、影響力を及ぼしている」と▼沖縄の新聞社に中国のカネが流れているというデマは、ネットを中心に流布されてきた。ただ、一般の市民がささやくうわさ話とは、事態の深刻さが全く違う▼ＣＳＩＳは全米に1871ある研究機関の中で、ランクが1位。 米政府の政策決定に影響力がある、名門中の名門だ。記述したのは慶応大の細谷雄一教授だが、掲載した側の見識を問いたい。「あのＣＳＩＳが載せたから間違いない」と誤りが一人歩きしかねない▼（略）私たちは「事実はこうですよ」と書き続けるしかない。細谷教授は本紙の指摘を受け、記述の修正をＣＳＩＳ側に求めたという▼（略）沖縄の尊厳を傷つける言説には、紙面で何度でも反論する（吉田央）
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細谷教授は沖タイの取材に対しこう述べている。
「中国政府が沖縄の新聞に資金提供」という発言は「前後を読めば直接の提供でなく間接的な手段だと理解してもらえるはずだが、切り取られてネット上で広がっている」と話した。
中国が沖縄の世論やメディアに働きかけている意図は明確だとした上で「結果は別。中国によくない印象を持つ割合は本土より沖縄が高いという調査結果もあるり、成功しているとは言えない」と分析した。
最後にもう一度、沖タイ「大弦小弦」の誤報を指摘しておこう。
＞細谷教授は本紙の指摘を受け、記述の修正をＣＳＩＳ側に求めたという
これは明らかな誤報である。
細谷教授は、中国の資金提供は「間接的手法」であるとのニュアンスが伝わるように修正を求めたのであり、
資金提供そのものが誤報であると修正を求めたのではない。
沖縄タイムスが、このような姑息な手段（デマ）を弄して迄も中国政府の資金提供を否定する理由は何か。
沖タイが、「間接的資金提供」を受けているという何よりの証拠ではないか。
【ツイッターの反応】