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「女心の唄」 唄：バーブ佐竹
♪あなただけをと信じつつ
恋におぼれてしまったの
心変わりが切なくて
しのぶ思いの忍び泣き♪
♪どうせ私をだますなら
だまし続けてほしかった
酒が言わせた言葉だと
何で今さら逃げるのか♪
心変わりした男が、かつての恋人に慰めの電話を入れた。
男：「君のことは決して忘れない。君の気持ちは十分理解している」
女：「新恋人が出来ても私を忘れちゃいや！」
「拉致問題忘れない」ブッシュ大統領、電話で福田首相に(朝日新聞）
＜福田首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と電話で北朝鮮問題について意見交換した。大統領は「私は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解している」と述べ、今後も日本側と緊密に協力していく意向を表明した。＞
男は電話を切った後、舌打ちをしながら呟いた。
「子供じゃないんだ。 世界第二位の経済大国だろう。 独自に行使できる影響力はいくらでもあるはずだ」
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中国が会見「北朝鮮が核申告」 米はテロ指定解除を表明
北朝鮮は２６日、核計画の申告書を６カ国協議の議長国、中国に提出した。これを受け、米政府は同日、見返り措置として北朝鮮のテロ支援国家指定などの解除を決め、議会に通告した。拉致事件を“置き去り”に解除に踏み切ったことについて、ブッシュ大統領は、「拉致された日本市民のことを忘れない」と強調した。しかし、制裁という有効なカードを失った結果、先に北朝鮮が約束した拉致事件の再調査の実施などでどれだけ北朝鮮に迫ることができるのか、日本政府の姿勢が問われる。
【北京＝矢板明夫】北朝鮮の崔鎮洙駐中国大使は２６日午後、中国外務省を訪れ、６カ国協議議長の武大偉次官に申告書を提出した。関係筋によると申告書は約６０ページで、核施設、核開発計画、プルトニウム抽出量などを記載。抽出プルトニウム量は３８キロ前後としている。核兵器の情報は含まれず、高濃縮ウラン開発と、シリアの核開発協力にも触れていないもよう。
中国は申告書を直ちに各国に配布し、それぞれが本国で評価と検証方法を検討。７月第１週にも北京で６カ国協議を再開し、申告内容の検証と、核施設の廃棄、解体など完全廃棄に向けた第３段階の措置などを議論する。
北朝鮮は進展を印象づけるため、２７日に寧辺の核施設の冷却塔を爆破、６カ国協議参加国のテレビで爆破場面を放映させるという。
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自国民がテロ国家に殺されたり拉致されているというのに、自分では何もすることが出来ず、ただひたすらアメリカ頼みだけで無駄な時を過ごしてきた日本。
自国民の生命安全を守ることが出来ずに独立国家だといえるか。
当日記は、憲法改正やスパイ防止法、更には自衛隊の国軍化の必要性を主張してきた。
ところが不思議なことに、これらの主張とは反対の立場に立つような評論家・識者たち（ＴＢＳ「朝ズバッ！」の浅野や杉浦解説員）が揃って、「もっと声高にアメリカに頼み込め」（要旨）と解説しているのには驚きだ。
この連中は日本は独立を放棄して、アメリカの属国であり続けろとでも言うのだろうか。
それにしてもこの男、福田首相の番頭としては少しシラケすぎではないのか。
もっと驚いて見せろよ。 「私を捨てたら後悔するよ」くらいは捨て台詞を言って。↓
【官房長官会見（２）】「そう驚くこともない」米の対北テロ支援国家指定解除（２６日午後）
で、北朝鮮がこれほど「テロ支援国家指定解除」にこだわるということは、「テロ国家指定」が北朝鮮にとって大きな外交カードになることを意味する。
そのカードをアメリカはすでに切ってしまったのだとしたら、日本がアメリカに代わって「テロ国家指定」をすればよい。
日本に指定されても痛くも痒くもないって？
そんなことはない。
「子供じゃないんだ。 世界第二位の経済大国だろう。 独自に行使できる影響力はいくらでもあるはずだ」（米政府当局者）
国連への供出金だってアメリカに次いで二位ではないか。
堂々と胸を張って世界に向かって「北朝鮮はテロ支援国家である」と宣言し、同時に世界のマスコミの注目を浴びるように「悪の帝国」とでも言ってやればよい。
そして、日本の拉致の実態を国家レベルで世界に発信する。
そして、世界銀行やアジア開発銀行が北朝鮮への融資をおこなう場合は、「資金拠出を凍結せよ」と迫るべきだ。
もっと世界第二位の経済大国としての毅然とした言動を世界に発信すれば、日本の「テロ国家指定」も有効な外交カードになりうる。
結局、他国任せにせずに、自国民を自分たちで取り戻すという当然のことを、着実に実行すべきだ。
◇テロ支援国家指定解除
米国務省は国際テロ年次報告書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」とする国家を指定。０７年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの５カ国が明示されている。対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られる。解除されると、世銀などによる融資や経済援助が可能になる。指定解除には過去６カ月間に国際テロ支援をしていないことや、対象国政府が「将来もテロ組織を支援しない」と確約していることなどが必要だ。
毎日新聞 2008年6月19日 東京夕刊
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アメリカの心変わりに対する政府の対応には、与党からも批判が噴出している模様。
⇒北朝鮮：「テロ指定」解除 与党にも厳しい見方 日米同盟に影響も
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