安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致被害者を「棄民扱い」、家族は「安倍晋三首相は、何もやってくれない」と怒る

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致被害者を「棄民扱い」、家族は「安倍晋三首相は、何もやってくれない」と怒る

2017年12月26日 05時46分55秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致被害者を「棄民扱い」、家族は「安倍晋三首相は、何もやってくれない」と怒る

◆〔特別情報１〕
　小泉純一郎元首相は、ブッシュ元大統領の反対・制止を押し切って「第2の日本」北朝鮮を訪問、金正日元総書記から日本人拉致被害者５人を救出してきたの に、安倍晋三首相は、訪朝を恐れて、屁っぴり腰、専ら「他力本願的姿勢」を続けている。早い話が、「外交能力ゼロ」なのである。国連安保理が１２月２２ 日、北朝鮮による１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮国民ばかりでなく、「人質」 である日本人拉致被害者の生活まで窮地に立たされているにもかかわらず、まったく、心配している様子が窺えない。はっきり言えば、「棄民扱い」していると しか思えない。横田めぐみさんの両親・横田滋・早紀江夫妻ら拉致被害者家族が、「安倍晋三首相は、何もやってくれない」と言って怒るのは、当たり前であ る。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム







第７４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年１月８日 (月・祝)成人の日１３時～１６時
天皇陛下の知られざるパワー
～世界秩序構築と国際経済再生

オフレコ懇談会
平成３０年１月１４日(日)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費　5,000円

平成３０年１月２０日 (土)１２時３０分～１６時３０分
【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	天孫人種六千年史の研究【第1巻】
	クリエーター情報なし
	ともはつよし社

 

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

	世界のどこにもない 特殊なこの国と天皇家の超機密ファイル 神の国の《神》がわれわれにさえも隠したもの
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

	トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る!
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

	「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

	911テロ/15年目の真実 【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ 《完ぺきだった世界洗脳》はここから溶け出した
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

 

	トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
	クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
	ヒカルランド

【正念場の２年間】 2017年12月21日 大阪の命運懸かる

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

 

【正念場の２年間】

2017年12月21日

大阪の命運懸かる

 

 自民党大阪府連の新体制が発足。新会長の左藤章衆院議員は来年２０１８年秋に実施が見込まれる「大阪都構想」の是非を問う２度目の大阪市民に対する住民投票、翌１９年春の大阪府議、大阪市議が同時に改選される統一地方選、そして同年秋には松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長がそろって任期満了となる。この三段跳びの日程を「大阪の将来の命運を握る２年間になる」と宣言した。

 

 受けて立つ大阪維新の会側は、堺市長選敗北に続いて先の総選挙でも大きく議席を減らし危機感は相当なもので、生き残りをかけて必死の戦いを挑んでくる。依然として同会議員の精神的支柱でもある橋下徹前大阪市長は土壇場の切り札として、いずれ表舞台に出てくるのは間違いない。

 

 経年劣化をきたしていた府市政に対し、有権者の強い期待を背に橋下氏は登場した。既得権の打破や、身を切る改革をお題目にして一時は国会でも勢力を伸ばしてきたが、今や気が付けば全国はおろか、大阪のみのローカル政党になっている。

 

 しかも、私の見るところ、言動不一致も甚だしい。例えば、維新改革の一丁目一番地である「都構想」はあれだけ住民投票の際に、「最初で最後」と言いながら、負ければ平気で２回目の投票を画策。対案の総合区にしたって、既成事実作りだけで必須理由は見当たらない。さらに、２０２５年大阪万博誘致も、夢洲では多大な費用が掛かり過ぎて「なぜあそこでやるのか？」がまるではっきりしない。吉村市長も、前任者に比べると人当たりがよいイメージで機能しているが、米サンフランシスコ市との姉妹都市提携の一方的解消は議会や民意の裏付けがない勝手なパフォーマンスだ。それより住吉市民病院統廃合問題をはじめとする市民サービスの露骨な切り捨てをキチンと説明すべき。維新が常に唱える「府市の二重行政解消」は現在の知事、市長の勝手な決めつけに過ぎない。

 

 新たな自民党府連執行部は、他の府議会、市議会の野党と広く連携し、今度こそ維新への期待感は「実態なき幻想であった」と有権者に明確に示さなくてはならない。

 

 あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

HOME天木直人のブログ小川栄太郎の「虚報」批判を訴えた朝日新聞を応援す...

