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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
沖縄の2大発狂新聞の特徴はこうだ。
自分に都合の良い記事なら裏付け取材もせず、平気で飛ばし記事を垂れ流す。
その一方、自分に「不都合な真実」なら「裏が取れない」という大義名分を掲げ黙殺する。
2月22日の辺野古と与那国で起きた「沖縄クーデター」が見事に失敗したことで、今朝の沖縄タイムスは狂乱記事垂れ流しの有様である。(爆)
「辺野古」と「与那国」関連の見出しを紹介しよう。
■一面左トップ
山城議長ら釈放
「境界線越えていない」と抗議
拘束は米軍独断の見方も
■二面トップ
米軍の強行 官邸困惑
与党、米軍の拘束批判
自民県連 厳正な対応は必要
過剰警備に抗議可決 那覇議会
■社会面トップ
山城さん、出迎えに涙
支援者や市民激励「お帰り」
不当逮捕に怒り火
■第二社会面
米軍 異例の拘束
苦渋の県警 2人逮捕なぜ起きた 疑問の識者
「背後から無通告」不当
「身柄来たら手続き上逮捕」
新垣弁護士 基地境界内は「拘束可」
防衛局次長「拘束はできる」
玉城衆院議員が質問
平和センター議長ら釈放 米軍拘束から35時間 「根拠のない逮捕」2015年2月24日
釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長(右)と谷本大岳さん=23日午後8時すぎ、名護署前
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で沖縄平和運動センターの山城博治議長(62)と谷本大岳(だいがく)さん(63)=宮古島市=が米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で逮捕・送検された件で、那覇地検は23日、山城議長と谷本さんを釈放した。22日に逮捕された山城議長ら2人は23日午後、名護署から身柄を那覇地検に送致されていた。那覇地検は、証拠隠滅や逃走の恐れがないと判断し釈放したとみられる。
2人は22日午前9時すぎから、約35時間にわたり拘束された。
午後8時前に、山城議長らがそれぞれ名護署の正面玄関から出てくると、名護署前に集まった市民ら約100人が拍手で出迎えた。山城議長は市民らに向け「皆さんの力強い声がずっと聞こえていた」と感謝を伝えた。逮捕については「ほとんど根拠のない逮捕だった。県民集会に恐れをなしたんだ」と話した。その上で今後の運動については「さらに警戒し、彼らにつけ込まれない運動が必要だ。合法的に、しっかり声を上げて運動していきたい」と述べ、名護市辺野古への新基地建設阻止に向け引き続き抗議行動を展開していく決意を見せた。
ゲート前のテントにも2人が釈放された知らせが入ると、稲葉博さん(64)=静岡県=は「本来事件にならないはずのことだったが、やはりうれしい。誰が拘束されても全員で助けるために動く。勝利の確信を得ている」と喜んだ。
この日は、午前7時前から市民らがゲート前に集まり、午前9時ごろから名護署前で「仲間を返せ」「不当逮捕を許さない」と2人の早期釈放を求め、夕方ごろまで断続的に抗議の声を上げた。
午後1時半に山城さんらが乗った車両が名護署から出ようとした時、機動隊員約20人が集まり、車両に市民らが触れないよう、市民を歩道の左右に分ける場面もあった。
☆
山城議長との一問一答(2015.2.24)
辺野古新基地:山城議長ら「境界線越えてない」と抗議 2015年2月24日 06:002
山城氏に強く言いたい。
今回の逮捕が不当逮捕(「境界線越えてなお」)なら、直ちに刑事告訴すべきである。
日本は法治国家であることを忘れてはいけない。
このまま泣き寝入りでは、逮捕が正当だったことになる。
☆
泗水康信
朝日新聞 2015年2月22日21時21分
日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で22日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約6割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。
投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は1276人(うち中学生以上の未成年96人)で、投票率は85・74%。開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。開票結果に法的拘束力はない。
島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵(あんど)している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気持ちも察しながら、一緒に話し合っていければ」と語った。町は、自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、学校給食費を無償化し、ごみ焼却施設の建設も予定している。
反対派は「自衛隊が来ると外国からの攻撃の標的になる」「台湾との交流などで自立を目指すべきだ」などと主張してきた。住民投票の条例案は、野党の反対派町議が昨年11月に提案。定数6の議会には与野党の町議が3人ずついるが、採決に加わらない議長が与党から出ており、野党3人が賛成して可決された。
反対派住民の間には、「レーダーの電磁波によって健康被害が生じる可能性がある」などとして、工事差し止め訴訟を検討する動きも出ている。
防衛省は南西諸島の防衛強化を目的に、2015年度末までにレーダー施設を配置し、沿岸監視部隊員約150人規模を配備する計画。すでに町有地の賃貸借契約が済み、昨春には造成工事も始まっている。
