反日学者に咬み付く杉田水脈議員「反日研究」投稿は何が問題か 「証拠示さないならねつ造だ」

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反日学者に咬み付く杉田水脈議員「反日研究」投稿は何が問題か。

先ず杉田議員の勇気ある発言に賛意を表す。

杉田議員はツイッターに「学問の自由は尊重します。が、ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」「国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない」などと投稿していた。

　法政大前総長の田中優子「とても大きな問題。強制連行がなかったから、本人の意思によると言いたいのだろう。とすれば、あらゆる売春は自らするものであり、女性の人権問題ではないと言っているに等しい。遊郭のある時代から今に至るまで女性たちがなぜ売春するのか。ほとんどの場合、回避しようがない状況だ・・・」

 

自分の意思に反して売春せざるを得ない女性が存在するのは、事実だとしても、安易に金をえるため、やより贅沢をするため売春をする女性が多いのも事実。

自分の趣味と実益のため売春する女性もいると聞く。

田中優子法政大前総長が反日か否かと問われれば、反日どころか日本が嫌日でしょう。

田中女史は、慰安婦問題をジェンダー問題にすり替えた時点で、日本が嫌いな大江健三郎と同じレベルの売国奴。

杉田水脈議員「反日研究」投稿は何が問題か　「証拠示さないならねつ造だ」

7/24(日) 15:01配

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「研究者への圧力は若手の萎縮につながる」と語る法政大前総長の田中優子さん（本人提供）

　京都や大阪のジェンダー論の研究者らが、ツイッターなどで「日本の国益を損なう反日研究」などと誹謗（ひぼう）中傷され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は5月、杉田議員の投稿や発言は名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。裁判で争われた背景には、ジェンダーに対する一部の政治家の姿勢や、ネット空間の言論のあり方といった社会的な問題がある。裁判を通じて何が見えたのか、法政大前総長の田中優子さんに聞いた。

【写真】「杉田議員の発言は無理解と偏見に基づく重大な名誉毀損だ」と提訴の思いを語る原告4人=京都市中京区

　-杉田議員は「慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」と投稿しましたが、この発言をどう思われますか

　「とても大きな問題。強制連行がなかったから、本人の意思によると言いたいのだろう。とすれば、あらゆる売春は自らするものであり、女性の人権問題ではないと言っているに等しい。遊郭のある時代から今に至るまで女性たちがなぜ売春するのか。ほとんどの場合、回避しようがない状況だ。著書にも記したが、明治政府は遊郭を奴隷制に準ずると考え、遊女の解放令を出した。戦後には売春禁止法ができた。首に縄を付けて引っ張ってこられたかどうかが問題ではなく、そうするしか生きられない女性たちの人権問題なのだ」

　-政治家がツイッターなどで研究者の研究について「ねつ造」や「費用の流用」と批判することについてどう思いますか

　「杉田議員の発言や意見表明の方法は非常に恥ずかしいと思う。ねつ造や科学研究費助成事業（科研費）の不適切な使い方があったと考えるのであれば、証拠を集め、科研費の採択や使途の適切性を判断する日本学術振興会に根拠を示すべきだ。仮に不正使用があれば、採択されなかった他の研究者たちにとっても深刻な問題になる。証拠が示せないなら、ねつ造や不適切な使用と言うべきではない」

　-政治家はどうすべきでしょうか

　「私が法政大総長をしていた2018年、国において裁量労働制が議論されていたが、その中で労働時間のデータ不備などを指摘した研究者に対し、国会議員らからどう喝や圧力のような発言があった。国会議員であれば検証したり根拠を示したりするべきだとして、私は『自由で闊達（かったつ）な言論・表現空間を創造します』という総長メッセージを出したが、今回も検証や根拠の提示がなかった。学問は自由に議論をたたかわせる場だが、そのためには研究者の成果を読み込み、『ここはこう間違っている』と論文を書くなり、学会に議論を申し出るなりする。杉田議員はどれもせず、陰口のようにささやいている」

