猛毒トリチウム海洋放出困難＜本澤二郎の「日本の風景」（４７５４）

＜韓国・北朝鮮だけでなく中国・ロシアも！３０年かけて垂れ流す恐ろしい恐ろしい日本政府と東京電力に前門の虎＞

　中国政府が正式に猛毒トリチウムの海洋投棄に反対する方針を打ち出した。核・放射能を操作できる人間はいない。猛毒トリチウムの恐怖が浸透すれば、原子力ムラの野望は潰えることになろう。たとえ韓国の右翼政府が理解しても、国民は賛成しない。朝鮮半島の人たちは反対することがほぼ決まっている。

　残るロシアも反対する。ウクライナにNATOを代表して支援を惜しまない憲法違反の岸田内閣を敵国と判断するだろうから、ロシア国民も猛毒トリチウムの垂れ流しに反対するはずだ。

　片や推進派の東大原子力工学科の知恵では、廃炉も手がつかず、ただ３０年かけて汚染水を垂れ流しするという。最近、日本の漁業者や原発反対派が大規模な反対運動を開いた。日本の新聞テレビは報道しても小さい扱いだったろうが、中国の新華社通信は動画で大きく報じた。ネット情報で気付かされた日本人は多かっただろう。

　「希釈して飲める状態にして放出する」という嘘の説明に頷く日本人も外国人もいない。当然のことながら、猛毒トリチウム垂れ流し問題は、国際問題になっているのである。

 

＜日本政府・東電は１４億人が反対する猛毒垂れ流しを決断できるか＞

　東南アジア諸国も、政府が了解しても市民は抵抗するだろう。正にインド太平洋が被害対象区域だ。南洋諸国民も反対だろう。日本政府の手口は決まっている。札びら外交だが、多くの国民を騙すことは出来ない。

　既に１０年以上前から日本政府は、極右・安倍清和会と日本会議・統一教会路線のもとで、中国敵視政策を強行してきた。特に親台湾派の安倍内閣は、台湾有事をがなり立てて中国をけん制する行動を、意図的に推進してきた。

　むやみやたらと「台湾有事は日本有事」と喧伝してきた。安倍がいなくなると、萩生田光一を先頭に清和会の面々が次々と台湾独立派の蔡英文支援を繰り返してきた。北京への嫌がらせは突出していた。

　これにG7議長国となった岸田文雄は、４３兆円の超軍拡をぶち上げる一方で、ひたすら「法の支配」を安倍に劣らずがなり立ててきた。

　あたかも「眠れる獅子」を起こしてしまった岸田に対抗する手段の一つに猛毒トリチウムの海洋汚染にNOという決断をした。１４億人の中国の政治体制は、日本と異なる。１４億人の抵抗は予想もできないが、大変な事態を引き起こすだろう。

 

　果たして岸田・原子力ムラが決断できるか。閣内の極右女大臣の罷免にさえも手こずって無様な姿をさらけ出しているようでは、１４億人の抵抗に屈するしかないだろう。

 

＜不正腐敗の改憲政治を捨て、護憲の民主主義の日本丸を＞

　不都合なテレビ番組を潰してきた言論弾圧内閣の一角が、なんと総務省の行政文書で明らかになった。二人の張本人のうち一人は狙撃手の銃弾に倒れた。一人は岸田内閣に陣取っているが、一人孤立無縁の有様で誰も助けようとしていない。当人の化粧も十分ではなく最近の顔はなんとなく痛々しい。急ぎ身支度をして辞めたらいいと思うのだが、松下政経塾と安倍側近が邪魔してか決断できないでいる？

　健康を害さない前に岸田が罷免の引導を渡すしかない。思うに１０年前からの日本政府は、NHKと電通の暴走による内閣批判封じのお陰で崩壊を免れてきた。安倍の場合がそうだ。菅義偉は余りにも短命に終わったが、岸田は二匹目の安倍を目指して挑戦している。

　やってることは、安倍よりも悪質な憲法違反内閣である。なんとしても主権者を叩き起こして政権交代を実現し、本来の憲法が期待する護憲の民主主義を実現しなければ、この国は地獄への速度を速めるだけだ。食い止めるためにも、統一地方選で自公維民の議席を半減させたい。

　ウクライナの継戦能力を高めるという岸田内閣の取り組みは、要するに「もっと死ね」である。非戦の憲法を真っ向から否定している。渦中の市民や兵士の哀れさは言葉にならない。そのことが岸田には分っていない。

　伝えられるところでは、岸田はゼレンスキーに「必勝しゃもじ」を贈ったという。これぞカルトである。神社神道の「神風」レベルだろう。カルトの為政者にそそのかされて二つとない命を奪われる非情さに思いが至らない日本国首相は、１日も早く退陣させるしかないだろう。

　目前の猛毒トリチウム作戦でどうなるか。つまずくかもしれない。

２０２３年３月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 | FRIDAYデジタル

https://friday.kodansha.co.jp/article/296641

＜中国の国営通信がフクシマの猛毒トリチウム反対集会を報道＞

【新華社東京3月22日】日本各地から集まった5千人近くが21日午後、東京で集会を開き、東京電力による福島第1原発放射能汚染水の海洋放出計画に抗議し、日本政府の原子力エネルギー政策などに反対した。 ＜日本に海洋放出以外の汚染水処理の研究を促す 中国外交部＞

【新華社北京3月22日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は21日の定例記者会見で、日本の原発放射能汚染水放出計画について、客観的かつ科学的な観点に基づき、安全かつ国際的な義務と安全基準、優れた取り組みにかなった方法で処理することを日本に促すと表明、海洋放出以外の選択肢の十分な研究と実証も含まれるとした。

＜中国の立場＞

【新華社北京3月22日】中国外交部軍備管理司の孫暁波（そん・ぎょうは）司長は16日、中国公共外交協会が北京市内で開いた記者説明会で、日本の放射能汚染水海洋放出問題における中国の立場について説明した。要旨は次の通り。

　日本は2021年4月13日、福島原発事故の汚染水を処理して海洋に放出することを一方的に決定した。中国はそれに深刻な懸念と断固反対を表明した。福島の放射能汚染水には大量の放射性核種が含まれている。その多くは有効な処理技術がまだなく、海洋環境と人々の健康に予測できない危害をもたらすことになる。海洋放出は今後30年続くとされており、国境を越えた影響を持ち、世界の海洋環境と人々の健康に関わっている。放射能汚染水問題を海洋放出で解決するという日本の決定は、リスクを全人類に転嫁することになる。中国や韓国、ロシア、朝鮮、太平洋島しょ国などは繰り返し懸念を表明しているが、日本はいまだに利害関係国と十分かつ有意義な協議を行わず、海洋放出計画の正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などの問題について科学的で信頼に足る説明をしていない。