与那国町は那覇市の南西約500キロにある。台湾まで約110キロの国境の島で、戦後は台湾との密貿易で栄えた。人口は一時は1万2千人いたとされるが、現在は約1500人まで減少している。(泗水康信)
☆
何度でも繰り返す。
国の専権事項である国防事案を住民投票で決めるってことに、まともな国民なら疑問を感じるのが当然。
反対派のごり押しで中学生や外国人も住民投票に参加させると決めた。
結果は反対派の希望通りとはならず賛成多数という結果が出た。
今度は訴訟するという。(爆)
これでは民主主義の否定ではないのか。
<社説>与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ(琉球新報 2月23日)
自分の思惑通りの結果が出なかったので、ご機嫌斜めの琉球新報が苦し紛れに「住民の複雑な思いを政府は受け止めろ」と自ら民主主義を否定してしまっている。
辺野古移設反対派の翁長氏が知事になれば、「これが民意だ」として仲井真氏に投票した有権者25万票のことは無視したが、今回の住民投票のように自分の意見に合わない結果が出た場合は、
「住民の複雑な思いを政府は受け止めろ」「反対派の意見も尊重しろ」の常套句。
これには読者も呆れているだろうに。
辺野古移設反対派を米軍拘束 刑特法違反容疑で県警逮捕(朝日新聞 2月23日)
辺野古で基地移設反対の抗議集会(NHKニュース 2月23日)
米軍、辺野古反対派2人を拘束 県警が逮捕、500人抗議(ニコニコニュース 2月23日)
【おまけ】
与那国の陸自配備、「賛成」が大差 町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は
日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、即日開票の結果、賛成が632票で反対の445票を上回った。陸自を誘致した外間守吉(ほかま・しゅきち)町長と防衛省にとって来年3月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。(半沢尚久)
187票差…僅差予想を覆す
「非常に安堵(あんど)した。行政運営がスムーズにできる」
外間氏は同日夜、そう記者団に述べた。住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづき、配備完了の障害となりかねなかっただけに胸をなでおろした。
住民投票は僅差が予想されたが、187票の差がついた。平成21年と25年の町長選で外間氏はそれぞれ103票差、47票差で反対派を破っており「103票以上の大差をつけ、決着をつける」(与党町議)との賛成派の訴えが浸透した。
すでに駐屯地予定地では工事が進んでいる。今さら配備計画を中断させることは非現実的だとの認識が町民に広がっていることも大差につながった一因だ。
住民投票は1284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、外国人にも投票権を与えたことは「憲法違反」と指摘される。
ただ、85・74%という投票率と大差を踏まえれば、賛成派が積極的に投票所へ足を運んだことは明らかだ。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、町民の反発を買ったといえる。
沿岸監視隊配備は中国の脅威をにらんだ措置。同時に町の人口減と高齢化が進む中、「160人の陸自隊員と家族を迎えるしか活性化の方策はない」(自営業者)のも実情で、町民は合理的な判断を示した。
今後は駐屯地整備に伴う町道廃止と水道引き込みで町議会の議決を得られるかが焦点だ。昨年9月の町議会でそれらの議案は否決されており、議決がないと駐屯地整備に支障が生じる。
与野党3対3の町議会…議長は与党
町幹部は「住民投票で町民のお墨付きをもらい、来月の町議会で議案に賛成するよう野党を説得する切り札になる」と指摘する。
町議会は与野党が3対3の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の1人は住民投票で賛成票が上回ったことで配備容認に転じる可能性があるという。1人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。
仮に議決が得られなければ、外間氏は首長の伝家の宝刀とされる「専決処分」も視野に入れざるを得ない。専決処分は議決を経ないで首長が議案を処理するものだ。
廃止すべき町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため「廃止できなければ春には工事に影響が出る」(政府高官)とされ、政府内には早期の専決処分を求める声もある。
■祖国再生運動 IN 沖縄■
皆様
本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5~6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。
3月3日 久米孔子廟住民訴訟口頭弁論 那覇地裁101号法廷 13時30分(傍聴抽選?)
3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時~ 会費500円
3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9F 18時30分 会費500円
3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分~ 会費500円
ニシコリ拝
著者/訳者:チャンネル桜
出版社:ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本~日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか?
