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［鳩山首相来県］県内移設は無理だ海兵隊の必要性議論せよ
沖縄タイムス社説 2010年5月4日 09時55分
普天間問題の「５月末までの決着」を主張し続けてきた鳩山由紀夫首相が４日、首相就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事に政府方針を説明する。
公表されていない新たな「腹案」が飛び出すのか。それとも、過去に報じられた政府案を詳しく説明するだけなのか。
政府自身が「最終調整の段階」だと語っているだけに、鳩山―仲井真公式会談は、普天間問題の大きな転機を刻むことになるだろう。
鳩山首相の口から政府案を聞くまで断定的なことを言うのは差し控えたいが、状況はかなり悲観的だ。
今のところ、「現行案の修正案」と「徳之島への一部移設案」をセットにした案が有力だといわれている。現行案（辺野古沿岸部）を放棄した鳩山政権が、現行案の修正案にかじを切ることになれば、４月２５日の県民大会で示された民意と大きな隔たりが生じることになる。
地元合意が得られないまま移設作業を強行すれば、鳩山政権はまずもたないだろう。
首相はいま、大きな岐路に立っている。私たちが最も恐れるのは、追いつめられた政治状況の中で普天間問題の解決が政局に大きく左右され、ゆがんでしまうことである。
米国が政府案に対して「ノー」を言い続ければ、鳩山首相は窮地に追い込まれ、退陣せざるをえなくなるのだろうか。もし、そうだとすれば、日本の総理の生殺与奪の権を米国が握っていることになる。おかしな話だ。
首相に残された選択肢は限られている。深い意味もなくみずから期限を区切ってしまったために、残る時間も１カ月を切ってしまった。
時間との闘いの中で本質的な議論が一切行われず、あっちがいいかこっちはどうか、といった「子どもの遊び」のような移設先探しばかりが目につく。憂慮すべき事態だ。
「同盟の危機」をあおり立てながら現行案が最善だと主張するのも、一見、現実的なように見えて、実は政権交代以降の現実の大きな変化を見ていない。
鳩山首相を政治的に追いつめるために普天間問題を政争の具にするようなことがあってはならない。
追いつめられた鳩山首相が日米合意を優先し、地元がのめないような県内移設案を強行すれば、この間の騒ぎは一体何だったのかということになる。地元の期待を裏切り、日米関係を混乱させただけの首相として、歴史に汚名を残すほかないだろう。
現行案を放棄した段階で「県内移設はもうない」と考えるのが筋だ。それが政治の常識というものではないか。
旧政権は米軍再編について、米国との密室協議の中でさまざまな合意を交わしてきた。国民のコンセンサスを得る努力を怠り、結果だけを「アメとムチ」政策によって関係自治体に押しつけてきたために、米国が日本側に期待するものと国民の考えの間に大きな認識の隔たりができてしまったのだ。
国民向けには「沖縄の負担軽減」といい、米国に対しては「抑止力の強化」を主張するという言葉の便利な使い分けが旧政権には目立った。そのつけが今、鳩山政権に回ってきているのである。
では、袋小路に入った今の状況を打開するにはどうすればいいのか。
普天間の危険性除去について、５月末までに具体的な道筋をつけること。その上で、国会にこの問題を議論するための特別委員会を設け、九州の候補地やグアム、テニアンなどの検討結果を明らかにすること。委員会に米国高官や米軍幹部を証人として招き、海兵隊の役割や２１世紀の抑止力について米側の考えを聞くこと。
なぜ、日本に海兵隊が必要なのか、在日米海兵隊の駐留目的は何なのかを明らかにする必要がある。
普天間の代替施設建設と海兵隊のグアム移転のために日本側は１兆円を超える巨額の税金を投じようとしているが、それは安全保障の利益と釣り合いのとれたものなのか。
はっきりさせるべき点はあまりにも多い。そうした疑問点を封印したまま海兵隊のヘリ基地を移設しようとしても、日本中どこでも反対にあうだけだ。
◇
元々民主党は、安全保障・国防に関しては無知だといわれていた。
鳩山政権が成立し、北沢防衛大臣、岡田外務大臣という布陣をみて、先ずこの内閣に国の安全保障を任せたらとんでもないことになると直感した。
「抑止力を知らなかった」と発言する三軍の最高司令官を見てますますその感を深くした。
岡田外務大臣は就任早々の昨年の10月、来日したゲーツ国防長官と会談した際、あまりの国防に関する無知を曝け出し恫喝されたと聞く。
岡田外相が、も平和ボケしリベラル感覚で普天間移設を論じたことに軍事のプロであるゲーツがたまりかねて一喝しただろうことは想像に難くない。
