内向きの性格でした。山内康一『螳螂の斧』

性格が「内向型」か「外向型」かを判断する。
チェックリストで自己診断してみました。

質問項目は以下の２０問です。

１．グループ活動よりも一対一の会話を好む。
２．書いて自分を表現するのを好む場合が多い。
３．一人でいるのを楽しむ。
４．富、名声、地位といったものに、他の人よりはこだわらない。
５．ちょっとした世間話をするのは嫌いだが、自分にとって大切なトピックについて深く突っ込んで話すのは楽しい。
６．周りの人は、自分のことを聞き上手だという。
７．大きなリスクを冒すような人間ではない。
８．人から遮られないで、没頭できるような仕事が好きだ。
９．誕生日は、一人か二人の親しい友人、あるいは家族で祝うのが好きだ。
１０．周りの人は、自分のことを「穏やかな話し方」をする人だとか、「落ち着いた」人だという。
１１．完成するまでは、自分の仕事について他の人と話したり、見せたりしたくないほうだ。
１２．人とのもめごとは嫌いだ。
１３．自分一人でするのが、最もうまくいく。
１４．話す前にまず考える、という傾向がある。
１５．たとえ、楽しんだとしても、外出から帰ると疲れる。
１６．電話がかかってきてもすぐにとらないで、留守電にいくようにする。
１７．もし選ばないといけないとするなら、週末あれこれするよりも、なにもしないで過ごす方が好きだ。
１８．一度にたくさんのことをするのは苦手だ。
１９．かんたんに集中することができる。
２０．学校では、少人数のセミナーよりもふつうの講義スタイルの方が好きだ。

この質問に「イエス」の答えが多いほど、
「内向的」な性格だそうです。

米国人のスーザン・ケインという著述家が、
つくったチェックリストなので米国的です。

日本人の多くは「内向的」になるでしょう。
私はもろに「内向的」だと思いました。
かなり重度の「内向的」人格のようです。

なお、「内向的」と「内気」はちがいます。
「内気」は気が弱く、人見知りが激しくて、
人前でハキハキ話せない人です。

他方、「内向的」は、社交的ではなくても、
必要に迫られれば、人前で話します。

私は人前で話すのに苦手意識がありますが、
自分の専門分野だと割と長く話せます。

昨日も国際援助に関わる勉強会のような場で、
けっこう長々としゃべっていました。

気付いたら他のパネリストの大学の先生より、
かなり長めにしゃべっていた様子でした。

私などはもともと政治家向きの性格ではなく、
自分の専門分野のオタク的な話題のときだけ、
熱心に早口でしゃべる傾向があるようです。

得意分野で話す時と、そうでない時の落差が、
かなり大きいと言われたことがあります。
不得意分野だとスピーチが短いと評判です。

政治家の長いスピーチは嫌われることもあり、
その場に応じた適度な長さを目標にして、
スピーチの練習をしていきたいと思います。

安倍晋三首相は、プーチン大統領から苦言、オバマ大統領から「鬼っこ」扱い、習近平国家主席から無視

2014年05月26日 01時04分52秒 | 政治

◆ロシアのプーチン大統領は５月２４日、安倍晋三政権が米英仏などに同調してロシアに経済制裁していることについて「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と初めて苦言を呈した。これを翻訳すると「安倍晋三首相は、プーチン大統領と、米国オバマ大統領・英国キャメロン首相・仏オランド大統領３人組のどちらの味方か、いい加減はっきりさせろ。さもないと、北方領土４島は返さないぞ」と二者択一を迫っているのだ。もっと言えば「これまでの友情関係を壊してもよいのか」と脅している。　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが５月２５日午前５時、「北方領土交渉、中断に言及　プーチン氏、日本の制裁批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。　「ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、『日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか』と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた」

◆その米国オバマ大統領は、安倍晋三首相に対して、実のところ快く思っていないと言われている。オバマ米大統領が２４日に明治神宮を訪問した際、安倍晋三首相の同行を断っている。２５日からの訪韓を前に、歴史認識問題に敏感な韓国を刺激しないよう配慮したと見られた。オバマ大統領は、境内で流鏑馬（やぶさめ）も鑑賞した。ブッシュ大統領（当時）が２００２年に来日したときは小泉純一郎首相（同）が一緒に流鏑馬を鑑賞していたので、安倍晋三首相とオバマ大統領との間に「隙間風」が通っていることを窺わせた。　小沢一郎代表が５月２３日午後６時から豊島公会堂で開催した「小沢一郎議員を支援する会」（伊東章・世話人代表）主催のシンポジウムで「これからの日本の政治と外交」という演題で講演し、このなかで「米国は安倍政権に対して非常に懐疑的といいますか、あるいはもっと強く言うと危険なイメージをもたれているように思います」「自民党政権をつくったけれども、米国が考えてもいなかった、鬼っこを生んでしまった。という思いでいるのではないか」などと発言しているように、安倍晋三首相は、いまやオバマ大統領からも明らかに嫌われ、見放されてきている。

