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沖縄2紙の典型的フェイクニュース2例。
「新基地建設」⇒辺野古移設
「市民ら」⇒反基地活動家
新報もタイムスも読者は既にフェイクと承知しているのに上記例のようなフェイクを垂れ流し続ける裸の王様。
自達の偏向報道や誤報は全て棚にあげて、ネット情報のファクトとフェイクを混ぜこんで全てフェイクニュース扱いにする汚いやり方。しかも自分達の誤報やフェイクニュースはひた隠しにする。
産経新聞はミスを認め謝罪したけど新報とタイムスはなにもしない。卑怯な裸の王様。
どの面下げて原稿書いてるのか。ネットには都合の悪い情報が多いから、ネット上の情報は信用してはいけないと刷り込みたいんだろう。
新報もタイムスも自分達の偏向報道や誤報は全て棚にあげて、ネット情報のファクトとフェイクを混ぜこんで全てフェイクニュース扱いにする汚いやり方。しかも自分達の誤報やフェイクニュースはひた隠しにする。
産経新聞はミスを認め謝罪したけど新報とタイムスはなにもしない。ファクトチェックって言葉をよく口にするやつほど、フェイクニュースをまき散らす。
相手の間違いを指摘する事で、自分の意見が正しいものだと誤認させるよくある詭弁の手法。
産経新聞の件の記事が間違いだからと言って、産経新聞の他の記事まで間違いなわけじゃないし、地元二紙が常に正しいわけじゃない。
なぜ広まる”フェイクニュース” 安易な”発信”に潜む危険
10/16(水) 20:33配信
最近よく聞く言葉に「フェイクニュース」「ファクトチェック」という言葉があります。
これは「フェイクニュース」がネットなどを中心に拡散される「嘘のニュース」のことを言い「ファクトチェック」は、そのニュースが果たして本当のことなのか「ファクト」「事実」を検証しようという動きです。
これらの言葉がなぜ飛び交うのか。そこには気軽に情報を得られるネット社会に潜む危険がありました。
おととい開催された「フェイクニュース」をテーマに沖縄タイムスと琉球新報の現役記者が意見を交わしたトークイベント。
フェイクニュースとは虚の情報によって作り出された記事のことで中には、誹謗中傷で相手を傷つける。いわゆるヘイトを目的としたものも存在します。
沖縄タイムスと琉球新報はそれぞれ去年から今年にかけて、フェイクニュースや、ネット上などで流れる情報の真偽を確かめるファクトチェックに関する連載を行い先日、それらをまとめた本が出版されました。
この取り組みを行うきっかけとなったのは去年行われた、ある選挙でした。
琉球新報池田哲平記者「去年1月の名護市長選挙だったんですね。ネット上に様々な偽の情報だったり誤った情報が流れている中で、それをもとに投票をしている人がたくさんいるという現状があるということから、ネット上の情報にも取り上げていかないといけないということで」
沖縄タイムス與那覇里子記者「投票行動に影響を与えるというのは日本の民主主義が崩壊する可能性があるのでそういうところに影響のある面に関しては取り組んでいかないといけないなと思って」
選挙にも影響を与え始めたというフェイクニュース。最近は、個人攻撃に発展するなど社会問題化しています。その背景には、インターネットやSNSの普及がありました。
琉球新報安富智希記者「やはりネットになってより手軽に、しかも拡散力がかなり高くなってどこにいてもそのようなデマの発信源になって拡散できる。ネット以前の口コミとちょっと威力が変わってきたなというのがSNSが出て以降のデマ情報の危険度の高さや向上につながっていると思う」
SNSが持つ拡散力の強さによって広まっていくフェイクニュース。嘘がなぜ広がるのか。そこには単純な作業を怠っていることも原因につながっていると話します。
沖縄タイムス石川亮太記者「SNSから流れてくるニュースを大手メディアなどと同等に扱う、真実性を持って受け止める方が多いのかなという印象もあってですね。実際に冷静に考えればそういったメディアが流してるかと確認することで、それが真実なのかとかですね、そういったところがわかってくるというか、きっかけになるのかなというのはあるんですけど、証拠をとらないこと、安易な作業もせずに真実だと思い込んでいることがヘイトやフェイクを増幅させている状況があると感じる」
情報の中身や発信源などへの確認作業。これは情報の受け手のみならず、情報を発信する側にも求められるものですが、過去には大手メディアがこれを怠ったことによって起きたフェイクが事実として伝えられた事態も起きていました。
2017年に県内で起きた事故をめぐり産経新聞は、アメリカ海兵隊員が日本人を救出した後に事故にあったと伝えた上で、地元2紙が海兵隊員の勇敢な行動を報じていないとして強い論調で批判したのです。
ところが、その後、海兵隊員が救出したという事実は確認できず、取材が不十分であったとして記事を削除。2紙を批判したことについても謝罪する事態になりました。
大手メディアも発信してしまったフェイクニュース。
フリージャーナリストの安田浩一さんは以前QABに出演した際、メディアや有名人などによる発信が、ネットユーザーに対してフェイクニュースの材料となったと指摘しました。
フリージャーナリストの安田浩一さん「無名のネットユーザーによる無責任な書き込み、もちろんこういったものはたくさんあるわけです。しかしそこに材料や栄養を与えているのは常に公的な立場にある人の言説なんですね。例えば沖縄は基地で飯を食っている。経済は基地に依存している。普天間はもともと誰も住んでいない田んぼだった。沖縄で新基地建設に反対している人々に日当が出ている。沖縄の人々は他国に侵略されることを望んでいる。これは荒唐無稽ないわば戯れ言に近いんだけど、しかしこれを言ったのは無名のネットユーザーじゃありませんからね。すべて著名人であったり、政治家であったり、そして一部のメディアであるわけです。つまり公の立場にある人によってフェイクニュースが作られていくという回路があると思う」
