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日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
・・・・。（中略）
日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。
また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。
日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。
（令和2年10月9日 BuzzFeed Japan）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07f423
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日本学術会議が、シナの軍事研究の協力と千人計画を否定した。
フジテレビ「日曜報道ザ・プライム」（令和2年10月11日）で甘利明議員が日本学術会議についてこのように述べた。
甘利明：「コロナの時、自民党内でよその国はシンクタンクがどんどん提案しているのに、日本学術会議からはなぜ何も出てこないんだ、『みんな頑張ってね』しか出ないんだと物凄く不満が渦巻いていたんです。中国の千人計画は日本の高名な学者を好遇で引っ張って、研究と知識を全部吸い取ろうという計画なんです。世界中が警戒しています。
私は科学技術に関する公的機関に『日本の研究者や学者で千人計画に何人参加している？』と訊いたら『十数名参加している』とはっきり言われたんです。学術会議は中国の科学技術協会と覚書を結んでいます。中国の科学技術協会は中国政府直轄の科学技術のところと同じように覚書を結んでいます。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら、千人計画に対しても参加すべきではないと言うべきですよ」
甘利議員は千人計画に日本から数十名が参加していると明言した。
日本学術会議は「学術会議としては千人計画に協力も交流もしていない」と言っているが、本当にそうなのか？
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2018年1月26日（金）、中国に在住する日本人研究者を中心とした「在中国日本人研究者ネットワーク」の会合、「在中国日本人研究者ネットワークさろん」2017年度第2回を北京理工大学新棟6号館にて開催しました。
今回は2017年11月に中国科学院外籍院士という大変名誉ある称号を受章された福田敏男 北京理工大学海外千人特別招聘教授の多大なご協力をいただいての開催で、中国で活躍する研究者をはじめ、科学技術関係の仕事に従事している方を含め、13名が参加しました。
https://www.jsps.org.cn/jspsbj/site/newsinfo/hdjp_detail.jsp?ld=1517375759353&yu=J
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福田敏男は千人計画の特別招聘教授と書かれている。しかも福田はシナから中国科学院外籍院士という称号を貰っているということはよほどシナに貢献したということだ。
この福田敏男は日本学術会議のメンバーである。
証拠名簿 → http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/24renkei.pdf
こういう事実がありながら日本学術会議が「千人計画に協力も交流していない」というのは通じない。
また日本学術会議のメンバーには荒井滋久というファーウェイの日本顧問もいる。
証拠名簿→ http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/25renkei_meibo.pdf
日本学術会議は「中国科学技術協会との間に2015年に『協力覚書』を結んでいるが、実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と言った。
日本学術会議の言っていることは信用できないが、そもそも「中国科学技術協会」と「協力覚書」を結ぶこと自体、普通にあり得ないことである。