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない!
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
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「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
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「谷本大岳(だいがく)さん(63)」は、2011年ころまでは広島で郵政全労協副議長などしていた方。
「郵崎労結成20周年に寄せて 2010・10・30 郵政ユニオン島東支部・安芸府中支部 旧郵政広島労働組合・谷本大岳」
http://www.yuseiunionkyusyu.jp/20kinennsi10.pdf
しかし、2012年には、沖縄タイムス・論壇に寄稿。
2012年10月25日「尖閣を「共通生活圏に」先島住民は平和的解決願う。谷本大岳氏(宮古島、61才)」
http://wtwong.exblog.jp/18108059
2013年1月の「協同センター・労働情報」には、
「 新連載 2013.1次の舞台 The next stage …… 谷本大岳(元郵政ユニオン・宮古島で漁師修行中)」
漁師見習いで登場。
以後、宮古在住となったらしい。
60歳で定年退職し、暖かい宮古に移り住んで、最後の労働運動か?
沖縄で大活躍!
逮捕で、機関紙に載せる記事のネタができましたね。
協同センターって、共産党系ですよね。
昨日のモズクおじさんといい、谷本大岳氏といい、名前を出すのは共産党系の人が多いですね。
いかに共産党が、辺野古、沖縄のサヨク運動の中核をなしているかが、わかる。
人生の大半を闘争に明け暮れていた人達が、反基地、反米運動しているということね。
保守の労働に明け暮れてきた善良市民は、闘争の手段を思いつかない。
かといって保守も馬鹿ではないから、やられた後からでいつも遅れ出発だが、サヨクの裏を読むようになってきた。
自作自演かも~とか、次の主張のための前工作かも~とか。
労働運動の成果で「不当な労働」が減り(ブラック企業はあるから、全体の底上げと言った方が良いかもしれないが)、「差別糾弾」の場が減って行き場を失った「差別糾弾エネルギー」が「沖縄捨石論」に結びついた感じね。
平安名純代・米国特約記者が紹介した19日付英誌エコノミスト(電子版)は、沖縄の活動家のことを
the last gasp of Okinawa’s ageing pacifists
沖縄の年老いた平和主義者の最後のあえぎ
と言った。
エコノミストは、タイムス、新報に惑わされることなく、きちんと独自情報で分析していますね。
ということは、平安名純代・米国特約記者が紹介した「沖縄の年老いた平和主義者の最後のあえぎ」に続く「または安倍氏にとってより真剣な何かの始まりとなり得る」という分析に期待する。
【参考】
The Economist「Up in arms Japan’s military budget swells to its largest since the second world war Jan 19th 2015」
http://www.economist.com/news/asia/21640007-japans-military-budget-swells-its-largest-second-world-war-up-arms
>Opponents of the Yonaguni base will vote in a referendum on February 22nd.
>It could be the last gasp of Okinawa’s ageing pacifists, or the start of something more serious for Mr Abe.
現在は山城博治君は「被疑者」である。
検察官が起訴すると山城博治君は「被告人」になる。
有罪が確定すると山城博治君は所謂「前科者」になる。
なお刑法第九条は(刑の種類)として「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。」と定めている。
そういえば山城博治君は、反対行動は組織ではないというようなことを言うが、仲間の中には彼を「リーダー」と言う人がいる。「リーダー」がいるということは組織ということではなかろうか。
>さらに警戒し、彼らにつけ込まれない運動が必要だ。合法的に、しっかり声を上げて運動していきたい
アハハ/\/\/\!
釈放手続きが「県民集会に恐れをなした」からだという口がwww
山城、これからは付け込まれる隙無く合法的にやるってよ!
確か「組織ではない」んだったよね。
「俺は合法にやるけどお前らどーする?」ってか。
どーする?