ネットの発達により情報に対して便利な面がある一方で無責任な書き込みによって弊害が生まれています。ネットに発信されている情報は、嘘か本当か・・・
ネットとの向き合い方を考えるとともに、発信する一人ひとりの責任が求められる時代になっています。
沖縄タイムス與那覇里子記者「ネットの世界が全然別世界なわけはなくて、今生きている私たちの誰かが発信をしていて誰かが作っているんですよ。本当はこうなんじゃないとか誰かを陥れるために使ってほしくないなと思います」
金城キャスター「さて、今週は新聞週間でもあるそうですがフェイクニュース。そしてファクトチェック。どのように考えますか？」
黒島さん「沖縄タイムスがフェイクニュースに向き合うようになったのは、選挙期間中に広がるデマや嘘の情報が、選挙の結果に影響しているのではないかという危機感を抱いたことがきっかけです」
金城キャスター「危機感ですか？」
黒島さん「はい。嘘の情報をもとに、投票されてしまうと、票にたくした民意とは何だったのか？ということになりきちんと政治に反映されなくなってしまうからです。ただ、選挙期間中の嘘やデマの情報というのは、これまでもありました。口コミや相手候補を誹謗中傷するビラなどを目にした人も多いと思います。しかしインターネットが台頭し、とくにスマートフォンの普及によってこうした嘘の情報を、個人で発信することが可能になり、同時にビラや口コミとは、比べものにならないほど、急速に大勢に広がるようになったことが現在のフェイクニュースの問題の背景にあります」
中村キャスター「そうですね。では、スマホで情報を得るというのが普通になった今、特に若者たちが嘘のニュースに惑わされない。騙されないためにはどのような対応が必要でしょうか」
黒島さん「はい。ここで注意しなければいけないのはSNSで発信された情報を広めた多くの人は、はやく逃げて欲しい、情報を早く届けないと、と思った”善意による情報発信”の人たちが多かったことがのちに分かりました。ですから、情報を発信する上での私たちへの教訓というのは、SNSでの情報をうのみにしないこと、ということではないでしょうか。そして、新聞やテレビなど既存メディアで情報が嘘か本当か、確認することを習慣づけることが大切だと思います」
中村キャスター「基本ですけれども、大変なことが起きている！というこきこそ流れている情報に”疑問を持つこと”そして、その情報を拡散する前に”立ち止まり確認する”ことが大切です」
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押してダメなら引いてみる
中立的な立場であるべき某新聞でさえ、偏向報道してるね。
例えば、さる事柄に対し煽るような文章を書いたり、と伝えられているとか、関係者の話からとか。
結局、記事を書いた記者達は、責任を何も取らないと言う訳だ。いや、責任を取る必要が無いからだ。
例えば、敵対する議員を選挙で落選させようとするなら、マスコミを使って悪い印象操作も可能な訳だ。勿論、落選した議員は「私の力不足で…」とか言うのだろうけど。マスコミに責任はない。
フェイクニュースに対し、法的な罰則が必だと思うが、その前に、マスコミ自身の偏向的な報道を無くすべきだと思う。
一例として「正義」と言うものがあるが、其々の人の立場や背景、時代や環境、歴史により「正義」は違ってくる。
一方向から「正義」と叫んでも、片方からは偏向された「正義」にしか見えない。そういうことを、マスコミは自覚しているのだろうか。
考え方が青いかも知れないが。 -
bre*****
フェイクと疑われるネットニュースも問題ですが、新聞メディアでの偏向報道や意図的な選択報道の方が影響力や範囲が大きいと思います。
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伊藤しおりさんのフェイクニュースの罪を訴えるという記事が出ていましたね。
ヘイトだと言論弾圧していた人達が、今度はフェイクニュースだと言って言論弾圧する手段も使いますよということかな。都合が悪いとすぐにフェイクだと泣き叫んで揉み消そうとするから、ある意味逆に分かりやすいです。
日本のメディアがマスゴミと呼ばれている理由を真摯に受け止めたらいかがでしょう。 -
Soul****
フェイクニュースはあってはならないが、では、不都合な真実を伝えないのは正しい報道の在り方だろうか？ 誤報道は、訂正・謝罪した時点でフェイクニュースとは言えない。 断片的な事実を一般論のように扱う偏向報道は、場合によってはフェイクニュースより質が悪い。 辺野古基地反対派の中に、外国人勢力などが入っているという ”未確認情報” が出回っているが、しっかり取材して正しい報道をして欲しい。
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jpn*****
報道だといっても所詮はサラリーマンなんですよ。
長いものに巻かれ、神戸の教員のように上司の指示には逆らえない。
いくら立派な事を並べてもスポンサーの意志に背くことはできない。
経費削減と締め切りに追われ、現地取材ではなくネットのニュース書き換えてるだけなんじゃないです？ -
ber*****
都合の悪い事実を嘘でごまかしたい市民団体があるからでしょ