もはや弁明の余地なし。日本学術会議に税金を投入するなどあり得ないことであり、それ以前に利敵行為の売国奴の集まりである日本学術会議は即刻解体させるべきである。
日本学術会議：7期連続委員を務めた福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」
上記のブログより転載。https://www.jijitsu.net/
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日本学術会議：
7期連続委員を務めた福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」
村上陽一郎「日本学術会議委員を7期連続務めたF氏」
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
東大・ＩＣＵ名誉教授の村上陽一郎氏が日本学術会議について「７期連続委員を務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました」と書いています。
「Ｆ氏」とは誰なのか？
屋山太郎「福島要一が常に選ばれていた」
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった。
ー中略ー
この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。彼は第5部（原子力関連の委員会）に属していたが他の6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。
ー中略ー
学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
どうやら「Ｆ氏」とは、福島要一氏のことのようです。
このことは日本学術会議 第一部 ニューズレター（第23期8号） でも伺えます。
７期連続というと当初の委員の任期は３年（任期６年で半数改選になったのは後年から）なので２１年ですが、３５年ということは「連携会員」としても関与していた可能性が伺えます。このころはまだ再任禁止の規定も通算在任期間の制限の規定もなかったようです。
※なお、福島要一氏自身が共産党員であったかの完全な確認はできていませんが、共産党の機関紙の「前衛」に登場しています⇒
CiNii 論文 - 福島要一沖実委代表委員にきく(今月の訪問-10-)
「沖縄・小笠原返還要求中央実行委員会の代表委員」「沖縄・小笠原返還同盟の理事長」といういかにも共産党な組織名がある上に、福島氏の語り口がまさに共産主義者のそれであるというのが伺えます。
共産党系の「民科」の法学者が多いこととも整合的
日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり - 事実を整える
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660_1.php
国民が疑問の声を上げ、野党が中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることを追及しきちんと説明すべき。
沖縄タイムスが社説などで、中共を利する求愛行為を繰り返す背景には「中国の尖閣に対する姿勢の前にある確固たるケツ意が裏にあるのではないか」と疑わせざるを得ない。中共を利する記事は今年だけでも千件を超える。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「『国民のため』に総理は何を」の那覇市・渡慶次克紀さん（６０）は、４月２６日、８月３０日に続き今年３回目の掲載。
「子どものＳＯＳ 音楽で発信」の宜野座村・池辺賢児さん（４２）は、３月４日、４月２８日、６月４日、７月３、７日、８月１１日、９月１９日に続き今年８回目の掲載。
「『医師』と『医者』 どう呼ぶか」の那覇市・友寄英雄さん（７９）は、昨年５月２０日以来の掲載。
「『殺処分ゼロ』歌に願い込め」のうるま市・福地義雄さん（７８）は、１月２４日に続き今年２回目の掲載。
「『豆腐の日』 いとこの思い出」の恩納村・山内輝信さん（８３）は、１月９日、２月１２日、３月１、１３日、４月１、２６日、５月３０日、６月１８日、７月１２日、８月１５、２９日、９月１６日に続き今年１３回目の掲載。
