改訂版集団自決、援護法と歴史捏造、新たな論戦の出発点

 

 

 

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「援護法」は元々沖縄住民に援護金給付をする目的の特例だったため、当時の厚生省は裏付け調査を省いて、書式さえ整っていたら全てを給付の対象にした。  

通常、お役所に何らかの給付金を申請するとき、お役所側は重箱の隅を突っつくように、申請書のミスを指摘しできるだけ給付金を与えないようにする。　少なくとも役所は給付したくないように見える。　お役所仕事といわれる所以である。

ところが、本来軍人に給付すべき「援護法」を、沖縄戦に限り拡大解釈し軍に協力した住民に適用したときの当時の厚生省は、何とかして給付させたいという善意が働いて、書類の不備を指摘するどころか、今考えればお役所が「偽造申請」に加担したような場面も散見される。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■

申請書の記入に「軍命」を臭わすように村役場を指導したのもその一つだが、厚生省側でも沖縄出身者を他の部署から援護課担当者に強引に移動させ、同じ沖縄人なら対応しやすいだろうという配慮を示していた。

沖縄集団自決に絡む援護金給付が「政府主導の公金横領」といわれる所以である。

当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの２００５年３月５日付朝刊に掲載されている。

＜　沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝だ。

　一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

　沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。

　大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。

　多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん（故人）と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。

　沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。

　前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ。

　「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」

　当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん（故人）がいた。

　沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。

　「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」

　沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ （社会部・謝花直美） ＞ （沖縄タイムス　２００５年３月５日付朝刊）

集団自決における「軍命」は援護金支給のための方便であり、それを指導した援護課の行為は、政府主導の公金横領といわれても仕方がないが、結局一連の政府の指導は「集団自決に軍命はなかった」という証明に他ならない。

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「沖縄集団自決冤罪訴訟」は２００５年8月5日に大阪地方裁判所に提訴されるが、その５ヶ月前の沖縄タイムスには、「政府主導の公金横領」という「軍命有り派」にとっては不利になるような記事でも正直に掲載していた。

しかもその記事は、後に「軍命のためなら白でも黒と書く」と揶揄される謝花直美記者が書いているのだ。　

当時の謝花記者は、後に集団自決に関わる訴訟が起きようとは夢想もせず、ただ「日本軍が住民を戦闘に巻き込んだ」というイデオロギーを書くため、結果的には軍命論を否定するような記事をかいているのだから皮肉なものである。

 

 

2012年6月17日付沖縄タイムス社会面の最下部のベタ記事にこんな見出しが。

「戦いの実相圧殺」

上告棄却に抗議

沖縄靖国訴訟談

１６日、原告団が記者会見をして、最高裁の上告棄却に抗議の声明文を出した。

＜声明では、援護法の適用で被害住民も「積極的戦闘協力者」に仕立て上げ、沖縄戦の実相を捏造して合祀に結び付けていると指摘。合祀を容認する司法の判断は、憲法が保障する人権を無視し、民主主義を根本から否定する暴論だと批判した。２歳の弟ら家族４人が合祀されている原告の安谷屋昌一さん(７２)は「合祀を強制され、個人の信仰心は受け入れられないなんておかしい」と批判。母親が合祀されている崎原盛秀さん(７８)は「沖縄戦の実相を無視した沖縄差別だ」と談じ、今回の裁判で得た資料を分析して「靖国の本質を暴き。合祀取り消しに向けた運動につなげていきたい」と語った。＞

ここでも「ゆすりたかり」の常套句である「沖縄差別だ」がでてくるのは爆笑もの。

民間人の援護金受給は、沖縄県民のみであり、東京空襲などによる膨大な数の民間人戦没者は援護金の対象外である。

家族四人分の援護金を受給していながら、どの面下げて「沖縄差別だ」などと発言できるのだろう。

いつもならマイクに向かって「不当判決」などと蛮声を張り上げる原告団代表の金城実氏の怒りのコメントがないのが寂しいが、そもそも金城氏と上記の安谷、崎原両氏とは同じ原告でも立場が違う。