　-裁判から見てきたものは他にどんなことがありますか

　「社会できちんと議論すべきこととして『国益』『反日』というテーマが浮かび上がった。杉田議員は『国益に資する研究に科研費を使うべき』との立場で意見表明したが、その場合の『国益』とは何か。学問の自由が表現の自由とは別に憲法23条で保障されている理由は、時の政府の考えに左右される学問ではイノベーションを起こせず、かえって日本や世界の利益にならないからだ。日本学術会議の会員任命拒否問題でも明らかになったが、説明しない、根拠を示さない政治家が非常に多い。総理大臣すらそうだった。ものを考える力がないのではないかと思ってしまうぐらい、政治の現場が力を失っている」

　-政治と学術の関係はどうあるべきでしょうか 　

「学問は紀元前からあり、これからもずっと続いていく。一方、政治はその時その時の政権があるだけで、変化するのが当たり前。政権の考え方の中に学問を閉じ込めようとしたら、自由闊達なエネルギーや議論がなくなり、政治に利用されるだけになる。そういった事例は歴史上いくらでも起こっている。何が正しくて何が間違っているのかを政権の中で考えるのは良いが、学問の世界に押し付けるのは世界にとっても日本にとっても発展を阻害することになる」

≪裁判の概要≫

　原告は牟田和恵大阪大名誉教授や岡野八代同志社大教授ら4人。2014～17年度に科研費を受けて行った、ジェンダー平等の実現に向けた共同研究に関し、杉田議員がツイッターやインターネットテレビで「ねつ造」「研究費を流用している」などと繰り返し発言し、社会的評価を低下させたと主張。京都地裁は、杉田議員の発言は社会的評価を低下させるものではなく、名誉毀損（きそん）ではないとして、教授らの請求を棄却した。杉田議員はツイッターに「学問の自由は尊重します。が、ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」「国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない」などと投稿していた。

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• keu*****

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  「家族に売られる」と「強制連行」は、どちらも「本人の意思とは関係なく」ではあるが、内容が全く違う。 大半が前者だと思うので、もしも後者であるなら、それを客観的に提示すれば良い。 但し、提示すべきなのは、あくまで当事者についての証拠だからね。 「みんなされていた」と言うなら、その「みんな」が誰で、そこに当事者が含まれていたのかが重要。

   
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  キン肉マンソルジャー

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  強制連行なき慰安婦問題≠女性問題……この点だけを少し考えてみたい。慰安婦は親に売られたケースもあるそうなので、そう言う意味では女性問題と言えるかもしれない。しかし、それが日本が国として現在責任を負うべき問題だと言う議論のステージまで進むとそれはどうなんだろう、と思う。当時の人権意識、法規範は現代とは相当異なる。その時代の法律に照らして違反していたのかどうかを問うのが本来ではないでしょうか？ 　もし、「強制連行なき慰安婦問題も女性問題であり、日本は国として責任を負うべきだ」と言う論理が成り立つならば、韓国は現代のキーセンに責任を負ってますか？ 　まして日本は日韓請求権協定によって既に補償し、両国とも戦中の諸問題で請求しないことになっている。それ以上何の責任を日本国に問いますか？ 　この手の知識人さんたちはどうも一面的な感じがするね。

   
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  tal*****

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  国益についてだが・・・ 政府が予算をつける以上、その根拠となる国益は政府が決めることになるのは当然だと思います。 その政府とは、民主主義によって選ばれた政府です。 本当に民意が反映されているか、それは難しい問題ではあるが、今の政治システムにおいてはこれが最善とされているように思います。 この記事では、憲法によって保障されている学問の自由と表現の自由を根拠に国益を考え、『国益に資する研究に科研費を使うべき』という考えを批判しています。 しかし政府からの予算とは関係なく、学問の自由と表現の自由はありますので、この批判は「好き放題に研究したいから政府は金出せや！」と言っているに過ぎないと思います。 好きな研究や学問をしたいなら、自分でお金の都合をつけていくらでもできます。 その自由が日本にはありますので。

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  慰安婦問題は人権問題の範疇では無く政治問題だと言える。ある特定の政治勢力の政治的欲求の達成のために敢えて世論の注目を浴びやすい人権問題として扱っているに過ぎない。しかし、この問題の本質は人権問題ではなく政治問題だから各勢力の背景となる政治的な主張も伴う訳であり、本質的には主張が噛み合うことは無く、解決しない問題なのである。だから被害者からの要望も政治団体の政治的欲求と相反するものならば無視されることすらある。