◆中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相からも嫌われている。中国軍Ｓｕ２７戦闘機が２４日午前１１時ごろ、東シナ海の日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、監視飛行していた海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機の後ろから追い抜くようにおよそ５０メートル接近してきた。さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機に対しても、中国軍Ｓｕ２７戦闘機が追い抜くように３０メートルまで接近した。中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できたという。自衛隊２機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していた。小野寺五典防衛相は２５日、「ごく普通に公海上を飛んでいるのに近接することはあり得ない。常軌を逸した近接行動だ」と中国側の対応に抗議した。安倍晋三首相は「しっかりとした態勢をとるように」と小野寺五典防衛相に指示したという。　だが、日本と中国の防空識別圏が重なる空域で「不測の事態」が起き、民間機が撃墜されかねない。場合によっては、「戦争」に発展する危険もあり得る。これを防ぐには、安倍晋三首相と習近平国家主席が、信頼関係を築いて、「不測の事態」が起きないよう「防空圏における危険回避ルール」を確定しておくことである。しかし、習近平国家主席が、安倍晋三首相をまったく信用せず、無視している現状では、危険回避は不可能に近い。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」英国のチャールズ皇太子が、ロシアのプーチン大統領を「ヒトラーと同じ行為をしている」と非難した真意？

〔特別情報①〕　ウクライナで５月２５日、今年２月の政変後初めての大統領選挙が行われた。これに先立ち、英国のチャールズ皇太子が、ノーベル平和賞候補者として名前が上がっているロシアのプーチン大統領を「ヒトラーと同じ行為をしている」と名指しで非難したという。ウクライナを「第３次世界大戦」の「発火点」にしようとする策動を未然防いだプーチン大統領を非難するのは、勘違いも甚だしい。この発言の真意は、一体何なのか？

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

日本の「中国離れ」加速 上海の在留邦人５万人割れ

SankeiBiz

『　中国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が１９９４年に統計を取り始めて以来、初めてマイナスとなり、日系企業の対中進出意欲も急減するなど日本の「中国離れ」が加速している。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。　在留邦人数は旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年に戦後初めて５万人を突破していた。　ただ、日中関係の悪化や微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。１２～１３年度に約３２００人だった上海の日本人学校の児童・生徒数も、今年度は初めて約２６０人の減少に転じた。日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。　中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６．７％減とほぼ半減。中国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことが背景にある。（上海　河崎真澄）』

アメリカ企業も中国から工場を徹退し、日本で安くコンピューターを作っている会社があります。今後中国経済のバブル崩壊や微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染対策が野放しで、国内の治安の悪化が進めば、更に日本企業の中国離れが現実化するのでは有りませんか。それに比べ日本国内の在住中国人の数は、関西地方では減っていない現実が有ります。

＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増

毎日新聞 5月26日(月)7時0分配信

『アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】 中小企業が集積する東大阪市。昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。創業から８０年余、１９６３年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。
　社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。
　下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。
　東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。
　「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の７０代の経営者はため息まじりに語る。５８年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年２億円超の売り上げを記録し、社員も１０人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年３月末に無借金のまま事業停止した。
　今も注文の電話がやまず、清算までに１年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。
　中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も１３年３月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」（東京商工リサーチ）との声もあり、中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。 ◇企業の休廃業> 経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。東京商工リサーチによると、解散を含めた休廃業は産業別では建設業が８５３５件（１３年）と最多で、全体の約３割を占める。一方、銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は１３年に５年連続で前年比減少し、２２年ぶりに１万１０００件を下回った。』

NEWSポストセブン 2014年04月15日07時00分

『消費増税の影響　廃業寸前の中小企業が5万社あるとの見込み 「消費増税の影響は、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重くのしかかっている。　東京商工会議所の調査では増税分を「一部しか転嫁できない」「ほとんど転嫁できない」「わからない」と回答した企業は4割を占めた。下請けにより大きな負担がかかる消費増税は倒産ラッシュの引き金を引く。　東京商工リサーチによれば、2月の倒産件数は782件。前年同月比で16か月連続の減少だが、同社の友田信男・情報本部長は「夏以降は増加に転じる」とみる。「倒産件数は数字の上では減少してきたが、これは中小企業金融円滑化法に基づく銀行の貸し付け変更などで倒産が『抑制』されていたに過ぎない。　昨年3月で法が期限切れとなり、体力のないまま延命してきた中小企業はわずかな駆け込み需要の恩恵すらないままに、反動だけはもろに受けることになる。現在、廃業寸前の中小企業は約5万社と見込んでいる」 ※SAPIO2014年5月号』

アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増し後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業(解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増しているのは、中小企業の倒産が少ないから景気が回復したとは喜べません。東京商工会議所の調査と大阪の中小企業の実態も類似性が有ると思います。今の日本経済の現実を如実に現わしているものでは有りませんか。日本の産業を支えて来た中小企業の長年にわたり蓄積された技術と製造経験が消滅するのは惜しいと思います。日本の産業基盤の弱体化が今後進むのでは有りませんか。 伝統と歴史が有っても暖簾を守ることは難しく企業経営は困難な状況と言えます。