 

 

 

 小川栄太郎の「虚報」批判を訴えた朝日新聞を応援する

2017-12-26

 小川栄太郎という文芸評論家なるものが、朝日新聞の森友・加計報道を「虚報」であると叫んでいる。

 ついに「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）という本を出版した。

 トランプの登場により、気にくわないことなら何でもフェイクだと言えばいいと考えるのは大間違いだ。

 あれはトランプだから許されるのだ。

 ふつうの者が言えば笑いものになる。

 さすがに、たまりかねて朝日新聞は小川栄太郎と出版元を相手に訴訟を起こした。

 その事をきょう１２月２６日の朝日と産経が報じた。

 小川栄太郎は「正論」おかかえの評論家であり、「正論」は産経の出版物であるからだ。

 これは朝日と産経の代理戦争である。

 私は朝日新聞を断然応援する。

 この戦いは、朝日の記述のほうが客観的に正しく、小川栄太郎氏の「虚報」批判はまったく根拠がない。

 なによりも、森友・加計疑惑は、いまや８割の国民が疑い、安倍夫妻を腹立たしく見ている。

 いくら安倍首相を忖度する司法でも、この訴訟だけは朝日を勝たせるほかはない。

 なぜなら、司法は安倍夫妻を守ることで精一杯だ。

 この上、産経まで守ろうとすれば、司法に対する信頼は地に落ち、安倍夫妻まで守れなくなる。

 好き嫌いは別として、何としてでも朝日を勝たせなければいけないのだ。

 安倍首相が敵視している朝日新聞なら、いまなら喧嘩を売っても勝てると考えたとすれば小川栄太郎や産経は大きな誤算をした。

 この忙しい時だ。

 司法はさっさと判決を下すべきである（了）

HOME天木直人のブログ急速に進む日本の軍事大国化と沈黙する日本

 

 

 

 

 

 

 

 急速に進む日本の軍事大国化と沈黙する日本

2017-12-26

 ついに自衛隊が空母を持つようになる。

 

 そのことを読売新聞がきのうときょうの二日にかけて一面トップで堂々と報じた。

 

 政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着陸が可能になる空母に改修する方向で検討に入ったというのだ。

 

 もともと「護衛艦」という呼称にごまかされてきたが、その実態は空母に準ずるものだった。

 

 それを、文字通り空母に格上げするというのだ。

 

 ご丁寧に、これに合わせて、短距離で離着陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入まで行うという。

 

 なぜ空母の保有が問題なのか。

 

 それは軍事基地を海洋に拡大することになるからだ。

 

 もちろん敵地攻撃できるようになる。

 

 憲法９条など、無きにひとしい日本の軍事大国化である。

 

 一昔前の国会の安保論争では大問題になる、戦後の日本の安保政策の大転換だ。

 

 それにもかかわらず護憲政党は沈黙したままだ。

 

 思うに、護憲政党は、護憲を唱えるあまり、軍事装備の議論を軽視してきたのではないか。

 

 そのツケが、安倍暴政の下で一気に回って来たのではないか。

 

 おりから日本は米国以外の国々と、次々と外務・防衛相会合（２プラス２）を増やしつつある。

 

 憲法９条との兼ね合いで米国とだけに許された同盟関係を、準同盟国などという曖昧な言葉で、当たり前のように豪州などの他国へ増やそうとしている。

 

 このままいけば日本は当たりまえのように軍事大国になる。

 

 安倍政権下で進む暴政の中でも、軍事大国化の日本ほど深刻なものはない。

 

 しかし、この事を指摘する声は、政治はもとより、メディアからも有識者からも、出て来ない。

 

 これこそが、安倍政治５年間の最大の問題であると私は思っている（了）