実際その後の岡田外相から、これまで口にすることもなかった「抑止力」という言葉が頻繁に出てくるようになった。 同時にその頃から岡田外相の表情に疲労と憔悴の色が見えはじめ益々フランケンの様相を呈していたことは周知の通り。
ノウテンキな首相と軍事のプロの板ばさみになって憔悴したのだろう。
勿論その頃鳩山首相の耳にも「海兵隊の抑止力」を伝えたのであろうが、「沖縄の民意」という得体の知れない魔物に取り憑かれていた首相に聞く耳があるはずもない。
ただひたすら「国外・県外」と破滅の道へ暴走していったのも周知の通りである。
北沢防衛大臣が就任の時沖縄タイムスは、次のような好意的な記事を書いていた。
《「リベラルな考え方で芯の通った人。正義感も強い」が周囲の評だ。０７年に参院外交防衛委員長に就き、「ねじれ国会」の安全保障審議で腕をふるった。・・・本島中南部の戦跡を巡った経験もあるという。》と。
沖縄の南部戦跡を回った程度の沖縄認識で、普天間移設を検討できるのか、また国境の島の防衛が任せられるのかはさておこう。
祖国を中国とみなす沖縄タイムスが歓迎するような国防大臣は無能であるか売国奴と相場は知れているが、売国奴はともかく無能であることはよくわかった。
国境の島与那国への自衛隊配備について早速無能ぶりを発揮したのだ。
麻生政権時代、自衛隊招致を巡る町長選挙で、誘致派市長が当選した。 与那国町の民意は自衛隊誘致であり、早速現地を訪れた当時の浜田防衛大臣は、前向きに検討するとの意見だった。
ところが、鳩山政権になるや北沢防衛大臣は早々に与那国の民意を踏みにじって自衛隊誘致の話を反故にした。
反故にした理由が驚きである。
「近隣諸国の懸念に配慮」だとのこと。
国防大臣が自国の安全より、近隣諸国、いや、中国への配慮を優先するというから驚きである。
これでは無能というより売国奴が相応しい。
いやしくも防衛大臣なら、近隣諸国の侵略の懸念にこそ配慮すべきではないのか。
当日記は現北沢防衛大臣についてはこんなエントリーをした。
⇒国の安全を北沢防衛相で大丈夫か？侵食される守り 沖縄米軍基地（中）
《「本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。
参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」
「さらに本日の委員会の質疑にあたって、質疑者ならびに答弁者に対し、委員長から一言お願いをいたします。
今回の前航空幕僚長の論文事案は、制服組のトップが自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣の方針に反したことを公表するという驚愕（きょうがく）の事案であり、政府防衛省において、文民統制が機能していない証であります。このような中で国民が文民統制の最後の砦（とりで）として期待するのは国会であります」
「昭和の時代に文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡の淵に立たされたことは、忘れてならない過去の過ちであります。
国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。
こうした歴史を振り返りつつ、現在の成熟した民主主義社会の下において、国民の負託を受けた国会がその使命を自覚し、もって後世の歴史の検証に耐えうる質疑をお願いする次第であります。それでは質疑のある方は順次、ご発言をお願いします」》
学生運動家レベルの自衛隊認識を示し、田母神氏の国会発言を封じた張本人が、防衛大臣では自衛隊員の士気が上がるはずは無い。
そしてこのようなエントリーをした。
過去のエントリを使って、鳩山内閣の関係大臣がいかに安全保障を任せるには不適任な人物であるかを書いたつもりだが、
その頂点に立つ人物が「海兵隊の抑止力を知らなかった」と公言して憚らないのだから、この内閣の幼稚性は推して知るべしであり、学級委員内閣といわれる所以である。
この問題にブッシュ政権当時から関わってきたゲーツ国防長官やクリントン政権当時から関わっているキャンベル国務次官補が呆れか返っても仕方のないことである。
冒頭に引用のタイムス社説を話題にしようと思ったが脱線で紙面が尽きた。
詳細は略すが、この社説は首相の「海兵隊の抑止力云々」発言の前の記事である。
「海兵隊は不要」と主張してきた沖縄タイムスが「なぜ、日本に海兵隊が必要なのか、在日米海兵隊の駐留目的は何なのかを明らかにする必要がある」と言うのなら、もっと具体的に不要論の根拠を自ら示すべきであろう。
＞国会にこの問題を議論するための特別委員会を設け、九州の候補地やグアム、テニアンなどの検討結果を明らかにすること。委員会に米国高官や米軍幹部を証人として招き、海兵隊の役割や２１世紀の抑止力について米側の考えを聞くこと。
