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ビルメンテナンスなどを手掛ける（株）グローバルステージ［東京］が破産申請へ

2024/07/31 11:40

 

グローバルステージの入居ビル

(TSR速報)

（株）グローバルステージ（港区）は7月30日までに事業を停止し、破産手続きを中西敏彰弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1−8−16）ほかに一任した。

　負債総額は約29億円（2023年9月期決算時点）。

 

　ビルメンテナンスを主業に、ミネラルウォーターなどの食品卸、飲食店向けコンサルティングを手掛けていた。他社からビルメンテナンス事業を継承したほか、全国に支店を開設し、官公庁案件も獲得するなど事業は急拡大した。

 

　しかし、入札案件の一部に赤字を余儀なくされたほか、採用難が続き賃金を上昇させたことでコストが増大するなど、事業拡大に資金繰りが追いつかず、資金繰りが悪化。資金調達も難航し、今回の措置となった。

 

※（株）グローバルステージ（TSR企業コード:131500848、法人番号:8010701025114、港区芝1−14−4、設立2009（平成21）年1月、資本金1000万円）

｢含み益が吹き飛んだ｣日銀利上げ砲0.25％の衝撃 わずかな利上げで｢1ドル150円割り込み｣のなぜ

 

 

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｢含み益が吹き飛んだ｣日銀利上げ砲0.25％の衝撃 わずかな利上げで｢1ドル150円割り込み｣のなぜ

2024/08/02 09:00

｢含み益が吹き飛んだ｣日銀利上げ砲0.25％の衝撃

(東洋経済オンライン)

今回、これだけ大きく為替が動いているのは、0.25%への利上げだけではなく、その裏側にある政府や日銀の円安退治への強い姿勢がうかがえたからだろう。

金利が為替レートに影響を与えるしくみ

ご存じの方は読み飛ばしてもらってかまわないが、金利は為替レートと密接な関係がある。簡単な例で説明するために、日本の金利を0％、アメリカの金利を5％とし、1ドルが160円とする。

いま、あなたは160万円を持っている。それをドルで保有するか、円で保有するか。ドルを選んだ場合、160万円は1万ドルに交換されて、1年後には利息込みで1.05万ドルになる。一方で、円は160万円のまま。

1ドル160円と言われると高そうだが、1年後に1ドルが152.4円（160万÷1.05万＝152.4）よりも高ければ、ドルを選んだほうがよかったことになる（実際の為替市場でも1年後決済でドルを購入できる。その場合のレートは通常のレートに比べると金利差の分だけ安く購入できる）。

つまりアメリカと日本の金利差が大きい場合はドルが魅力的に見えるのだが、その差が縮まるとドルは買いにくくなる。

アメリカでは、9月にドルの金利が下げられるとの見方が強い。そして、一方の円金利においては、日本銀行が利上げを決めた。

為替市場への影響が強かったのは、この0.25%への利上げが予想外だったうえに、植田日銀総裁が「（0.5％の壁を）特に意識していない」と述べ、利上げに対して積極的な姿勢を見せたからだ。7月には5兆〜6兆円規模で円買いの覆面介入が行われていたと見られており、政府日銀の円安退治への本気具合がうかがえる。

外貨投資を始めたばかりの人々にとって、この急速な円高は為替リスクの現実を突きつけるものとなった。1月から6月までに6兆円以上という大量の資金が外貨投資に回っている。

これまでの円安局面では「外貨投資をしないと損」かのような風潮があり、「オルカン」という言葉が当たり前のように使われるようになった。しかし、外貨投資は必ず儲かるものではなく、大きな為替リスクをとっていることを認識したほうがいい。

あくまでインフレへの備えとして外貨を保有していると考えたほうがいいだろう。日本ではGDPに対する輸入額が20％程度だから、単純計算すると年間支出が500万円の家では食料やエネルギーなど100万円程度輸入に頼っている。10％円安になれば10万円ほど出費が増える。外貨資産を保有していれば、その値上げ利益によって出費を補填できるという考えだ。

ニュース 国際・科学 PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告 PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告

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PFAS除去技術「効果あるが課題も」　環境省が実験結果を初報告
2024/08/01 18:16朝日新聞

