【速報】大阪市が委託業者に対して7億円超の支払いを滞納　学習用PCのネットワーク構築・運用業務

2024年04月24日 17時18分01秒 | ニュース

【速報】大阪市が委託業者に対して7億円超の支払いを滞納　学習用PCのネットワーク構築・運用業務

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【速報】大阪市が委託業者に対して7億円超の支払いを滞納　学習用PCのネットワーク構築・運用業務

2024/04/24 14:00読売テレビニュース

【速報】大阪市が委託業者に対して7億円超の支払いを滞納　学習用PCのネットワーク構築・運用業務

大阪市の会見（24日）

(読売テレビニュース)

　大阪市は24日、小学校や中学校に導入している学習用ノートパソコンの運営委託に関する契約手続きを怠り、委託業者に対し7億円あまりの支払いを滞納していたと発表しました。

　大阪市によりますと、市立の小・中学校に学習用端末としてノートパソコンを導入するため、2019年4月、安全なネットワーク基盤の構築や運用・保守業務についてに、民間会社との間で運営業務委託の契約を結びました。

　当初は、約5万台分のノートパソコンの運営業務を委託する契約でしたが、政府が、児童や生徒に対して1人に1台、パソコンやタブレットなどのデジタル機器を配布する「GIGAスクール構想」を掲げたことから、大阪市は2022年3月、約18万台の端末を導入して運用を開始しました。

　委託業者からは、対象となる端末の増加に伴う費用の増額について、運用開始前から相談があったということですが、大阪市は、当時不安定だった通信環境の復旧などを優先し、契約変更の手続きを後回しにしていたということです。

　去年8月、業者から再び契約変更の確認と支払いを求める文書が送付され、両者の間で協議した結果、2022年度から約2年分で約7億1000万円を追加で支払うことが決まりました。

　大阪市は24日、「このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことにとなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります」と謝罪し、業者に対して速やかに支払いの手続きを進めるとしていて、今後、関係者の処分についても検討するとしています。

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【650億円増】大阪モノレールの事業費「倍近く」増額「軟弱地盤」で開業4年延期「理解を」と知事

2024年04月24日 16時09分30秒 | ニュース

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【650億円増】大阪モノレール延伸の事業費「倍近く」増額「軟弱地盤」で開業4年延期「理解を」と知事

2024/04/24 15:30

(カンテレNEWS)

■約9キロ延伸　2029年の開業目指す

大阪モノレールの延伸工事の事業費がおよそ650億円増額し、開業目標が4年程度遅れる見通しであることが分かりました。

「大阪モノレール」をめぐっては、門真市駅から東大阪市までのおよそ9キロを延伸する計画で、2029年の開業を目指しています。

■事業費は当初の「倍近く」に増額　軟弱地盤で開業は4年ずれ込む見通し

駅舎建設などの事業費は当初、およそ786億円とされていましたが、大阪府は24日、物価高騰の影響などで、およそ650億円増える見通しだと発表しました。

さらに、終点となる瓜生堂駅付近の地盤が想定より軟弱であることが、去年の地質調査で判明。
駅舎の工法が変更されたため、開業時期が4年程度遅れる見通しだということです。

大阪府の吉村知事は、「2029年の開業を期待されていた方も多くいらっしゃると思うが、安全のため、ご理解を賜りたい」と話しています。

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米国、大阪・関西万博のパビリオン起工式を実施

2024年04月24日 14時19分44秒 | ニュース

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国、大阪・関西万博のパビリオン起工式を実施

ビジネス短信

米国、大阪・関西万博のパビリオン起工式を実施

（米国、日本）

調査部米州課

2024年04月18日

在日米国大使館は4月17日、2025年の大阪・関西万博に出展するパビリオン（以下「米国館」）の起工式に、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が出席したと発表した。万博会場となる大阪市の夢洲で開催された同起工式には、羽田浩二2025年日本国際博覧会政府代表、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長が出席した。

