【視点】台湾に新政権 中国は威嚇停止を
台湾の頼清徳氏が総統に就任し、新政権が発足した。民主的な選挙で選ばれた指導者であり、私たちの常識では、その正当性は揺るがない。新たなリーダーに祝意を表したい。 沖縄県民にとって、台湾を巡る最大の関心事は、今後中国がどう出るのか、懸念されている「台湾有事」は起こるのか、に尽きる。中台関係に関し、頼政権が「現状維持」を表明していることを踏まえれば、台湾海峡の平和と安定は中国の決心一つにかかっていると言える。 中国が責任ある大国を自称するならば、沖縄県民をはじめとする周辺諸国・地域の人々の平和への願いに応えなくてはならない。台湾周辺で活発化させている軍事的行為、武力を背景にした威嚇をただちに停止すべきだ。 八重山と台湾は距離が近く、文字通り一衣帯水の間柄だ。石垣市は蘇墺鎮、与那国町は花蓮市と姉妹提携しており、積年の交流がある。 ただ台湾のトップである総統がどういう人物かは、なかなか知る機会がない。 頼氏は炭鉱労働者の父を鉱山事故で亡くし、母子家庭で育った苦労人だ。台湾、米国の大学を出て医師にとなり、立法委員(国会議員)、台南市長、行政院長(首相)、副総統を歴任した。 親日派として知られ、2022年には現職の副総統として初めて来日し、安倍晋三元首相の葬儀に参列した。 蔡英文前総統は、たびたびSNSで日本語のメッセージを発信するなど、対日関係を重視する姿勢を示していた。頼政権も、日米との連携を強化する路線を継続することになる。 台湾は親日というイメージが強いが、民進党政権はともかく、国民党政権の時代には尖閣諸島問題で日本との対立が先鋭化したこともある。台湾に限らず、どの国・地域も自身の利益と合致する限りの「親日」であることは理解する必要がある。 それでも、民主主義体制の台湾が巨大な独裁国家・中国と沖縄の間に存在し、緩衝地帯としての役割を果たすことは、とりわけ沖縄にとって死活的に重要である。 安倍元首相の「台湾有事は日本有事」という言葉はしばしば曲解されたり、特に沖縄では反基地派から非難されたりするが、結局のところは厳然たる事実だ。とりわけ、それを肌で実感しているのが八重山住民だろう。 中国の呉江浩(ご・こうこう)駐日大使は20日、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言した。 日本が台湾問題に関与すれば、一般の日本人に無差別攻撃を仕掛けるという脅迫にしか聞こえない。しかもこの発言は、就任直後の昨年4月に次いで2回目だ。 前回も日本国内から厳しい批判を浴び、日本政府も抗議した。にもかかわらず今回、呉氏は流ちょうで明確な日本語を使い、あえてこの言葉を発した。その内容は、まぎれもない中国政府の意思であると受け取るほかない。 習近平政権は22年、台湾を包囲した軍事演習で与那国島、波照間島周辺に弾道ミサイルを撃ち込み、公然と沖縄県民を威圧した経緯がある。 脅迫者が国際社会で尊敬されることはなく、ましてや日本人の信頼を得ることは不可能だ。尖閣諸島周辺での振る舞いを見れば、八重山住民は中国の現体制に嫌悪感しかない。脅威から八重山を守るには、自衛隊の強化による抑止力の充実が最も現実的な政策である
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過去の知事は招かれたが…玉城デニー知事、台湾次期総統の就任式に招待されず 「主催者が判断するもの」 昨年は訪中代表団の一員に
玉城デニー知事は17日、台湾で20日に予定されている頼清徳次期総統の就任式に招待されていないことにコメントを発表した。「招待者は主催者が判断するもの」と言及を避け、引き続き台湾との交流の維持、発展に努める考えを示した。 【写真】沖縄県庁を訪問した中国・ファーウェイ社幹部。副知事「内容は明かせない」
過去に蔡英文政権が発足した2016年に当時の翁長雄志知事、馬英九政権が発足した08年に当時の仲井真弘多知事が出席した。 玉城知事は、23年に日本国際貿易促進協会の訪中代表団に名を連ねた。また、延期になったものの、今月上旬には中国福建省トップの周祖翼省党委員会書記が来県を予定していたことから、「中国寄りと思われても仕方ない」(関係者)との見方も出ていた。 ただ、台湾外交部(外務省)は今回、出席する国会議員の規模が過去最多となっているため、47都道府県知事は一律に招待できなかったと説明している。 玉城知事は17日のコメントで「いずれにしても沖縄と台湾の友好関係は変わることはなく、今後も交流の維持、発展に努めていく」との姿勢を示した。
玉城デニー知事は17日、台湾で20日に予定されている頼清徳次期総統の就任式に招待されていないことにコメントを発表した。「招待者は主催者が判断するもの」と言及を避け、引き続き台湾との交流の維持、発展に努める考えを示した。 【写真】沖縄県庁を訪問した中国・ファーウェイ社幹部。副知事「内容は明かせない」 過去に蔡英文政権が発足した2016年に当時の翁長雄志知事、馬英九政権が発足した08年に当時の仲井真弘多知事が出席した。 玉城知事は、23年に日本国際貿易促進協会の訪中代表団に名を連ねた。また、延期になったものの、今月上旬には中国福建省トップの周祖翼省党委員会書記が来県を予定していたことから、「中国寄りと思われても仕方ない」(関係者)との見方も出ていた。 ただ、台湾外交部(外務省)は今回、出席する国会議員の規模が過去最多となっているため、47都道府県知事は一律に招待できなかったと説明している。 玉城知事は17日のコメントで「いずれにしても沖縄と台湾の友好関係は変わることはなく、今後も交流の維持、発展に努めていく」との姿勢を示した。
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新聞「アイデンティティ」2月1日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
~『沖縄「集団自決」の大ウソ』~発刊をめぐり~
江崎 孝 (ブロガー:「狼魔人日記」管理人)
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、8年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」(以後、大江・岩波訴訟)とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎(岩波書店:1970年)の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏(赤松嘉次の弟)が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約20数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、2023年5月29日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が07年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。11年4月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。(敗訴が確定)》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後5年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、1950年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の9月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の2022年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 9・29実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅会長)の定例会合が4日、那覇市の教育福祉会館であった。3月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」~大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約20年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
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