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  性産業に従事する人の多くが、自らの自由意思で従事している訳ではないという。それが脅迫や強要によるものであれば、脅迫罪や強要罪で取り締まるべき。また、経済的困窮により仕方なく働いているという場合については、これは、自由意思で従事していると言わざるを得ないと思う。そもそも、基本的には、誰もが収入を得て生活を維持せざるを得ない中で、就きたい職業に就いて収入を得ている人がいる一方で、就きたくない職業に就いて、嫌々ながらも収入を得て生活をしている人もいる。後者が全て自由意思ではないのだから問題だという話にはならないのでは？

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  >法政大前総長の田中優子さんに聞いた。 この事が、間違いだ。 メディアは報道の自由を標榜しながら、巷間語られる「報道しない自由」を確り発揮している。 田中優子氏に反論する女性論客は必ずいる。双方の見解を掲載すべきだ。 また学術会議も制度疲労で、学問の自由を奪ったものでもない、学者という身分は保証されている。結局就活で不採用の状況は同じです。早いうちに、学術会議は民営化すべきです、そこで賢い学者先生が本当に知恵を絞って問題解決にあたればよい。

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  慰安婦、徴用工、この問題は変に謝罪を求めるから揉める。 なぜ謝罪を求めるのか？ それは謝罪をして貰いたいからではなく、政治的問題として自分達の立場を良くしたい人がいるからです。 当事者の立場で見て、原告側は「当時の人から謝って貰うならともかく、当時、子供か産まれてもきていない人に心の無い謝罪を受けるなら、その分、金をくれ」ってなるし、被告側は「なんで自分達が謝らないといけないの」となる。 全て金と言う数字で解決すべきだと思う。 謝罪などと言う実態の無い物を使うのはやめにして欲しい。 もっと合理的に考えて欲しい。

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  学問の自由が表現の自由とは別に憲法23条で保障されている理由は、時の政府の考えに左右される学問ではイノベーションを起こせず、かえって日本や世界の利益にならないからだ。 であるならば、北大の奈良林教授が申請した、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された研究の取り下げを強要した『日本学術会議の杉田』とやらに、同じ所属の学長として訓戒を与えたのでしょうか？ また、中央大の吉見義明のような、本人の意思によるものでないものは、強制であるという詭弁ではなく、女性の人権問題とするならば、どのような解決策があるのか是非とも知りたいものです。

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  京都地裁の判決文の詳細がなく、水田氏の「人権問題」「証拠」「捏造」が何に対してなのかが不明瞭。　田中氏の反論もすれ違いを感じる。 　原告団の研究内容が戦時の慰安婦と関係ないのに慰安婦問題は捏造と言っているのか、慰安婦は実在したけれど強制ではないから人権問題ではないと言っているのか、記事内容だけではよく分からない。 　田中氏の主張は「強制・任意にかかわらず女性が女性であるだけで男の慰み者・性の捌け口になっていること自体が人権問題」ともとれる。 　一方水田氏の主張は「女性が女性という商品を任意に売っているのだから人権問題ではない」ととれる。　極解すれば「その女性の任意の行動を規制することのほうが人権問題」ともとれるが両者の言い分を直接真意まで聞かないと私は判決できない。

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  Bobo

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  何故、日本の慰安婦問題研究者やジャーナリストは、韓国や東南アジアに出かけて行って“体験談”を集めて回るのに、当時、慰安婦の過半数を占めていた日本人に、同様の大規模な聞き取り調査等を行わないのか。 この質問に明確な答えを示せなければ、それは、慰安婦問題の真相を知りたいから研究しているのではなく、日本を貶めるための材料を探し回っていると思われても仕方がない。 日本国内には、数多くの元慰安婦が居たはずで、匿名ならば色々聞き取りに応じてくれただろうし、何より、わざわざ外国に行かなくてもよく、同じ日本語で質問して答えてもらえるというメリットも大きい。 更に、日本人元慰安婦からは、慰安婦の募集や移送、軍医による性病検査、慰安所での待遇や、同僚として働いていた朝鮮や他の国出身の慰安婦の情報を聞き取れるかもしれない。 にも関わらず、それを十分にやっていないという点に、一定の意図を感じる。

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