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安倍氏「経済制裁見直し論、百害あって一利なし」
6月18日20時36分配信 産経新聞
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自民党の安倍晋三前首相は１８日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「（山崎氏は）日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制（けんせい）した。 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。 ◇
しばらくマスコミの露出を見なかった安倍前首相だが、元気で頑張っているようだ。
拉致問題というとゴソゴソ動き出す山拓対して、キツーイ一発をかまして前首相の存在感を示してくれた。
安倍氏の批判はこのことを指してのことだと思うなだが。
⇒核、拉致の年内同時解決を 自民山崎氏
対北制裁解除に与野党から批判 日朝国交回復議連は「高く評価」
「百害あって一利なし」とは良くぞ言ってくれた。
それどころか、山拓の反撃に、
「百害あって利権あり」と、追い討ちをかけた。
「百害」の中には、「老害」も、「利権害」も含まれていることも周知させてくれたが、これ以上山拓が騒いだら、
「百害」の中には「エロ害」も含まれるといってやればよい。
安倍氏はすっかり元気を回復したようで、こんなこともしているようだ。
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◇
慰霊の日（23日）と「集団自決訴訟控訴審」（25日）を目前に控えて、沖縄二紙は連日、「残虐非道な日本軍」を糾弾するキャンペーン満載の特集企画を組んでいるが、福田首相が慰霊の日に参加することが決まった。⇒福田首相：２３日の沖縄全戦没者追悼式...(2008.6.18)
まさか、去年の安倍首相の時のように、恥さらしの反対運動が起きなければ良いが・・・。
◇
首相来県反対集会 2007/06/22 12:39
「安倍首相来県反対！抗議集会」が正午すぎ、県民ひろばで開かれました。
主張は自由だと思いますが…
表現方法に節度を保ってほしいと思いました。
（今夜も、さ～ふ～ふ～より引用）
◇
安倍首相ほど沖縄で人気のなかった（沖縄のマスコミに）首相を知らない。 飲み仲間の友人達に聞いても、評判が悪い。 訳を尋ねると、「憲法を改悪し、日本を戦争に駆り立てるようなことをした」と、沖縄紙の見出しにでも出てきそうな漠然とした答えが返ってきた。
この友人たちはほとんどが高等教育を受けており、自分では、プロ市民でも左翼でもない中庸な考えだと自認する連中だから、
沖縄二紙の影響力や恐るべし。
安倍首相は、小泉元首相のような断定的な活舌もパフォーマンスもなかったが、わずか1年足らずの在任中に、国の将来を見越した重要案件を着々と実行していった。
ざっと思いつくだけでも、
教育基本法 、防衛庁設置法等改正（防衛庁・省昇格法）
日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）
学校教育法改正、教育職員免許法及び教育公務員法改正、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正（教育改革関連三法） 等々・・・。
そしてついに、2007年6月30日成立の 国家公務員法改正（公務員制度改革関連法）で虎の尾を踏んでしまったのだ。
GHQも手をつけなかった日本の官僚制度に切り込んだ安倍首相は、官僚と手を組んだマスコミによって首相の座を引きずり下ろされる結果となった。
安倍内閣当時、あれほど騒いだ閣僚の「身体検査」も、福田首相になってからマスコミは話題にさえしない。
では、安倍内閣の閣僚は揃って素行不良で、福田内閣の閣僚は全員品行方正だというのか。
いやいや、そうではあるまい。
どうでも良いような閣僚のキズを官僚がマスコミにチクリ、見返りにマスコミが倒閣記事を書く。 これに便乗して安倍批判をしたのが野党だったといえば分かりは早い。
そう、安倍首相が最も力をいれた、「戦後レジームからの脱却」。
これに最も危機感を感じたのが、「戦後民主主義」に洗脳された官僚の中枢部であり、
朝日を中心にした左翼マスコミであり、大部分の野党であったのだ。
「戦後レジーム」がマスコミを中心に最も根深く息づいているのが沖縄であり、その意味で安倍首相の人気が沖縄ではなかったということになる。
大きなくくりで言えば、係争中の「集団自決訴訟」も「戦後レジームの脱却」への戦いでもある。
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