PFAS除去技術「効果あるが課題も」　環境省が実験結果を初報告

高濃度のPFOSなどが検出されている湧き水=2021年3月、沖縄県宜野湾市、国吉美香撮影

(朝日新聞)

　健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））について、環境省は1日、地下水に残ったPFASを取り除く技術の実証実験の結果を、初めて示した。効果は確認できたものの、費用などの課題が浮き彫りになった。同省は同日に専門家会議を開き、引き続き知見の収集を進める方針も決めた。

　PFASは1万種類以上あるとされる有機フッ素化合物の総称。代表的なものがPFOSとPFOAで、人体や環境中でほぼ分解されないため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。国内ではすでに製造や販売が禁止され、新たな排出は限定的だとされる。だが、過去に排出されたものが水や土に蓄積したままとなっている。

　環境省は昨年10月〜今年3月、沖縄県宜野湾市で地下水からPFASを取り除く実証実験をした。くみ上げた地下水を粉末の活性炭をつけたフィルターに通して、PFASを取り除いた。

　実験では、処理前に水1リットルあたり1140〜534ナノグラム（ナノは10億分の1）だったPFOSとPFOAが、処理後は検出できない程度にまで除去できた。一方、稼働43日目には除去率が7割程度に低下、フィルターの洗浄が課題となった。また、稼働を続けるための費用は、水1立方メートルあたり13.7円で、環境省は実用化にはさらに下げる必要があるとみている。会議では委員から「活性炭で処理できることは分かってきた。技術の情報収集を進めて欲しい」との意見が出た。

斎藤県政「支持」7首長のみ 不支持も同数、文書問題で距離感 知事就任3年、兵庫の41市町アンケート

 

 

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斎藤県政「支持」7首長のみ　不支持も同数、文書問題で距離感　知事就任3年、兵庫の41市町アンケート

2024/07/31 18:25

神戸新聞ＮＥＸＴ

(神戸新聞NEXT)

　兵庫県の斎藤元彦知事が８月１日で就任３年を迎えるのに合わせ、神戸新聞社は県内４１市町の首長にアンケートを行い、斎藤県政への評価を尋ねた。県政を「支持しない」とする首長が７人に上り、「支持する」と同数で並んだ。一方、半数近い１８人が「分からない・答えない」と回答。元西播磨県民局長が斎藤知事らを告発した文書問題を巡って県政の混乱が続く中、これまで協調路線を取ってきた市町が、県と距離を取りつつある状況がうかがえる。

■１８人「分からない・答えない」、神戸市長ら９人が評価避ける

　アンケートは７月５〜２４日に原則対面で実施。県政への評価は「強く支持する」から「全く支持しない」までの４段階と「分からない・答えない」の択一式で尋ねた。

　その結果、県政を「強く支持する」とした首長はおらず、「どちらかといえば支持する」が７人だった。

　守本憲弘・南あわじ市長は「施策の方向性は納得できるものが多い」と評価。片山象三・西脇市長は、県内の出張先で知事が贈答品を催促したとされる事例について「地場産品のＰＲは知事の大切な仕事。『おねだり』と表現するのは違和感がある」と擁護した。

　一方、「全く支持しない」と答えたのは２人で、蓬萊務・小野市長は「ガバナンス（統治）が欠如している」と批判。越田謙治郎・川西市長は、元県民局長が亡くなったことを挙げて「告発した人は守られず、追い込まれてしまった。その状況をつくった知事の責任は重い」と語った。

　「どちらかといえば支持しない」は西村銀三・新温泉町長ら５人。蓬萊市長と西村町長はすでに、記者会見などで「知事は辞職すべき」との見解を明らかにしている。

　最も多かったのは「分からない・答えない」だった。そのうち複数人が「この状況ではノーコメント」「まだ真実が分からないので判断できない」などと言及し、文書問題が県政全般への評価をためらわせていることをうかがわせた。

　山崎晴恵・宝塚市長は「文書問題が県民に不安を与えている」と憂慮しつつ、県市協調で施策を進めてきた経緯から「一概には支持、不支持を決められない」と説明した。

　　　　◇

　アンケートでは、神戸市の久元喜造市長が「支持、不支持の対象ではない」とするなど、９人が評価を避けた。これらは「分からない・答えない」の１８人には含まれていない。

（まとめ・山岸洋介）