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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」 地震本部

2017年12月19日 15時26分04秒 | ニュース

北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」 地震本部

千島海溝沿いの巨大地震の震源域

(朝日新聞)

 北海道沖の千島海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード(M)8・8以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大40%とする見解を、政府の地 震調査研究推進本部が19日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。

 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは13年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災(M9・0)級の地震の確率について今回初めて検討した。

 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするM8・8程度以上の地震が起きる確率は7〜40%だった。同規模の地震は平均340〜380年ご とに発生し、直近では約400年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」とし ている。

 この地震について中央防災会議は2006年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約700人、本州で200人が死亡する被害想定を出しているが、来年にも内閣府が新たな想定を公表する予定。

 個別の震源域でも巨大な地震が想定され、根室沖でM7・8〜8・5が70%程度と高く、十勝沖でM8・0〜8・6が7%としている。

 地震本部の平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「超巨大地震は強い揺れに見舞われる面積や、津波に襲われる沿岸が広い。東北で起きたような超巨大地震が北海道でも起こる可能性があると考えて備えを見直してほしい」と話している。(竹野内崇宏)

 

最新科学技術を駆使しても地震を防ぎ。予測出来ません。

大自然の前には、人間は無力です。

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インフル感染、急増2万人超…今年は混合流行か

2017年12月19日 14時36分47秒 | 健康・病気

 流行期に入ったインフルエンザの感染者が急増している。

 『厚生労働省によると、12月10日までの1週間に、全国約5000の医療機関から報告があった患者数は2万127人で、前週より約7300人増えた。外出が増える年末年始を前に、専門家らが注意を呼びかけている。

  この1週間で報告された患者数は1医療機関あたり4・06人だった。現在検出されているウイルスは、2009年に新型として流行した型が最多。世界的にA 香港型がはやっており、国内は混合で流行する可能性がある。同様の傾向だった15〜16年シーズンは流行のピークが比較的早かった。

 国立 感染症研究所感染症疫学センターの砂川富正・第二室長によると、09年に流行した型は、子どもが肺炎を起こすケースが報告されており、ぜんそくなどの持病 がある子は、さらに注意が必要という。「子どもや高齢者など重症化しやすい人はワクチンを接種し、手洗いやマスクの着用をしっかり行って予防してほしい」 と話す。』

2009年に新型として流行した型が最多。世界的にA 香港型がはやっており、国内は混合で流行する可能性があると言われていますが、今年のワクチンは適合しているのでしょうか。心配ですね。

 

 

 

 

 

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天木直人のブログ エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやれば...

2017年12月19日 13時43分40秒 | 国際・政治

2017-12-19

エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本

 

 きょう一番のニュースは、何といってもこれだ。

 早朝のNHKニュースが流した。

 国連安保理事会は、エルサレム首都移転撤回決議を問う投票を行い、ひとり米国が拒否権を発動し、他の14カ国は日本を含めすべて反対したと。

 私はこのニュースを見て、あらためて、トランプ大統領のエルサレム首都移転宣言に対する国際社会の反対が強い事を思い知った。

 これまでの国連決議の中でも、ひとり米国だけが拒否権を発動して孤立したケースはあっただろうが、最近では記憶にない。

 それほど世界の反発は強いということだ。

 私は、日本は、反対はしないまでも、ひょっとして棄権にまわり、最大の同盟国である米国を孤立させないように配慮するかもしれないと思っていた。

 とくに安倍首相は、なりふりかまわずトランプ大統領の機嫌を取り続けて来た首相だ。

 外務官僚が反対しても、棄権にまわれと命じるのではないかと思ったりした。

 しかし、日本も反対した。

 やればできるのだ。

 それほどトランプの決断は間違っているということだ。

 私はこの日本政府の反対投票を歓迎する。

 私でも正しい事をすれば安倍外交を評価するのだ。
 
 もっとも、もし棄権票を投じていたら、日本だけが反対しなかった国になってしまうところだった。

 世界から対米従属ここに極まれりと非難され、間違いなくテロの標的にされるところだった。

 結局は、日本の反対投票は、大きな間違いを犯さなかった、というだけのことである。

 やはり、私の書くものは安倍外交の批判になって終わるということである(了)

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天木直人のブログ 米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う

2017年12月19日 13時24分10秒 | 国際・政治

米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う

2017-12-19

 窓を落下させた米軍ヘリコプターがきょう19日、飛行を再開させるという。

 きょうの各紙がそう報じている。

 この米軍の暴挙に怒り、反発するのは沖縄だけではない。

 まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うだろう。

 日本の航空会社がこんな事故を起こせば、徹底究明と改善策が講じられない限り飛行再開などあり得ないことだ。

 しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。

 日本政府がこれを容認したと各紙が一斉に書いているところだ。

 いくらなんでも容認はないだろう。

 せめて日本政府は反対したふりをして見せろ。

 どうせ日本政府が反対しても米軍は飛行を再開する。

 なぜならそれが日米密約で合意されているからである。

 日本政府は米軍の行動に一切関与できず、米軍の行動にどんな注文をつけても米軍は聞く耳を持たない。

 そうであれば日本政府は、せめて、米軍と裏で打ち合わせて、日本政府は納得いく真相究明を米軍から受けるまでは飛行再開には慎重であるべきだと米国政府に申し入れてきたが、米軍は再開を強行した、という振りをして、沖縄や国民の反発を最小限に抑えるべきではないのか。

