靖国問題を国の最重要政策と言う朝日新聞の大愚

安倍官房長官が四ヶ月も前に靖国神社を参拝していたことが、全国紙は勿論ローカル紙の一面トップを大きく飾る不思議な国。

 

「靖国問題」を外交カードにして歴代首相を平伏せさせてきた中国も小泉首相の変人振りには手を焼いた。

 

小泉は諦めて次期首相に望みをかけたが、どうやら中国が指名した福田が立候補を断念、最もいやな安倍で次期首相は決まりかけた昨今。

 

中国の態度が変化し始めた。

 

振り上げた拳の下ろし時を模索し始めたのだ。

 

中国にとって今では「靖国問題」は、日本で騒いで欲しくない問題になったのだ。

 

その微妙な空気が読めないのが朝日新聞を筆頭にした日本のメディア。

 

今朝の官邸前の会見で小泉首相は、靖国を政治問題化しようとするマスコミにブチ切れ気味。

 

岩手日報　2006年08月10日

「マスコミは目を覚ませ」　 首相、靖国参拝報道を批判

 

　小泉純一郎首相は１０日朝、自身の靖国神社参拝をめぐる報道機関の論調について「メディアは公約を守らないと批判する。自分たちの意見に（公約の内容が）反対だと、守らなくてもいいのではないかと批判する」と指摘、その上で「日本のマスコミもちょっと目を覚まさないと（いけない）」と不快感を表明した。

　首相は２００１年の自民党総裁選で８月１５日の終戦記念日に靖国参拝すると明言したが、これまでは見送っている。

　首相はさらに「賛否両論があるのに、いつも首相を批判すればいい（のか）」と強調。「よくわたしを批判するテレビの評論家とコメンテーターに意見を聴いてみたい。首相を批判すれば格好良く見えるのだろうが、少しは冷静に目を覚ましてもらわないと」と重ねて指摘した。

　公邸前で記者団の質問に答えた。

 

今までのパターンのように日本のメディアが首相に「靖国参拝しますか、しませんか」と質問して、その結果を中国様に御注進。

 

そして中国が怒りの拳を挙げる。

 

このパターンが大きく変わったのを日本のメディアは気がついていない。

 

「靖国問題を政争の愚にするな！　靖国問題はほっといて欲しい！」と本音で思っているのは小泉、安倍ではなく実は中国様なのだ。

 

だって、メディアが騒ぐと拳を下ろせなくなるじゃないか。

 

その空気も読めず、必死になって安倍を「靖国問題」に引き込もうと必死の今朝の朝日新聞社説。

 

朝日も自分が浮いているのに気がつかない。いや、気がつかないはずはない。　気がつかない振りをしているに違いない。

 

いずれにせよ、朝日は醜い裸を世界に曝す恥さらしの裸の王様だ。

 

 

■朝日社説8/9：靖国論争　安倍氏も土俵にあがれ

　自民党総裁選の告示まであと１カ月。ポスト小泉に意欲を示す候補者の間で、靖国神社のあり方や首相の参拝をめぐる立場の違いがくっきりしてきた。
　麻生太郎外相が「私見」を発表した。宗教法人としての靖国神社に自ら解散してもらい、特殊法人にして国立の追悼施設に衣替えするという。
　国が関与するには、政教分離の原則から宗教色をぬぐい去らねばならないが、どのように儀式などを変えるのか、合祀（ごうし）されているＡ級戦犯をどう扱うのか、そもそも神社側が解散に応じるのかなど、大事なところで疑問は少なくない。
　結局、戦没者を追悼する場はあくまで靖国であるべきだとし、しかし天皇や首相を含めてだれもが支障なくお参りできるよう抜本的に組織を組み替えるというのがポイントだ。
　それが実現されるまでは、首相や閣僚として参拝はしない考えのようだ。
　その意味では、谷垣禎一財務相がＡ級戦犯の分祀を期待し、当面は参拝を控えると明言したのと通じるところがある。首相の参拝を凍結する、一種のモラトリアムと言えるかもしれない。
　谷垣氏の理由は明快だ。小泉首相が中国や韓国と首脳会談ができない現状は異常だとし、まずは近隣国との関係を修復するのを優先すべきだと主張している。
　さすがに小泉政権で外交の責任者をつとめる麻生氏としては、外交の行き詰まりを認めるわけにはいかないのだろう。慎重に言葉を選び、靖国をながらえさせるため、天皇が参拝できるようにするためなどと理由を語っている。
　だが、首相らが参拝するには、いまの靖国神社のあり方では問題が多いと麻生氏が考えているのは間違いなかろう。
　私たちはこの問題で「総裁候補は明確に考えを語れ」と求めてきた。小泉時代にこじれにこじれ、政治や外交の焦点になってしまった靖国問題をどう解きほぐすか。ポスト小泉の総裁候補が逃げるわけにはいかない論点だと考えるからだ。
　麻生、谷垣両氏が所信を語ったのは、その点で歓迎したい。問題は、打開策に実現性があるのかどうかということだ。
　特殊法人化論は、３０年以上も前に論議され、結局は葬られた国家護持法案と似た考え方だ。政教分離をどう確保するかは難しい問題だし、神社側が宗教色を抜く決断をできるとも考えにくい。
　分祀論にしても、神社側は「教義上、できない」と突っぱね続けている。
　結局、政治が自らの決断でできる打開策としては、新たな国立追悼施設をつくることしかないのではないか。
　一方、最有力候補の安倍晋三官房長官は、４月にひそかに参拝していたことが明らかになった。本人は「言うつもりはない」と口を閉ざすが、首相になっても参拝を続けるだろうとの観測が専らだ。
　このまま黙して語らずで逃げ切ろうということなのか。麻生氏と谷垣氏がつくった土俵に安倍氏もあがり、堂々と四つに組んだ論戦に臨むべきだ。

