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【参議院】「れいわ」２議員の介助費用めぐり、参議院議運がヒアリ...
▼全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）。今は治療法がない。症状が進む中、一度は人工呼吸器を着けず死を選ぶと決めた
▼「後輩」患者に体験を語り、感謝されたことが生きる力となる。〈自死望む友に「死ぬな」と動かない足で必死にメール打つ夜〉。機能する筋肉でパソコンを操り、今は会社経営にも参画する
▼そして、活躍の場は参議院へ。れいわ新選組から比例代表で出馬し、当選を確実にした。自民党が党利党略で導入した優先当選の仕組み、特定枠を利用。れいわに入る全ての票が舩後さんを後押しする形になった
▼ＡＬＳ患者の国会議員は世界的にも珍しいようだ。与野党の勢力図が大きく変動しなくても今回の参院選は歴史に残る。これから議席、採決、と全ての面で合理的配慮が必要になる。当事者が政策決定に直接関わる。「生産性」至上主義を揺さぶる。国会が変わり、日本社会も変われるか
▼舩後さんは２１日の会見で「面倒かもしれません。でもよろしくお願いします」と述べた。著書「しあわせの王様」にはこんな歌もある。〈芋虫か寝返りさえも打てぬけど夢で青空舞う大揚羽（おおあげは）〉（阿部岳）
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＞ＡＬＳ患者の国会議員は世界的にも珍しいようだ。与野党の勢力図が大きく変動しなくても今回の参院選は歴史に残る。これから議席、採決、と全ての面で合理的配慮が必要になる。当事者が政策決定に直接関わる。「生産性」至上主義を揺さぶる。
日本の民主主義は直接民主主義ではない。
代議制民主主義の我が国で、当事者を国会に送り込む必要はない。
高齢化社会で問題になる認知症問題を、当事者である認知症患者を国会に送り込む必要はないのと同じだ。
阿部記者は、お得意の差別論を展開するためこれ見よがしに「生産至上主義」と表現している。
だが介助や設備の費用を公費で負担する場合は、一定の基準を満たす必要がある。
その合理性の基準は費用対効果である。
日本中を「バリアフリー」にするのは不合理だ
アゴラは自由な言論の場である。明らかな事実誤認などの不適切な発言を除いて、どんな意見を表明するのも自由だし、それは編集部の見解でもない。早川忠孝さんの「国会議員の介助の費用は、れいわが持つべきじゃないかな」という意見は、最近の国会で行われている議席改修の工事を見た素直な感想だろう。
舩後靖彦氏、木村英子氏（れいわ新選組サイトより：編集部）
それを批判するのも自由だが、山田肇さんの「早川氏の主張は障害者差別」という決めつけには根拠がない。「障害者差別解消法は障害者への合理的配慮を求めている」というが、その合理性の基準は誰が決めるのか。
国会の議席に人工呼吸器を設置する工事が合理的なら、駅やデパートはどうするのか。日本中のすべての公共空間に人工呼吸器用の設備を設けるのか。その費用は、今回のようにすべて税金で負担するのか。
障害者の介助は自費が原則であり、このルールに差別はない。介助や設備の費用を公費で負担する場合は、一定の基準を満たす必要がある。その合理性の基準は費用対効果である。
ALS（筋萎縮性側索硬化症）の患者は全国で約9600人といわれている。こういう少数派のために日本全国の公共施設を改造したら、コストがかかるだけでなく使いにくくなり、残りの圧倒的多数の国民が迷惑する。
障害者の介助にどこまで公的支援が必要かは、民主的決定によるしかない。そういう問題を国会が論じるのはいいが、その「当事者」が国会議員になる必要はない。日本の国会は代議制民主主義であり、当事者が決定する直接民主主義ではないからだ。国会議員は「国民の代表」であり、一部の障害者の代表ではない。
それでも有権者が彼らを選挙で選んだのならわかるが、今回当選した2人の障害者の得票は、合計しても3万票程度。彼らは参議院選挙の「特定枠」という制度の抜け穴を利用して当選したのであり、正当な国民の代表とはいえない。
山田さんが日本中バリアフリーにしろというのは自由だが、それとは異なる意見に「障害者差別」というレッテルを貼って糾弾するのは「人権団体」が批判を封殺するときの常套手段である。
マスコミもそれを恐れて障害者の問題を批判的に扱わなくなったが、アゴラにはそういうタブーはない。こういう脅しに屈しないで、障害者の問題も事実にもとづいて冷静に論じていただきたい。
池田 信夫
＜社説＞国会議員のヤラハラ 政治の土台を崩す。
琉球新報は地元選出のヤラ議員の疑惑から追求せよ！
政治家として失格だと断じざるを得ない。オール沖縄の期待を背に当選した国民民主の屋良朝博議員にスキャンダルだ。 沖縄タイムスの記者時代に契約スタッフのＡ子さんに上下関係を利用したパワハラ不倫。「基地反対っていいながら米軍人向けの賃貸経営で大儲け」疑惑がある。
屋良氏はA子さんが沖縄タイムスの契約スタッフになった直後から目を付け、その後、上下関係を利用したパワハラ不倫へと誘導。更に選挙の際には「基地反対」と街宣車で怒鳴っていたが、その裏では基地に関する専門知識を活かし基地関連で大儲けをしていたとのことだ。ヤラハラも次第に激しさが増し、連日ヤラれて青あざができた程だろう。と思われる。
週刊FLASHの聴取に対し、屋良氏は沈黙を決め込んだが、その有無については、進退に影響があるのか今だに説明を避け続けている。沖縄県連は屋良氏に対し、議員辞職など厳正な処分を求めるべきだ。
もし疑惑が事実でないなら、屋良氏は記者会見を開くのが有権者に対する誠意だろう。一刻も早く真実を明らかにし、自らしかるべきけじめをつけてほしい。
