トリガー条項をめぐっては、国民民主党と公明党が、原油価格高騰対策として凍結の解除を求めていたが、自民党は、ガソリンスタンドなど現場が混乱するなどとして慎重だった。

19日朝に行われた3党の実務者協議で、「現場の混乱を回避する具体的な方策などについて結論には至っていない」として、「早期に結論を得るべく引き続き検討」することで合意した。

代わりに、石油元売り会社に支給する補助金を拡大する方針で、3党は19日午後に行われる幹事長会談で正式に合意する見通し。

 

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