★国民が総裁候補に聞きたいのは、「靖国参拝するかしないか」「靖国神社についてどう考えているのか」じゃない。

 

★「年金は？」

★「医療改革は？」

★「雇用対策は？」

★「二極化問題は？」

★「少子高齢化問題？」

といった生活に直結した問題だ。

どこに一国の指導者に最重要政策として「神社のお参り」を新聞が社説で問う脳天気な国があるか。

もう直やって来る８月１５日に、年中行事の如く、首相や閣僚相手に「8月１５日に靖国参拝しますか？」といったバカな質問はもう止めよう。

中国様が迷惑がっている。

中国は今まで拒否していた対日外交を路線変更し始めた。

だから日中外相会談にも応じたし、胡錦濤も「条件が整えば訪日したい」と宮本大使に述べた（胡錦濤が「訪日」に言及したのは初めて）。

中国皇帝としてのメンツを保ちつつ何とか日中関係を改善したい、それが今の中国の本音。

靖国で騒いで喜んでるのは朝日新聞など日本の反日メディアだけ。中共にとっては逆に迷惑な話。

 

朝日の同じ社説を「宣戦布告」と捉える論調もある。

　朝日新聞“宣戦布告”…社説で安倍を挑発！！

靖国問題を総裁選の争点にしたくない安倍氏を挑発する朝日新聞の社説

　安倍氏も土俵にあがれ－。靖国問題に関し貝になっている安倍晋三官房長官に、朝日新聞が９日付の社説で「考えを示せ」と挑発した。自民党総裁選に名乗りを上げる麻生太郎外相と谷垣偵一財務相が参拝といわゆる「Ａ級戦犯」の扱いについて私見を示すなか、安倍氏だけが４月の靖国神社参拝も含め、態度を明らかにしていない。何かと因縁深い両者だが、ついに朝日が“宣戦布告”した形だ。

　「このまま黙して語らずで逃げ切ろうということなのか。麻生氏と谷垣氏がつくった土俵に安倍氏もあがり、堂々と四つに組んだ論戦に臨むべきだ」

　朝日の靖国問題をめぐる社説は、今月に入って「靖国参拝　嘆かわしい首相の論法」（４日）、「安倍氏の参拝　これでは解決にならない」（５日）に続いて３度目。終戦記念日の今月１５日を前に、かなり気合が入っている。

　朝日は８日付のオピニオン面でも、麻生氏の「私の視点」を掲載。麻生氏はこの場で私見として、宗教法人の靖国神社に自発的に解散してもらい、特殊法人になって「国立追悼施設靖国社」（仮称）に移行する案を明らかにした。

　谷垣氏もすでに、首相になれば靖国神社に参拝せず、「Ａ級戦犯」の分祀（ぶんし）にも前向きな考えを示している。

　２人に関しては、安倍氏にリードを許し、存在感を示すために次々と争点をぶち挙げているようにも見えるが、安倍氏がやすやすと同じ船に乗るはずもない。安倍氏周辺はこう解説する。

　「安倍氏にしてみれば、靖国問題を総裁選の俎上にあげること自体が、参拝中止に反対する中国の思う壼という考えがある。首相になった場合の参拝を含めて悩みは深いが、ここは黙って行動するしかないと思っている」

　ちなみに、朝日は５日の社説で「ポスト小泉の時代を担う政治家には、この不幸な状況をどう乗り越えるか、明快な出口を示すことこそが求められている」と書いた。

　「不幸な状況」は「中国や韓国などとの外交的な行き詰まり」だそうだが、結局、中韓への配慮から靖国問題を総裁選の争点としたい朝日の思惑が浮かび上がる。

　「頑固者」といわれる安倍氏。ＮＨＫの番組改編問題で安倍氏との対立が解けない朝日にいわれ、自分の考えを口にするとも思えないが…。

ZAKZAK 2006/08/09