7月のコロナ倒産が50件を超える～新型コロナ関連倒産は3734件～
7月25日は新たに9件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で3734件（法的整理3466件、事業停止268件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2189件（構成比58.6％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は7件（同0.2％）にとどまっている。
【発生時期別】2020年が840件、2021年が1769件、2022年が1125件となっており、2022年は2000件に達するペース。月別では今年3月が209件で最多。今年7月発生の倒産は53件確認されている。
【業種別】「飲食店」（571件）が最も多く、「建設・工事業」（469件）、「食品卸」（192件）、「ホテル・旅館」（150件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が422件、アパレルが274件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は283件となっている。
【都道府県】「東京」（711件）、「大阪」（376件）、「神奈川」（221件）、「福岡」（200件）の順で、東京と大阪（1087件）で全体の29.1％、1都3県（1143件）で全体の30.6％を占めている。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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