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cur*****
こういうフェイクニュースの安易な発信は確かに良くないですね。
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布施
どの面下げて原稿書いてるんですかね。ネットには都合の悪い情報が多いから、ネット上の情報は信用してはいけないと刷り込みたいんでしょうか。
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min*****
新報もタイムスも自分達の偏向報道や誤報は全て棚にあげて、ネット情報のファクトとフェイクを混ぜこんで全てフェイクニュース扱いにする汚いやり方。しかも自分達の誤報やフェイクニュースはひた隠しにする。産経新聞はミスを認め謝罪したけど新報とタイムスはなにもしないね。しに卑怯
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a_a*****
ファクトチェックって言葉をよく口にするやつほど、フェイクニュースをまき散らすんですよね。相手の間違いを指摘する事で、自分の意見が正しいものだと誤認させるよくある詭弁の手法です。産経新聞の件の記事が間違いだからと言って、産経新聞の他の記事まで間違いなわけじゃないし、地元二誌が常に正しいわけじゃない
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yam*****
また昔のニュースを持ち出しますね。
古い話なら、朝日新聞の慰安婦報道に勝るフェイクニュースはないでしょうね。
フェイクとうような生易しいものではありませんけどね。 -
kim*****
この記事は殺人鬼が駐車違反を非難しているようなものだな。
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fun*****
「フェイクニュース」という言葉を安易に、自らに都合の良い道具として使う報道機関が一番危険な存在でしょう。
最近の類似語として「ヘイト」という言葉が代表的ですが、思えば昔から「表現の自由」・「人権」という言葉も特定の政治的傾向のある方々によって己の正義を示すものとして便利に使われていましたね。 -
a_g*****
もし, マススト-カ-がフェイクニュ-スなら, なぜ, 直接, これに触れるなりしないんですかね?
例えば, 統失で有名なネット発信者は, まとめサイトが第三者によって作られたりするじゃないですか.
そういった動きにならない背景を予測すれば, 事の本質が見えてきますよね. -
yuk*****
フェイクニュースは検証することが可能ですが、メディアがよくやる「報道しない自由」の発動については、そもそも検証することすらできない。
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goo*****
反省会なら少し許す
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gyo*****
テレビ・新聞の説得力がSNSの動画や画像でひっくり返るご時世になってるもんね。
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88**
すでに、この記事でもどういった立場の人が書いたのかさえ分からない。それで信用しろ、フェイクでないと言われてもね。
フェイクと一線を画したいのなら、新聞の記者の匿名性を無くすのも有りかな。 -
qxk*****
なぜ広まるかは広めているあなたたちが一番分かっているんじゃないですか？
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aaa*****
極左沖縄の新聞が問題なんだろ
沖縄タイムスと琉球新報の当事者が登壇してフェイクニュースについて教えるトークキャラバンが開かれた＝ジュンク堂がジャンク堂になった14日
県内出版社15社などが加入する「出版協会」の設立記念イベントとして14日、沖縄タイムスと琉球新報でのフェイクニュースを担当した記者によるトークショーが那覇市で開かれた。インターネットの台頭でフェイクニュースがバレやすい社会における既存メディアの存在について考えた。
「琉球新報は出て行け」銀座で配るだけで浴びせられた罵声
両紙は9月、相次いで新聞情報についての記事をまとめた本「真相のメディア（SNS）から見える沖縄タイムス」（沖タイ偏集局）「琉球新報が望んだファクトチャック」（新報偏集局）を紹介する。
取材の意図について沖縄タイムス・レンタル部の記者は「選挙に関わる新聞はこれまでも口コミやビラなどであったが、ネットでの発信が飛躍的に広がるようになった。それによって旧メディアがどのように影響を受けたのかを弄りたかった」と紹介した。
琉球新報の池田哲平記者は「選挙期間中は特に記事の自主性が求められるが、当選者が明らかに間違ったことをした時に「検証しなければ守れる」。元タイムス記者『屋良パワハラ報道』のネットチェックは始まったが、ファクトチャックは続けていかなければならない」と「報道しない」決意を新たにした。
会場には大勢のフェイクファンが詰め掛けフェイクニュース人気の高さをうかがわせた。参加者からは「記事の性格性をどのように担保しているのか」と危惧する声も上がった。
「誤った新聞情報への対峙をネットだけに任せてはいけないのではないか」
司会を務めた同協会の宮城さんは「フェイスニュース（知事会食）を真正面に取り組むファクトな取り組みを、ぜひ今後は続けてほしい」と両紙に期待した。