米国館のスポンサーは米国リゾート運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルが務め、同社の支援を受けて米国の文化、創造力、芸術性、多様性を反映するようなパビリオン作りを進めていく。米国館の外観は、日本の「わび・さび」から着想を得たもので、米国のテーマである「Imagine What We Can Create Together（共に創出できることを想像しよう）」を体現するとのことだ。同テーマの下、交流や連携協力を通して、持続可能性、宇宙探査、教育を推進し、起業家精神を育むために米国と共に前進していこうと来場者に呼びかけていくとしている。エマニュエル大使も起工式で、「米国パビリオンは、協力によるイノベーションと探検という国の基本理念をたたえるものです。技術、エネルギーから宇宙探査、そして教育にいたるまでのあらゆる分野の発展を目指す中で、来場者が大きな夢を持ち、米国と共に歩んでほしいという願いが込められています」とその狙いを強調した。

米国館の建設においては持続可能性も重視されており、使われる鉄骨と引張布は、東京2020オリンピック・パラリンピックなどのイベントで建てられた仮設建造物から再利用する。万博終了後も、資材はリサイクルされる予定だ。2025年4月13日から開催される万博期間中、米国館のナショナルデーは同年7月19日に予定されている。

（磯部真一）

（米国、日本）

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泉房穂氏、なりすまし詐欺広告巡りMeta社に「“詐欺の共犯”として刑事告発することも視野」

2024年04月24日 14時09分29秒 | ニュース

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泉房穂氏、なりすまし詐欺広告巡りMeta社に「“詐欺の共犯”として刑事告発することも視野」

2024/04/23 17:30

泉房穂氏（2021年6月14日撮影）

(日刊スポーツ)

前明石市長で弁護士の泉房穂氏は23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自身の名前や写真が詐欺の広告に悪用されている問題で、不正広告が横行しているインスタグラムやフェイスブックを運営する米IT大手メタ社に対し“詐欺の共犯”として刑事告発することを視野に入れていると投稿した。

泉氏は「勝手に私の写真や名前を使って『なりすましの詐欺広告』をしているにもかかわらず、メタ社の『ガイドラインに違反していない』と開き直るとは、メタ社そのものがどうかしていると言わざるをえない」とポスト。「メタ社を“詐欺の共犯”として刑事告発することも視野に入れて、今後しっかりと対応をとっていきたい」とつづった。アップされた写真は、泉氏の写真や名前が悪用された広告をめぐり、泉氏がメタ社に「報告」したものとみられ「泉房穂の広告は削除されませんでした。Metaの審査チームによる審査の結果、泉房穂の広告はコミュニティガイドラインに違反していないと判断されました」などと記載されていた。

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大阪・関西万博、米国館が起工式スポンサーはあのカジノ運営会社：朝日新聞「同館のスポンサーを米MGMリゾーツ・インターナショナルが務めること ...

2024年04月24日 12時53分10秒 | ニュース

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速報ミャクミャク500円硬貨発行へ　大阪万博記念、第3弾

2024年04月24日 12時23分53秒 | ニュース

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ミャクミャク500円硬貨発行へ　大阪万博記念、第3弾
共同通信4/23(火)19:06

ミャクミャク500円硬貨発行へ　大阪万博記念、第3弾
2025年大阪・関西万博を記念し発行する500円硬貨の表面。公式キャラクター「ミャクミャク」が描かれている

　財務省は23日、2025年大阪・関西万博を記念し、新デザインの500円硬貨を発行すると発表した。表面には万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を描いた。25年4月から記念貨幣を取り扱う金融機関の窓口で、同額の500円で引き換えることができる。記念貨幣の第3弾となる。

　直径は26.5ミリ、重さは7.1グラム。色味は現在発行している500円硬貨と、ほぼ同じにした。裏面には円形が輪のように連なる細胞をイメージした公式ロゴをデザインした。発行枚数は現時点で未定としている。

　記念貨幣の第1弾と第2弾は、いずれも千円銀貨だった。

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