 しかし、日本政府には、それが出来ない理由がある。

 そんなことを言えば、それでは主権放棄の日米地位協定を改正すればいいじゃないかという圧力がますます高まる。

 いくら日米地位協定改正の要求が高まっても、米軍がそれに応じないから改定交渉はいつまでたっても出来ない。

 どっちにころんでも日本政府は困難な状況に立たされる。

 そうであれば、いっそのこと、米軍の発表を鵜呑みにして、安全が確認されたから飛行再開を容認した、というほうが、まだ対応が楽だ、というわけだ。

 どっちにころんでも日米同盟関係は行き詰まっている。

 その行き詰まりを打開するには日米同盟関係の現状を変えるしかない。

 それが出来ないならごまかすしかない。

 政府もメディアも野党も沖縄も、みなそれを知っていながら、同じ様な芝居をくり返しているのだ。

 そういう気がしてならない(了)

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天木直人のブログ 歓迎されざる康京和韓国外相の来日に終わる予感

2017年12月19日 13時14分52秒 | 国際・政治

歓迎されざる康京和韓国外相の来日に終わる予感

2017-12-19


 きょう19日に韓国の康京和外相が来日する。

 普通であれば文在寅政権になってはじめての韓国外相の来日であるからもっと大きく報道されてもいいはずなのに、抑制的である。

 その理由は、歓迎されざる来日に終わるからだ。

 そう私はこれまでの報道を見て確信する。

 私がそう思う理由は、来日の目的である北朝鮮問題、慰安婦問題、日中韓三か国首脳会談、平昌五輪の日本参加などについて、どれ一つとして安倍政権を喜ばせるものはないからだ。

 それどころか困惑させるものばかりだからだ。

 その中でも慰安婦問題については決定的対立に終わる可能性すらある。

 そのことをソウル発共同が教えてくれた。

 すなわち、韓国紙の中央日報が18日に報じたと。

 すでに文在寅政権は慰安婦問題に関する日韓合意の検証をすることを決めたが、その検証結果が年内にも発表されという。

 そして、その内容が日本政府にとって厳しい内容になるので、事前に通報するために訪日するのだと。

 そして韓国政府は安倍首相の平昌五輪出席を期待しているので、検証の内容を公表しても、政府の対応を決めるのは平昌五輪の後にすることを安倍首相に伝えのだと。

 つまり報告書の内容をそのまま実行するかどうかは安倍首相の出方にかかっているというわけだ。

 まさしく、これを伝えるのが康京和外相の最大の目的であるに違いない。

 ついえに言えば、康京和外相は安倍首相が執着している日中韓首脳会談の日本開催について、もしそれが遅れるようであれば、文在寅大統領の単独の訪日もあり得るので、それが出きるように、その前に安倍首相が平昌五輪出席という形で韓国訪問をして欲しいと頼み込むらしい。

 相互訪問は安倍首相が先だと言わんばかりだ。

 おりから文在寅大統領は中国を訪問し歴史認識で中国と一致して帰って来たばかりだ。

 あらゆる点で安倍首相が反発するのは必至だ。

 はたして康京和韓国外相の初訪問はどのような結果に終わるのであろう。

 そして日本のメディアはどこまで正しく、康京和外相と河野外相、安倍首相との会談内容を伝えてくれるのだろう。

 けだし見ものである(了)

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安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫られ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは?

2017年12月19日 12時50分59秒 | 社会・経済

安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫られ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは?

2017年12月19日 04時30分18秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫られ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは?

◆〔特別情報1〕
 「北朝鮮への武力攻撃を早く決断せよ」―安倍晋三首相は、米トランプ大統領から強く迫られている。いつまでも煮えきらないので遂にしびれを切らして、こ んどは、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)にリニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン4社(大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設)による談合情 報を提供し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制捜査を始めさせた。狙いは、JR東海のリニア建設を国策に格上げさせた安倍晋三首相を逮捕し、 退陣させることであり、「圧力をかけて牽制」している。しかし、北朝鮮への武力攻撃を米軍とともに踏み切れば、日本国憲法違反に問われるばかりでなく、国 連憲章の「敵国条項」にも抵触する。東京地検特捜部は、森友・加計学園疑惑をも視野に入れて捜査を進めているという。この背景には、トランプ大統領の指南 番で「忍者外交のプロ」であるキッシンジャー博士がいて指揮を執っている。これは、米CIAにごく近い筋からの情報である。

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