沖縄タイムスは、日米の国防や安全保障に関わることを、米国高官や米軍幹部が、日本の国会の場で証言するとでも本気で考えているのだろうか。 仮に証言したとしても軍事上の機密を世界に向かって公言するようなバカを軍事のプロがやるはずはない。
【おまけ】
3日のテレ朝「ＴＶタックル」で森永卓郎氏が米軍基地不要論を述べボコボコにされていたが、このお方「フィリピンから米軍基地を追い出してもフィリピンは平和である」といった平和ボケを曝していた。
森永氏の脳ミソには中国は常に「友好、友好」を叫ぶ友好国と刷り込まれているのだろう。
【おまけ】
鳩山政権の選団体が一変して敵に変わり「共食いを始めた瞬間」を表す証拠写真。 笑ってしまいます。
こうなった↓
（売国奴・民主党のブーメランを期待するブログより）
看板を立てたのは確信犯的「プロ市民」だろうが、勢いに巻き込まれて民主党に投票した国民は、これに反省して打倒民主党に務めるべきである。
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こんにちは。中国で活動中のある商社の方から、当地新聞に掲載された最新の中国情報を知らされました。大変重要な内容ですので多くの国民に知らせたく以下に紹介します。
＞中国は長く忍耐を続けてきた、それは海軍力がまだ対象国（日本を指す）を駆逐できる力を蓄えていなかったからだ、中国の方針は一貫しており不変である、領土の奪回、父祖の受けた辱めを晴らすことだ。
いまや中国海軍の力は急速に高まり、かつての日清戦争時の日本と中国との海軍力、および第二次大戦時の日本海軍と国民党軍の力量を完全に覆すほどになった、中国は海軍力で日本の約５倍の破壊力を持つに至った現在、われらは敢然として奪われた領土の奪還と過去の屈辱の報復を決意するに至った。
中国は、然しながら、他国の領土を侵略し意味も無い侵略戦争を決して望まぬ、それは健軍の柱として士官学校でも最初に教わることだ、だが、寸土といえども領土に関してはいかなる大国に対しても決して譲ることはないだろう。
今回の、日本の測量船追跡はきわめて穏やかな警告であり、前回の公海で付き纏う小賢しい日本海軍に対する警告が航空機による接近であり、わが海軍の断固とした意思を示したものである。
偶発的に戦闘が勃発することも計算の上であり、その時には対象国は手痛い教訓を受けるであろう、今後も中国海軍は発展を続け通常兵器の戦闘においてさえ、ロシアと並び、米国を警戒させるに十分な力を持ち始めている。
人民解放軍は強い決意の元、父祖の受けた恥を晴らすために敢然とした砲火を開くこと、いささかの躊躇いもない。＜
森永という経済アナリストには、クラーク基地とかスービック基地が出て行った後の人民解放軍の動きは見ないようにしてるのでしょう。アホだから。
また、北沢さんもダメな男ですね。意味がわかりませんね。文民統制がとれなくなった戦前って、軍部が台頭するように仕向けたのは他でもない文民なんですがねー。彼には文民統制も「言論の自由」もまるで理解できていないようで。この体たらくでは憲法改正なんて夢のまた夢といったとこですか。困ったもんです。
先ほどの記事は中国海軍の最高司令官の発言として特集されており、中国国内、及び香港、マカオで配布されているそうです。前段として以下の記事があると、さらに詳細情報を送ってくれました。続いて転載紹介します。
＞「東京の抗議は小話（笑い話）に過ぎない」
中国の周辺国は既にアジア地域での中国海軍のプレゼンスを見慣れてきたはずだ。これは東京からの観測船追尾に関する抗議に対しての解放軍からの正式発表である。日本の観測船が中国の巡視艇に追跡を受けたと東京からの抗議があるが、原因は全て日本側の挑発によるものだ。
中国は長く、自己のＥＥＺ内で沈黙を守ってきた。それは一重に過去半世紀にもわたって不自然な事件が中国を襲い我々を侮辱し続けてきた。だがいまや中国海軍は正常と思える活動を開始する時期に来ている。
我々は中国の領海内での周辺国からの理不尽な要求に対して、長く沈黙を守り、忍耐を続けてきた。それは過去我々の海軍力は自己の水域の防衛に対して十分な能力を備えていなかったからである。
しかし、いまや中国海軍はその任務を達成するに十分な能力を備えたと認識する。中国海軍の充実は国家の利益保護の目的から生まれたものであり、それはアフリカ地域への石油資源開発への投資、それに関連するエネルギーの運搬ルート、中東も当然含まれるが、その為に育成された中国の海軍力は同時に中国国民の防衛任務も当然担っている。
加えて我々は決して領土拡大の野心を持つものではなく、他国の領土を侵略する意図はなく、我々はただただ自己の領土を防衛するのみである。