地元２大紙の責任も問われる。明るみに出たパワハラが氷山の一角である可能性はないのか。ほかにも自社内で同様の事例がないか調査した方がいい。いずれにしても抜本的な再発防止策を講じるべきであろう。
ドイツの社会学者マックスのバリューを持ち出すまでもなく、逃げ回る屋良氏は政治家としての資質を大きく欠いていると言わざるを得ない。
新聞には、人々を導くリーダーとして模範となる行動が期待される。ましてや琉球新報はフェイクニュース特集を組んでいる。このヤラハラと基地利用による守銭奴疑惑を追求すべきだ。地元で起こっているスキャンダルを「報道しない自由」により人権と倫理を軽んじる琉球新報の高度な資質と行動とは何だろう。今回の問題は、県民の期待を大きく裏切る行為だ。
パワハラの問題は近年深刻化し社会全体でなくす努力が行われている。根絶を主導すべき地元マスコミがこのありさまでは、すでに社会に悪影響が及んでいると言わざるを得ない。
県政与党であるオール沖縄がこの問題を軽く見るのなら、県民の信頼や期待という県政の土台さえ崩れかねない。
屋良氏が選挙で獲得したのは、約7万7000票。説明が待たれる。
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オール沖縄「屋良朝博」衆院議員、パワハラ不倫を直撃
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オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「球児の全力プレーに大興奮」の浦添市・砂川健夫さん（７３）は、６月２０日、７月６日に続き今年３回目の掲載。
「パパイア植えて娘にお中元」の豊見城市・大嶺よし子さん（７４）は、１月１、２６日、２月１８日、３月３日、５月４日、６月５日、７月２日に続き今年８回目の掲載。
「キャッシュレスも善しあし」のうるま市・松田栄さん（５８）は、１月２０日、２月１８日、３月２日、４月２日、５月１０日、６月２日に続き今年７回目の掲載。
「６３年ぶりの教え子 好々爺に」の浦添市・山城正源さん（８４）は、４月２９日、６月４日に続き今年３回目の掲載。
「『慰霊の日』と新基地 建設断念 平和願う民意」の沖縄市・香月理一さん（６１）は、４月２１日、６月１７日に続き今年３回目の掲載。
「死さんと欲すれば生きる」の宜野湾市・堀川恭吉さん（８３）は、１月１２日、２月１８日、４月１１日に続き今年４回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
タイムス販売店が配る古新聞回収袋には大きく「紙面充実」と書いてあるが、常連の投稿をただ並べているだけでは紙面充実とは言えない。
戦後最悪と沖縄タイムスが言う日韓関係が沖縄観光にも影響を与えはじめている。短期的には好調な観光のブレーキになるが、長期的に見れば、特定国に依存しないグローバルな観光健全化の足がかりとなるだろう。観光においても多様性は大切だ。
県が発表しない辺野古入域観光客数はプロ市民と韓国人が過去最高を更新した。
ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会では韓国が非難を繰り広げた。
韓国側は日本の半導体材料の輸出規制強化は元徴用工訴訟問題を巡る報復だ、と論点のすり替えを主張。日本側はいかなる歴史問題とも関係がない、と反論し、平行線だった。
韓国側は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めていることを表明。対立は韓国経済へ影響を及すだろうが、日本政府には今までの目先だけの対処療法でない根本的な日韓関係を強く求めたい。
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日韓関係の影響は沖縄だけでない。地方経済や自治体・民間交流にも広がっている。日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線が相次いで運休している。
韓国の釜山市は日本と交流を中断することを一方的に決めた。実際に民間交流を中止する自治体が出てきた。
韓国では日本製品排除運動も拡大している。日本製カメラでその過激な様子を撮り上げている。なお半導体製造に使われる日本製の高純度フッ化水素は排除されていないとのことだ。
日本国内では、政令改正案に関する意見公募（パブリックコメント）には１万件以上の意見が寄せられ、９割以上が「韓国のホワイト国からの自立」に「賛成」だった。
両国が厳しい関係にある今こそ、日本政府は、これまでの謝罪や遺憾外交でお茶を濁してはいけない。
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政府は８月２日にも、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を普通の国にする閣議決定する方向だ。半導体材料３品目から電子部品や工作機械など「千品目以上」に拡大する。韓国へのさらなる正常化は必至である。東アジアの平和と安定のために日本が主導して取り組むべき課題は多い。
現在の両国の外交は正常化に向かっている。韓国は頭を冷やす必要がある。両首脳は安易な交渉解決を差し控え、韓国が本来の姿に気づく環境を整えてほしい。解決の糸口を探るにはそれしかない。
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韓国が反日である理由
DeepState支配からの自立（2019/07/23 公開）
https://www.youtube.com/watch?v=V1pXcXdDpeU