デニー知事がハムレット気取りで悩んでいる。
「県民投票、進むべきか中止すべきか」の二択。
行く先は、いずれも地獄が待っている。
有力自治体が次々と県民投票の不参加を表明し、このまま実施したら有権者の約32%、実に約36万人もの県民が県民投票に不参加という事態に陥る。
この有様では県民投票で民意を問う、という意義は空中分解してしまう。
このまま実施したら、県議与党から批判の声も上がる、と沖縄タイムスはすでに、デニー知事の支持母体であるオール沖縄の分裂を予測するくらいだ。(13日付社説)
デニー知事は、対抗策としては不参加自治体への是正勧告を実施、これに従わない自治体には「是正要求」と脅しにかかっている。
だが各保守系首長は、「是正要求」を拒否しても罰則規定がないため、なんの痛痒も感じていない。
不参加を表明した桑江沖縄市長は「是正勧告を受けたが、是正要求を受けても考えは変わらない」,と余裕の態度である。
デニー知事や県側が地方自治法を捻じ曲げて解釈し、議会で予算案の再議で否決されても首長判断で予算執行できるという意味を、「予算執行しなければ違法である」などと脅している。
だが、保守系首長間の勉強会で「予算執行できる」とは「可能」の意味の「can」であり、「義務」の意味の「 must」ではないことをすでに学習済みのようである。
きのうの沖縄タイムスが一面トップでスクープした通り、地方自治法と県議会条例に関しては国会議員で弁護士の宮崎政久氏が後押ししている。
保守系首長が地方自治法や当面の課題の県民投票条例の勉強会をすることは、県民市民にとって喜ばしいはずなのだが、沖タイにとっては県側の歪曲解釈が露見するので腹立たしいらしい。「県民投票つぶしだ」などと臆面もなく怒りの報道をしている。
今日の沖タイの関連見出しはこうだ。
◆一面中段
普天間固定化挙げ反対
県民投票 宮崎議員資料に
◆二面トップ
迫る期限 打つ手は
告示まで1ヵ月 今後のシミュレーション
強制できず首長が判断
市の協力不可欠
課題山積
「自主投票」結果は参考値
結局、国民投票条例を改正して「二択」を「四択」に増やしたり、実施日の延期を考えても4月の衆院補欠選や7月の参院選を考えると日程的に困難だし、条例改正で県が自治体に代わって投開票事務を行うにしても、自治体側が個人情報秘匿を理由に選挙人名簿の提出を拒めば実施は不可能である。
八方塞がりのデニー知事だが、12日付沖縄タイムス一面トップの大見出しは「5市不参加でも投開票」「知事、条例改正を困難視」と、県民投票実施へ猪突猛進の勢いだ。
だがデニー知事の心境は「全県実施」のための手段はすべて塞がれ、残された手段は皮肉にも「二択」しかない。
一択は、38万人余の県民が不参加の県民投票を中止すること。
そして二択は、虫食いだらけの県民投票に猪突猛進し自爆して果てること。
今更中止では、与野党から批判の大合唱が起き、デニー知事の政治生命が尽きたことを意味する。
おそらくは、県民投票の体をなさない虫食い状態の実施に向かって突進し、今度は「無駄な県費の浪費」として県民による住民訴訟が提訴され、県庁は蜂の巣を突いた状態に陥るだろう。
この場合も、デニー知事と知事をそそのかした謝花副知事の政治生命は終わったことになる。
【おまけ】
琉球新報 2019年1月14日 05:00
宮崎政久衆院議員(自民)が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(自民)が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。
予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。
宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。
本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。
2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1 県民投票に反対する意見書の採択」「2 投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。
別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。
だから、12年前、「辺野古への移設」を受け入れ、「V字案を基本とする対応に合意した」のだ。
沖縄の未来に「普天間の“早急な”危険除去」、これが、一番沖縄に必要なことと考えた先人の想いは、どうするの?
「今、未来を考える」と言って、少し経つとまた「今、未来を考える」を繰り返して、進まない状態が、「未来を考える」ことになるのか?
「沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める 2018.10.24 23:01」
https://www.sankei.com/politics/news/181024/plt1810240038-n1.html
>沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は24日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として名護市辺野古に2本の滑走路を建設する政府の「V字案」について「平成18年4月7日に防衛庁長官と当時の(名護)市長との間で基本合意をされた」と述べた。
>地元合意はないとする過去の答弁を修正した。
>池田氏は10日の同委で「V字案については地元の合意等は取られたものではない」と答弁していた。
>自民党の末松文信(ぶんしん)県議がこれに反発し、撤回を求めた。
>辺野古移設をめぐっては、稲嶺恵一知事(当時)も18年5月にV字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。
>池田氏はこの点も認めたが、稲嶺氏の記者会見での発言を引用し「V字型案への合意を明確に否定している」と述べた。
>同委は24日、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決した。
>26日の本会議で採決される。
「普天間の“早期の”危険除去」に役立つ県民投票をしてくれ
を異口同音に言っている。
埋立の賛否を問う県民投票では、埋立反対が多ければ、辺野古移設が潰されてしまうかも知れない。
潰されれば、普天間固定。
埋立の賛否を問う県民投票を支持する人達は、埋立反対が多くても普天間固定にならないと言うが、政府が県民投票の結果を無視するのを見込んでいるのか?
「辺野古埋立反対」の民意を活かしつつ「普天間の“早期の”危険除去」に辺野古移設以外のどんな代案があるかといえば、代案は政府が考えるもの、我らは「普天間の“早期の”危険除去」を引き続き訴えていくと言うだけ。
だったら、辺野古移設という「普天間の“早期の”危険除去」を邪魔しないでくれ、だ。
埋立の賛否を問う県民投票を支持する人達は、辺野古移設には時間がかかるから、「普天間の“早期の”危険除去」にならないと言うが、それは移設工事を邪魔するからであって、邪魔しなければ、来月の19日には、普天間は閉鎖されていた。
マヨネーズ地盤だから、辺野古の滑走路は完成していなかった、だって?
いえいえ、日本の土木技術は凄いので大丈夫だ。
が、仮に完成していなかったとしても、完成に捉われることなく2月19日という日にちを優先してくれという仲井眞知事の要請を受けているので、2月19日で閉鎖になった。
埋立の賛否を問う県民投票を支持する人達は、「完成に捉われることなく2月19日に閉鎖」の部分だけ取り出して、普天間は閉鎖される筈だと言うが、県の最大限の協力を得ても完成しなかった場合に、完成していないから普天間はまだ閉鎖出来ないと言われては、いつ普天間の危険除去がされるのか、不透明になるから、決めたこと。
「完成に捉われることなく2月19日に閉鎖」は、あと5年我慢すれば普天間の危険除去は出来ると、希望が持てるように決めたことなのに、散々邪魔をした翁長県政。
翁長知事遺志を継ぐと言った玉城知事もサンゴの移植等で邪魔をすると予想されるので、政府は来年度の大浦湾側の工事の予算計上、しなかった。
あと何年かかって辺野古は完成するやら。
宜野湾市民はいつまで普天間の危険に曝されるのやら。
それでも、まだ、「普天間の“早期の”危険除去」を政府に訴えていくより、今、ネジを巻き直して辺野古移設工事に全力投球すれは4年ほどで完成するという希望が持てる。
辺野古移設を潰す目的の「埋立の賛否」を問う県民投票なんかに、「普天間の“早期の”危険除去」を真剣に考える市議会、市長が協力できないのは、道理だ。
県民投票の要請は市民発だから、佐喜真氏が知事になっても県民投票は拒否できなかったというのは、その通り。
大枠は、知事選前に決まっていたが、県議会での条例可決は知事選後だった。
だから、新知事のリーダーシップの下、もっと各自治体と事前協議して、「普天間の“早期の”危険除去」につながる設問と選択肢を練ることは可能だった。
佐喜真氏が知事になったら、県民投票の実施は変わらないとしても、「質問と選択肢」は違ったものになったと思う。
「普天間の“早期の”危険除去」に妨げになることは排除していくのが知事の仕事なのだから。
玉城県政の県民投票は、「普天間の“早期の”危険除去」の妨げになるだけ。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「あなただけの 一冊を探して」の北中城村・安里常幸さん(32)は、昨年は11月11、27日、12月13、25日の4回掲載。今年は1月9日に続き2回目の掲載。
