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沖縄タイムス １０１１年６月２４日
「集団自決」修正検定意見
撤回要請 文科省拒む
【東京】慰霊の日の２３日、沖縄県外の市民団体や労働組合でつくる「沖縄戦に関する教科署検定意見の白紙撤回を求める６・２３実行委員会」が文部科学省を訪ね、２００６年度の高校歴史教科書検定で「集団自決(強制集団死)」の修正を求めた検定意見の撤回を要請した。 文科省の担当部局は「当時の教科用図書検定調査審議会の判断であり、撤回はしない」との見解を示した。
同省は０６年の検定後、０８年発表の中学の指導要領開設書で「沖縄戦の戦渦の具体例」を教育すべき項目として盛り込んだことで、１１年３月に発表された中学の教科書では沖縄戦の既述が増加傾向にあることを説明した。
一方で、要請団は大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、係争中を理由に撤回しないとしてきた同省の対応を改めるべきだと指摘。 「間違った教科書が現在使われていることを正すべきだ」と批判した。
☆
「ゆすりたかり」の要諦は、相手が実行不可能のことを繰り返し要求すると書いた。 そして実行不可能の度合いが強ければ強いほど、ゆする金額が多くなるとも書いた。
慰霊の日の２３日、仲井真県知事は菅首相では到底実行できない「普天間基地の県外移設」を平和宣言に盛り込んで、ゆすりの名人としての面目を果たした。
読者のヒロシさんがご指摘のように、平和宣言では東日本大震災のことはアリバイ程度の言及で、「更なる沖縄振興計画」を要請する仲井真県知事こそ、ゆすりの名人どころか「ゆすり大魔王」の名に相応しいのではないのか。
与野党のみならず閣僚の中からも退陣を迫られている現在の菅首相に、普天間移設を県外に持っていくだけの意志も力も微塵もないことは、仲井真知事が一番知っているはずだ。
それを承知の無理難題・・・そして「更なる沖縄振興」・・・「ゆすり大まおう」と命名する所以である。
同じ日の２３日、東京では「検定意見の撤回」を求める「プロ市民」が文科省に押しかけて、同じく実行不可能な無理難題を突きつけた。
これも「ゆすりたかり」の実践的行動の見本である。
実行不可能の案件を、
沖縄と東京で同じ日に政府に突きつけることに重要な意味があるのだ。
「辺野古移設」を認める代償として、教科書検定意見を「撤回するバーター取引の可能性が浮上するからだ。
つまり辺野古への移設を容認する代償として、「集団自決は日本軍の命令で行われた」と」記述する密約することは活動家出身の菅首相にとって渡りに船のお安い御用のはずだからである。。
何しろ２００７年の９月２９日、宜野湾市で行われた「１１万人集会」には「検定意見撤回」を叫んで赤旗を振る左翼集団の中には、野党時代の菅直人氏その人の姿があったのだ。
最高裁判断が出たのを受け、プロ市民の機先を制するかのように、高木文科相は高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明している。
その根拠は「（検定は）教科用図書検定調査審議会（検定審）で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べている。、
民主党大臣にしては真っ当な意見である。
その時の記事を記録保存のため、掲載しておく。
沖縄タイムス 2011年4月27日 09時40分
【東京】高木義明文部科学相は２６日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「（検定は）教科用図書検定調査審議会（検定審）で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。
判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。
今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観的、学問的な成果に照らして審議されると思う」と述べるにとどめた。
歴史教科書での「集団自決」の表記をめぐっては、２００７年の高校教科書検定で、同訴訟が係争中であることを主な理由として、検定審が軍の強制があったとする記述を削除するよう求める検定意見を出していた。
軍の強制を盛り込んだ「沖縄ノート」を出版し、訴訟を闘った作家の大江健三郎さんは判決確定後、「もう係争中ではない」として教科書での強制記述の復活を期待。県内でも市民団体を中心に復活を要望する声が高まっている。
誤り認めたも同然 高嶋琉大名誉教授
高木文科相の発言に、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「今さら『私人の論争』と言うなら、その裁判を根拠に強制記述を削除させた検定意見は間違っていたということを認めたも同然だ」と強調。
検定審については「事実上、文科省の原案を踏襲するだけの機関」と指摘し、「政権交代しても官僚支配の教科書行政は変わらない。検定制度から文科省を切り離さないとダメだ、という議論になる」と断じた。
☆
高木文科相は、検定は「専門的、学術的に審議されている」という真っ当な理由で、検定意見撤回を拒否している。
それを承知のうえで繰り返し、検定撤回を求める「プロ市民」もゆすりたかりの名人である、と思う方
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何時もご苦労様です。
仲井真知事の知事選前後からの言動に情けない程の思いを感じています。
彼のことを調べたら、
琉球王国に渡来した中国人の子孫で、大阪市に生まれた。
1945年（昭和20年）に空襲を逃れて家族で大分県南海部郡明治村（現在の佐伯市）に疎開。
翌1946年（昭和21年）、両親の出身地である沖縄県那覇市に移住。
那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、那覇高等学校を卒業。
成績がトップクラスで特に理数系が得意であった仲井眞は、自動車設計士を目指す。
そこで東京大学工学部進学時に国費・自費沖縄学生制度を使い上京した。
1961年（昭和36年）に大学卒業後、当時の通商産業省に技官として入省。
沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技
術審議官などを歴任。
官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した。
1987年（昭和62年）、民営化を前にした沖縄電力の理事に天下り、1990年（平成2年）
に当時の大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事となった。
退任後は沖縄電力の社長や会長を歴任した、とあります。
皇族の支援で寄付を集めたことを隠していた屋良朝苗氏や
長く国民の税で収入を得ていた大田昌秀氏といい、
そして国費留学と言う国民の税で大学に行った前石垣市長と同じく
日本国家、日本国民に対する忘恩の人達だと思います。
昨今の仲井真氏の言動は、選挙が終わり何とか左翼の機嫌を取りながら
４年間を勤め上げ、無事に退職金を手にすることしかないのでしょうか？。
年を重ね地位を得た人はその年齢と見識に相応しく有りたいものです。
県知事室の後ろにある、漢詩の中身が気がかりです。
中国におもねるのでなく、沖縄の知事室に相応しいものは無いのでしょうか？