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日中韓3か国首脳会談 FTA交渉加速など盛り込んだ共同宣言採択 北朝鮮めぐっては温度差も｜TBS NEWS DIG
岸田首相きょう韓国訪問 4年半ぶりの日中韓首脳会議出席へ
岸田総理大臣は、4年半ぶりに開かれる日中韓3か国の首脳会議に出席するため、26日から2日間の日程で、韓国を訪問します。会議を前に日中首脳会談の開催を調整していて、「戦略的互恵関係」の推進などを改めて確認したい考えです。
岸田総理大臣は、26日午後、政府専用機で韓国・ソウルを訪問します。
27日、4年半ぶりに開かれる日中韓3か国の首脳会議では、大学どうしの交流や観光を通じた「人的交流」をいっそう促進し、来年からの2年間を「文化交流年」と位置づけることを確認する方向です。
そして経済・貿易分野での協力など会議の成果を盛り込んだ共同宣言がまとめられる見通しです。
会議に先立ち、岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談に臨む予定で、関係改善の流れを確かなものにするため、首脳や閣僚間の意思疎通をいっそう緊密にしていくことなどで一致するものとみられます。
また核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮への対応で連携強化も図る見通しです。
さらに岸田総理大臣は、中国の李強首相との首脳会談も調整していて、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」の推進などを改めて確認したい考えです。
一方、日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃など、両国の懸案に関する日本の立場を伝えるほか、中国による台湾周辺での軍事演習も踏まえ、台湾をめぐる問題を対話で平和的に解決することも求めるものとみられます。
中国側のねらいは？
今回の日中韓首脳会議について、中国外務省の汪文斌報道官は今月23日の記者会見で「3か国の協力に新たな勢いを注ぎ込み、互いがより利益を得られるよう期待する」と述べ貿易や科学技術などの分野で協力を深めたいという考えを示しました。
また汪報道官は「東アジアの経済の一体化を推進したい」とも述べ、途絶えたままになっている日中韓FTA＝自由貿易協定の交渉再開にも期待を示しました。
中国としては、国内の経済成長が鈍くなり外国からの投資が減少傾向にある中で、隣国の日本や韓国との関係を安定化させ、投資の呼び込みにつなげたい考えです。
一方で、中国は、今月発足した台湾の頼清徳政権が「1つの中国」の原則を認めない姿勢を鮮明にしていることに対し、台湾周辺で軍事演習を行うなど圧力を一段と強めていて、今回の首脳会議では「台湾は中国の一部だ」というみずからの立場を明確にするとみられます。
中国は、台湾などをめぐって対立するアメリカが日韓両国と連携を深めていることを警戒していて、日中韓3か国の枠組みを通じて幅広い分野で協力することで、日米韓の連携に、少しでもくさびを打ち込みたい思惑もあるとみられます。
韓国側のねらいは？
各国が持ち回りで議長を務める日中韓3か国の首脳会議で、今回、議長国を務める韓国は、およそ4年半ぶりの開催に向け、日中両国との間で調整を進めてきました。
韓国大統領府の高官は「3か国の協力体制を正常化する分岐点になる」と話していて、今回の会議を成功に導くとともに途絶えていた首脳会議を改めて定例化させたい方針です。
また、今回の会議では、経済や人的交流、デジタル、災害時の協力などの分野について重点的に議論する予定で、会議の成果を盛り込んだ「共同宣言」の発表に向けて、議長国として議論をリードする考えです。
一方、ことしに入って、北朝鮮が韓国を「主な敵」と呼んで対決姿勢を強調している中で、中国との首脳会談では、北朝鮮情勢をめぐって協力を求めるものとみられます。
さらに、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、みずからを支える与党が先月の総選挙で大敗し、野党から対日政策の転換を求められていますが、26日に行われる日韓首脳会談では、両国の関係を引き続き改善させていく考えを岸田総理大臣に伝えるものとみられます。
4年半ぶり日中韓首脳会談 中国の実情と思惑【日経モープラFT】（2024年5月27日）
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法：⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp】
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* 名義：江崎 孝
* 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
* 店番：７０８
* 口座番号：０５５５７９８
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琉球新報社
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