「学術会議任命見送り 研究者が『忖度』 学問崩壊」の浦添市・平良博さん（６７）は、１月１９日、２月１日、３月２３日、４月２２日、５月３日、６月１３日、７月１５日、８月１５、２１日、９月２０日に続き今年１１回目の掲載。
「節約チャレンジ」の那覇市・亀谷浩昌さん（７１）は、９月２５日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「日本学術会議」＝日本共産党＝中国共産党って図式ですねー
これをフォローするのが＝マスごみ＝沖縄タイムス・琉球新報ってことで、
その陣下に落ちっぱなしが＝沖縄県で「日本学術会議」に当たるのが＝沖大・沖国・琉大に蔓延る「サヨク似非学者」ってことになるのか・な
● 壮大なシステムが構築されてますな～・ちょっとやそっとで崩れそーにもないサヨク・システム
● 正統派保守としては「国のシステムを活用した実行力の有る組織化」が絶対条件みたいですね～・できるかな～、この「ザル構造・沖縄」で？？
中國共産党生存策が、崩壊寸前で在ること。
その最大の高付加価値製品が世界最大ＩＴ企業ファーウェイ御三家を通じた５Ｇ戦略で在ったが、トランプ大統領より世界市場からファーウェイ御三家の追放処分を受けている最中に在ること、製造２０２５がパーになること。
だから、万人計画と称して米国に留学させるスパイ学生・学者を使って最新技術を窃盗して来た。米国の規制が厳しくなったら、日本から科学各分野の学者そのものを輸入した。
最新技術宝庫がアメリカに次いで日本で在ること、日本から盗み出すことが容易い訳だ。
その仲介役が日本学術会議で在り、元会長の大西隆氏が２０１７年に中國科学院と日中協力目的の覚書をこそーっと締結していた。
なんで、学会たるものが外交をするのだ。学会が民間団体だったら、それこそやりたいだらけの無政府状態で在ったことが分かる。
民主主義が共産主義に屈服した。なんたる国賊の日本学術会議大西隆元会長なのだ。
だからこそ、今、６人加盟を政府が辞したことに、言論の自由を侵したと意味不明なことを発する文系の学者・演劇人・知識層・知ったかぶりの方々と左派マスコミが、この際その実、隠れ日本共産党員か支持者で在ることがわかる訳よ。
民主主義を否定した共産主義者に協力した日本学術会議って、中國共産党政府の要望に応える在日リクルート団体で在ること。
まったくの国賊で在ることを、朝日新聞を始め左派マスコミが事実を報道していない。
なんで民主主義が共産主義と手を繋ぐのよ。
それと、ツイッターで又もや「反対します」が１４万件とのこと、少ないじゃないか。
日本共産党員数は３０万人で在る、残りの１６万人はさっさと「いいね！」しろっつうの。
日本共産党員は日本国民で０，２３８％に過ぎないこと。その連中が出来もしないクーデターを夢見ている現実に寒気がする。
なぜ出来もしないのか、一般国民９９，７６２％を敵に回すからだ。それが古今東西の共産主義国家の正体だったからだ。
【ニッポン放送飯田浩司氏 米軍基地を沖縄から撤退させたいという考えも在るアメリカ】 ・・・ 微塵も在りません、嘘です。
なぜ在日米軍基地なのか、日本政府が米国政府に米軍基地を要請したのが事の由来ですが、米国政府にも理由が在る。
日本が戦後の中露共産主義勢力対峙の防潮堤で在り、地勢的に沖縄が中國対峙の橋頭堡として位置づけられたことに在る。
その理由は、世界大戦前から民主主義と資本主義を否定する共産主義を、世界で一番毛嫌いする西側陣営のアメリカと日本とドイツが共産党潰しの矜持が一致していたからで在ること。
共産主義が民主主義と資本主義を否定したから今も敵で在る。
終戦直後、日本が望む天皇制度温存も国民宥めのためにマッカーサー連合国軍司令官が執った処分で在ったこと。
これをマッカーサーが真っ先にやったからこそ、進駐軍が安心して日本人を武力弾圧せずに円滑な間接統治が出来たこと。
そりゃ、誰だって外国軍が国土を統治したら反発するさ、ましてや国王をどうかしたら攻撃される危険が在る。未だ、全国が武装解除されていなかった時期も危険視の理由に在る。
日本人が本気になったらどうなるのか（＝たった１人の男のために死ねる）を、マッカーサーに比国の対日戦争で怖い体験が身に染みているわけよ。決して降伏せずに万歳攻撃を仕掛ける。
大戦後、世界の共産主義勢力封じ込め矜持が日米両政府に一致していたから、アメリカが日本に米軍基地を置いた理由だ。