父親の戦死を「犬死」と罵る金城実氏

 

 

安谷屋、崎原両氏は軍属でない母親や幼い弟が合祀されているので、石原教授が主張する「国の歴史捏造による不適格者の合祀」に相当するが、金城氏の父親は兵隊として招集され戦死しているので、本来靖国に祭られるべき適格者ある。

金城氏は戦死した父親の援護金を受け、京都にある私立の美術大学を卒業している。　

美術大学が文系大学のなかで一番金のかかる大学であることはよく知られたこと。

援護金のおかげで金城氏は恵まれた学生生活を送ったことになる。

金城実氏はその父親の援護金を享受しながら、一方では父親の戦死を「犬死だ」と罵って原告団の先頭に立ったわけだから、両親とも草葉の陰で「親不孝もの」と嘆いていることだろう。

関連して、安仁屋正昭さんのコメントを引用する。

＜先ずは、名前に恥じない働きで、老人たちを焚きつけ訴訟を起してくれた金城実氏と
学者魂で援護法のカラクリを暴露してくれた石原先生に感謝しながら
「御愁傷様です」と御礼を述べたい＞

沖縄靖国訴訟についての新聞論調が見られないので、テレビ報道を資料として「保存しておく。

沖縄靖国合祀訴訟 遺族の敗訴が確定

NHKニュース　6月15日 16時42分

太平洋戦争の沖縄戦などで犠牲になった肉親が無断で靖国神社にまつられ、精神的な苦痛を受けたとして遺族が神社への「合祀」の取り消しなどを求めた裁判は、最高裁判所で遺族の上告が退けられ、敗訴が確定しました。

この裁判は、昭和２０年の沖縄戦などで亡くなった戦没者の遺族５人が「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」と主張して、靖国神社のほか、神社に戦没者の名前を提供した国に、合祀の取り消しと慰謝料の支払いを求めたものです。
１審と２審はいずれも、「合祀を受け入れられないこと自体は理解できるが、追悼を妨げられたり、神社の信仰を強制されたりしておらず、権利の侵害とはいえない」などとして訴えを退け、遺族が上告していました。
これについて最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、１５日までに上告を退ける決定をし、遺族の敗訴が確定しました。

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原告：「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」

判決：「追悼を妨げられたり、神社の信仰を強制されたりしておらず、権利の侵害とはいえない」

靖国合祀取り消し訴訟 上告棄却・遺族の敗訴確定　QABテレビ

家族が靖国神社に無断で祭られているのは精神的苦痛だとして、遺族らが合祀取消などを求めている裁判で、最高裁判所は、2012年6月13日付けで遺族らの上告を棄却しました。

遺族の敗訴が確定です。遺族側は裁判で、無断で合祀したことは追悼の自由の侵害であり、国の情報提供は政教分離の原則に反すると主張。しかし2011年の控訴審判決で遺族の主張は、「神社の教義及び宗教的行為そのものを否定することに繋がりかねない」として棄却され原告が上告していました。

原告側弁護団によりますと、「上告理由に該当しない」として上告を棄却する決定書が14日、届いたということです。弁護団の山城圭事務局長は、「最高裁は靖国神社による遺族の苦しみを是認し、合祀に協力した国の責任を認めなかった」と強く抗議しています

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原告：「追悼の自由の侵害であり、国の情報提供は政教分離の原則に反する」

判決：「神社の教義及び宗教的行為そのものを否定することに繋がりかねない」

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最高裁の上告棄却で原告の敗訴が確定し、沖縄タイムスや石原教授、金城実氏などが戦意喪失した様子だが、沖縄靖国訴訟は終結しても石原教授が火を点けた「援護法のカラクリ」の解明は終わったわけではない。

援護法に絡む「集団自決」の軍命論争は、終結どころか新たな出発点に立ったばかりである。

石原教授の論戦への復活を期待したい。

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