こちらの方もよろしくね↓
http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/111544327448/329
朝日・泗水康信
>島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開
同じ字数で「などを主張する」ではなく、1字増やして「などの主張をする」でもなく、「などと主張する」と悔しさを漂わせてOKなところに、今の朝日の気持ちが伝わるなぁ(遠い目
今回の結果と住民投票というものに対する外間町長のコメントが至極真っ当、常識的なものだと私は思うのだけれど。
レーダーの発する電波は確かに強力だろう。電波の発信部に四六時中張り付いているなら健康被害も起こすだろう。
でも反対派の生活圏からはかなり距離がある。むやみに基地のフェンス際でレーダーに対峙しながら奇声・・・もとい気勢をあげる愚を冒さなければ、気にすることなど何も無い。
電波が何でもかんでも危険と言うなら、電気製品を全て捨て去った生活をするべきだ。スマホなどのウェアラブル端末が発する電波の方が、目の前で出ている分危険性は高い。それでなくても電気が流れる所、必ず電波は発生するのだから。
ジャミラは谷本氏だったのかな…。
そんな事は割と、どうでもいいのだが、
2紙の1社が社説を通して、ネットには
誹謗中傷が溢れていて、辺野古の自称市民活動家は
「金をもらっている」と誹謗中傷されていると説く。
ネットとは、なんと、おぞましきところだ。笑
この事は前々から言われていることなのだが、
そろそろ公開の場で「金をもらってる」ことについて
討論するなり、何なりで決着した方が良いと感じる。
泡瀬干潟埋め立て訴訟判決 原告の訴え退ける
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239394-storytopic-1.html
泡瀬干潟埋立の問題点(概略)
http://www.awase.net/maekawa/umetatemondai07830.htm
>(3)新たな米軍用地の提供になる。共同使用地に問題。市民負担でもある。
そういえば、何の偶然なのか…、
↓この子、今は泡瀬近辺にいるそうなんだけど、
「最後まで頑張る」 「平和の詩」朗読の安里君
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208045-storytopic-1.html
「ひがたってすてきだね」は、マダ出さないのかな(笑)?
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104469
>米ニューヨーク連邦地裁の陪審は23日、米国人が巻き込まれたエルサレムなどでのテロについて、パレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構(PLO)が支援したと認定し、計約2億1850万ドル(約260億円)の賠償を命じる評決を出した。
>米国の反テロ法の規定に基づき、賠償額は3倍増の約6億5550万ドルにかさ上げされる。
>関与を否定してきた自治政府とPLOは控訴するとみられる。
>自治政府のアッバス議長がPLOの議長を務める。
>パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとは一線を画す穏健派とされ、国際的イメージへの悪影響は避けられない。
アメリカのテロ法は、アメリカに関係する国、組織、企業でテロを支援とアメリカが認定したら、すべてに賠償を科すとは、聞いていたが、本当に発動するのね。
容赦ないわね。
だけど、「やるぞ、やるぞ」詐欺では、甘くみる連中がでるから、本気でテロを撲滅したかったら、本気で法の執行をしなくちゃね。
穏健派とされていても、テロに加担していると。
さて、youtubeのアカウントを止められたのは、ISILの画像を流してテロの宣伝に加担していると見られたと噂のあるテレビ朝日、どうなるやら。
テロ擁護の番組もあったし。
【参考】
「辺野古新基地:山城議長ら「境界線越えてない」と抗議 2015年2月24日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104428
>複数の県警関係者によると、22日の拘束は米軍独自の判断で、県警との事前の調整はなかったという。
>抗議行動激化を警戒してリーダー逮捕を避けてきた県警に対し、米軍がいら立ちを強めていた可能性がある。
「法令違反です」とスピーカーで言っているだけでもはねぇ。
甘く見られて当然。
反対派の違法行為まもちろん悪いが、それを取り締まらない県警はもっと悪い。
平和(?)運動に専念していてどうやって生活しているのかな?
プッ。
http://www.qab.co.jp/news/2015022463397.html
>沖縄防衛局は県が予定している現地調査について「調査の位置づけが不明瞭である」などと回答し、調査を行う場合は県がアメリカ軍に対して臨時制限水域への立ち入り許可手続きを行うよう文書で回答しました。
調査したい人が自分で米軍の許可をとってね。
沖縄防衛局が代理手続きする理由が見つからないから~ってことね。
協力しない相手に協力してやるもんか、ですね。
いままで散々重箱の隅をつつくような、本題に関係ないことで書類の提出を求められていたから、わかっていても文書で「なぜ沖縄防衛局が米軍に県が調査するために立入を許可手続きをするのか」言って欲しいという沖縄防衛局の気持ち、わかるわ~。
>県では26日にも辺野古に県の漁業取締船など3隻とダイバーなど十数人を出し、現地調査を行うことにしています。
許可なく臨時制限水域への立ち入りすれば、山城氏みたいになるのかな。
で、米軍が許可を出さなかったら発狂するかもしれないが、でも、それ以上に進めない。
翁長知事は調査してからしか違反かどうか結論だせないと言っているから、このまま膠着状態?
本体工事は今回の停止指示と無関係だから、進む。