それゆえに、７５年前の８月下旬にマッカーサーの指示で、日本政府内に国内共産主義者敵発の特務機関が設置された。
責任者が、マッカーサーがお気に入りの英語が堪能な元陸軍少尉だった。その最大の功績がレッドパージで在ること。
レッドパージ、公職の共産主義者の追放に在る。今の日本学術会議も政府お抱え公的機関で在るのに、中國科学院と協力関係目的の覚書をこそーっと締結した東大ＯＢの大西隆元会長も、内憂外患の真っ赤な売国奴としてレッドパージ願いたい。
ゆえに日本学術会議を行革以前に、第２回目のレッドパージが必要で在ること。なぜなら、民主主義を堂々と否定したからだ。
そう言う輩は得体の知れない文系の学者とやらに多いものだ。そもそも科学者ならば、政治に介入しない。
芸能人なら、チャールズ・チャップリンの様に「あなたが買った戦時国債で、にっくきドイツを叩きのめす戦闘機が買える」喧伝映画を全土で放映したことが在るわけよ。
①米国は世界を６つの地域に分割して、各地域を担当する統合管轄軍を各々に配備しています。これが米軍海外基地です。
北方軍が北米大陸、南方軍が南米大陸、太平洋軍が太平洋・東アジア・インド、中央軍が中央アジア・中東、欧州軍がヨーロッパ大陸・ロシア大陸、アフリカ軍がアフリカ大陸、６つの管轄軍。
在日米軍はインド・太平洋軍ハワイ本部の傘下に在り、家族と国務省軍属（日本の外務省に相当）と日本人労働者を合わせて総勢１２３０００人の態勢に在ります。
②在日米軍司令部が東京都の空軍横田基地。
昨年、横田基地に戦時作戦権がハワイ本部から委譲された、正に世界で７番目の管轄軍として在日米軍が昇格したこと。
全てが、対北朝鮮・中國がもたらす有事懸念に対処のためだ。
こう言う現実に於いて、【ニッポン放送飯田浩司氏 米軍基地を沖縄から撤退させたいという考えも在るアメリカ】なんて嘘だ。
例え、トランプ大統領が口にしたことでも、議会の承認に背いていることだから実効性がまったくないこと、外交上の戯言技巧だ。
撤退させたら、インド・アジアの地域管轄軍として機能する第三遠征軍海兵隊が管轄地域に即座に殴り込みが不可能になる。
米国本土から沖縄まで輸送機で１４時間も掛ける理由がない。
海兵隊は世界を相手にする機動遠征軍で在り、大統領の電話一本で最短６時間で外国に殴り込みする即応部隊で在ること。
そのために、沖縄が海兵隊の島であり、第三遠征軍の訓練地で出撃地且つ中継地で在ること。
従って、狭域日本だけを防衛するための米軍だけではない。
そして、最大２カ月間敵地の地均しが出来る。そのために、海兵隊は陸海空３軍の抑止力を保有する。
この２カ月間の意味は、長期戦略攻撃部隊の陸軍が現地に強襲揚陸艦で到着するまでの最大の日数時間を現わす。
③なお、在日米軍の陣容詳細に付いて
在日米陸軍は約２，０００人の兵士で構成。沖縄読谷村トリイステーションに米軍が世界で唯一配備する特殊工作部隊グリーンベレーの駐屯地が在る。
第３海兵遠征軍は約１６，０００人の海兵隊員で構成。その在日海兵隊基地は約９，０００人の海兵隊員と軍属によって構成。
中には、歯医者群の大隊が沖縄司令部に所在する。
在日米海軍司令部は約６，０００人で構成。但し、米軍兵士約３６，０００人の中に横須賀第７艦隊約１３，０００人は含まれていないこと。陸軍と同じで軍艦も行った先が駐屯地で在るからだ。
この様に、在日米軍基地の抑止力は、実は自衛隊を超えていることを承知下さい。
だから、中國が尖閣諸島を侵奪出来ない理由であること。
もしも、在日米軍が撤収していたらとっくに尖閣諸島に五星紅旗がひるがえっていること。
だから、昨年、在日米軍司令部横田基地に戦時作戦権が委譲されて即応態勢になった理由で在ること。
なお、在日米軍の主力で在る太平洋艦隊指揮下の横須賀第７艦隊は約１３，０００人の海軍兵士で構成。
第５空軍の任務は１３，０００人の兵士と国防総省軍属で支援されている。
在日米軍の構成に於いて、先ず沖縄は在沖縄米軍基地総面積の７０％を第三遠征軍海兵隊の基地（総面積の９％）と訓練地（同６１％）が占める、ここに在沖米基地の特徴が在ります。
玉城知事が言う沖縄に在日米軍の７割が集積に付いて、説明が足りずに内外に誤解を与えていること。
「在日米軍の基地と訓練地を合わせた総面積の７０％が在沖縄米軍基地」で在ると、正しく内容を言わないことを始めたのが翁長知事で在ったこと。それを玉城知事が踏襲しているわけよ。