「他人と比べず 自分を大切に」の沖縄市・金城明男さん(72)は、昨年は1月4、28日、2月21日、3月18日、4月4、13日、5月11、29日、6月12日、8月11日、9月2日の11回掲載。今年は1月3日に続き2回目の掲載。
「努力と忍耐で 目標へ進もう」の那覇市・山内昌一さん(78)は、昨年は1月24日、2月8、25日、3月14日、4月4、12日、5月6、9、20日、6月13、22日、7月15日、8月8日、9月11、16日、10月7、26日、11月18日、12月31日の19回掲載。
「社会人として 責任と自覚を」の那覇市・仲村渠政秀さん(75)は、昨年は2月21日、4月22日、6月6、17日、8月19日、10月17日の6回掲載。今年は1月12日に続き2回目の掲載。
「同行援護 車にも認めて」の那覇市・本永美代さん(67)は、昨年は3月22日、11月1日の2回掲載。
「20歳の頃」の那覇市・当真嗣寿雄さん(75)は、昨年は1月26日、2月2日、3月26日、4月12、23日、5月14、20日、6月17日、8月2、15日、9月16日、10月18、28日、11月19日の14回掲載。今年は1月4日に続き2回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
本日の主張・意見は「『成人の日』に寄せて」をテーマに構成。
自民党議員が「事務拒否」を指南したと、騒ぐタイムス、新報だが。
重大事を決めるのに、セカンドオピニオンを募って、何が、悪い。
案の定、「can」か「 must」の違いが出てきた。
事務拒否した市長は、市長の責任で「can」の解釈を選んだ。
「can」の解釈の方に合理性を感じたからだろう。
ところで、沖縄の弁護士会が、事務拒否することに抗議している。
抗議の理由に「投票権を奪う」はあっても「mustの事務を拒否できない」とは、言わない。
ということからも、「can」が正しくて、「 must」が間違いを感じさせる。
「沖縄弁護士会が県民投票で声明を発表 2019年1月12日 11時55分」
http://www.qab.co.jp/news/20190112110175.html
>投票できる県民とできない県民が生じることは、法の下の平等の見地から「極めて不合理」
沖縄弁護士会HP「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づく県民投票が全県下で実施されることを強く求める会長声明 2019年01月11日」
http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=180
>おそらくは、県民投票の体をなさない虫食い状態の実施に向かって突進し、今度は「無駄な県費の浪費」として県民による住民訴訟が提訴され、県庁は蜂の巣を突いた状態に陥るだろう。
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無意味で、膨大な損失を与えた県民投票を行った知事・県議会・県に対してどのよーな裁きが行えるのか?
言い換えれば「巨大な組織的犯罪」と言って過言では無い行為
1)普天間の危険性の周知
2)如何に早期に危険性の除去を実現するのかのプランを
⚫️ 県民に開示する作業をあえて行わず
⚫️ 現状の「イデオロギー住民投票」に暴走した罪は大きいのだ
「宮古島市、県民投票実施せず 市長、予算否決受け表明 知事「実施義務ある」 2018年12月19日 05:00」
県民投票 辺野古 普天間飛行場 新基地
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850690.html
>玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実施に向けて対応していく姿勢を示した。
「沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ 2018年12月20日 10:42」
県民投票 地方自治法
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851389.html
「県民投票:沖縄県、予算否決自治体などに「助言」へ 2018年12月20日 14:27」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361490
「助言」後、8市町を除いて、協力を決定した。
「助言」の影響は、大きい。
「県民投票予算、8市町議会が認めず 全県実施は不透明に 2018年12月24日 12:00」
県民投票 辺野古新基地 議会
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363092
タイムス、新報は、宮崎政久議員が「反対ありき」で「指南」したと言うが、県の「県民投票ありき」で「助言」したのと、どう違うのか?