中国海軍はグアム水域や或いはマラッカ海峡に意図的に入るものではなく、単に通過する目的、又は海外での任務に当たる際に近づくだけである。
東京は怒りに任せた抗議を北京に寄せてきた。それは月曜日の海洋観測船がわが巡視艇に追跡されたという、この事件は東シナ海、およそ３２０キロ東北にあたる日本の奄美大島の近海である。日本側はわが巡視艇が日本の観測船の正常業務を妨害したと抗議してきたー日本の海保の情報では。
然しながら、正確な日中のＥＥＺ境界線は未だに論戦中であり、巨大なガス田がその海底にあると信じられており、この場所こそは中国の排他的経済水域の中である。さらに付け加えるならば、中国の巡視艇は日本の観測船に強制的にその場を去るようには要求しておらず、その前の中国艦艇と日本側の護衛艦の問題を見ても、日本側が特別に攻撃的で断定的な決意を中国に向け始めたと、我々は警戒を高めざるを得ない。＜
―中国海軍最高司令官の発言ー
＞これが(中国の復讐1)、先ほどの情報(中国の復讐2)の前置きです、きわめて中国は受身であるといなしながら、わが海軍は既に日本など鎧袖一触の力を持っている、今後は決してひくことはないと日本に知らしめるべきだと続いております。
一方、上海の報道では、中央政府が強硬な態度を日本に示すことは大衆の支持に直結し、強硬であればあるほど北京は大衆の支持を固めることが出来るという背景もあるとしています。特に中国海軍の積極的な日本へのプレゼンスは喝采を持って支持され、様々な社会不安を内蔵する中国にとってはこの強硬路線を曲げるわけには行かないとも分析しております。
今後の見通しとしては、日中ともひくにひけない経済水域と領土問題を抱えており、たとえ鳩山首相が訪中してもこの問題は議題にすら上がることは出来ないだろう、中国の一部には、鳩山首相が南京を訪れ跪いて過去を謝罪すれば中国の世論は日本に対する強硬路線を批判するに転じる可能性もあるが、そのような事を日本の首相が行なえるとも思われず、中国が空母を完成させた時には、尖閣は一気に火を噴く可能性を内蔵している、と中国紙は分析をしております。
中国の大衆は日本との開戦を支持する方向にあり、海軍がその象徴となっている、最悪の場合の戦争の可能性は排除できないとも報道されております。
このような論評です、かいつまんで沖縄の人に知らせるのもひとつの警戒警報にもなり、日本のありよう、米軍海兵隊の重み、普天間をどうするか、みな中国につながっています。米国自身は最悪、フイリッピンと同様に日本の基地を諦める可能性は次第に大きくなっておりますが、米軍が去った後の西砂諸島の領有は完全に中国が制海権を握り、海軍基地まで建設しております。米軍の重みと失った後の中国の行動の象徴的なことです。
沖縄の人は国家が侵略され、最悪沖縄が中国の施政権下に組み込まれる可能性まで覚悟しての、米軍基地反対ならば、何も言うことはありません。＜
―ある商社マンの憂国―
昔、社会党なる馬鹿な政党がありました。いつのまにかなくなってしまいましたが。
旧社会党、民主党や沖縄の左翼団体にも言えることですが、キーワードは反日です。今のギリシャなどを見てもそうですが、行き過ぎた権利主張はいずれ国を滅ぼす。彼らに国家感とか言う考えがあるようにも思えません。
今は米軍基地を最大の武器にしていますが、何時までも通用するとも思えません。そのときにどうするか。また戦前みたいに移民に出ますか。そんな覚悟があるとも思えませんが。混乱するだけ混乱して、後はなるようにしかならないでしょう。
貴重な情報ありがとうございます。
特に沖縄県民にとっては読んで欲しいとおもいますので、本日のエントリーで引用させてもらいました。
追って感想など書いて見たいと思いますが、太平山さんも感じることがあればコメントお願いします。
縁側さん
お久し振りです。
最近、沖縄近海の波が高いのは、一連の「米軍基地反対運動」が、中国に誤ったメッセージを送っているのではないか、と危惧していましたが、どうやらその通りのようです。
「海兵隊不要論」から「米軍基地不要論」へと県民を扇動し、究極的には「安保破棄」に持ち込むのが確信犯的ポロ市民の狙いでしょうが、かといって自衛隊を国防軍にして、米軍抜きの自主防衛となると又「軍備反対」とくるので、中国が高笑いするばかりでしょう。
涼太さん
その旧社会党の流れを汲む社民党の最後の楽園と言われているのが沖縄です。
これには沖縄紙の偏向記事が大きく貢献していると思います。
彼らにいわゆる国家間はありませんが、在るとしたら中国への忠誠心だけでしょう。
問題は一部の確信犯に惑わされる県民が多いということです。
「新聞に書かれていることは正しい」という考えはまだ根深いようです。