在日米軍基地総面積が２７７０００千m²ですが、そのうち沖縄が７０％の１９４０００千m²で在ること。然し、そのうち６１％の１２３０００千m²が沖縄第三遠征軍海兵隊の訓練地です。
又その内の３９０００千m²北部訓練地が、アメリカ軍が世界で唯一保有するジャングル戦闘専用地です。
陸上訓練地は本島中北部に多く、風光明媚な山林部で在り又米軍以外立入禁止ゆえに、戦後の宅地やリゾート開発の波に浸食されずにいたので今や沖縄の希少な動植物の宝庫です。
大浦湾にジュゴンがいたのも辺野古シュワブ基地が理由です。
因って、訓練地を除く軍事兵站基地面積が７１０００千m²です。
これを琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しないから内地民がまんまと騙されたままで在ること、沖縄県民も洗脳された。
訓練地も基地ですが、内情をきちんと説明しないと、内外の住民が沖縄には戦闘機材や兵站が集積した米軍戦闘基地が日本全体の７割も集積しているから、「沖縄が可哀そうだわ」と印象操作されるので問題なのだ。
もっとも、それが琉球新報と沖縄タイムスの報道魂胆で在るが。
【Ｆ－３５Ｂ追加配備容認撤回求め申し入れ（山口県）】山口報送
要請者が瀬戸内ネットと言う政府の政策の一部と紛らわしい名前を名乗っているが、全国で観る〇〇の会・連絡協議会・ネットワーク等とする法人格がない単なる任意団体で在ること。
実態は日本共産党の実働部隊で在る「細胞（党支持者２００人を傘下組織に持つ）」で在り、政治に直接介入していること。
民主主義立憲国家で社会改革を目指すなら、自ら新党を結成して議会に新議員を送り込む民主主義行政手続きをする責任が在る。それを、日本共産党が執らない矜持が在るわけよ。
日本共産党そのものはクーデター思想を今も捨てないから警察庁が３６５日監視していること。
だから、日本共産党員が現場で法に背くことが出来ない理由で在ること、背いたら破防法疑義で警察のガサが入る。
この瀬戸内ネットも沖縄極左政治行動団体と同じく、陳情を地域の市町村議員にすることなく、直接、行政や市長に申し出る特徴が共通する。
決して地域の議員を通さない民主主義否定の輩で在ること。
沖縄でも、議会を通さない民主主義否定行動が横行している。
自治体を統治する権限は各議会の議決に在るが、連中はどこでもお代官様お願いとする民主主義行政手続きを必ず否定する特徴が共通している。民主主義を否定するのは共産主義だ。
山口報報送の【先月、アメリカでＦ－３５Ｂ戦闘機が墜落したことを受け、岩国基地への追加配備の容認判断を撤回するよう１２日、市民団体が岩国市に申し入れた】。
岩国基地には海兵隊航空群で、Ｆ１８ホーネットが３個隊３７機駐留している。その３個隊が９月下旬から約一年以内に、世界最強ステルス垂直離着陸機Ｆ３５Ｂ型ライトニングに換装することになった。Ｆ３５Ｂ型は島嶼戦闘でも最適な抑止力だ。
今後、岩国がＦ３５Ｂ型３７～３８機の陣容と言えば、アメリカ原子力空母の抑止力を超えたことになる。空軍の嘉手納と三沢を超えた抑止力の誕生で在ること。
そんな抑止力を一番嫌がり怖がるのは中國とロシアとイランだけで在ること。３者がＦ３５並みの戦闘機を造る能力がないこと。
Ｆ３５はたった１機で敵地の早期哨戒能力が在り味方に作戦指揮機能が在ること、だから世界最強ステルス垂直離着陸機だ。
（㊟Ｆ３５操縦士のヘルメット、３６０度視界の電子画面が供えられているから、振り向く必要がない）
これが、南西諸島防衛に寄与するから中國が大弱りで在る。
日米のＦ３５Ａ・Ｂ型総勢１８５機態勢が中國軍を１２０％無力化するから、中國共産主義の生存に赤信号が点滅した。
正に、中國共産党政府の死活問題で在ることをご承知下さい。
だから、日本共産党が沖縄で、内地で米軍を抱える自治体でも懸命に米軍出てけを選挙の度に喚いている、然し効果がない。
然しだ、筆坂元日本共産党高官に因ると【日本共産党上層部は日米安全保障条約で在日米軍が決して海外撤収が出来ないから、安心して沖縄で米軍基地出てけと言っている】とのこと。
だから、日本共産党が中國の安全保障を支援するためにＦ３５配備に反対する活動に勤しんでいること。沖縄米軍とオスプレイ出てけも同じ日本共産党の実働部隊の細胞で在ること。
沖縄の皆様、ここまでも日本共産党と琉球新報と沖縄タイムスに侮られて馬鹿にされている現実を直視お願いします。