 |
| CHAGE and ASKA(オリコン) |
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたＡＳＫＡ容疑者（５６）の所属レコード会社、ユニバーサルミュージックは１９日、ＣＨＡＧＥ＆ＡＳＫＡ及びＡＳＫＡ容疑者のソロ名義のＣＤや映像商品について、全タイトルの出荷停止をした上で、契約上可能なものを回収すると公式ホームページで発表した。全楽曲や映像のデジタル配信も停止する。(日刊スポーツ)
[記事全文]
◆公式HPで発表
・ ASKA関連商品の取り扱いについて - CHAGE and ASKA Official Web Site(5月19日)
◆一部レコード店で撤去など、波紋広がる
・ ＡＳＫＡ容疑者のＣＤ＆ビデオ 店頭から撤去の動き - スポニチアネックス(5月19日)
・ フジ、ＡＳＫＡ容疑者逮捕で主題歌ドラマ配信「対応検討中」 - サンケイスポーツ(5月18日)
忍び寄る覚せい剤の恐怖です。まさか誰が、覚せい剤中毒になるかも分かりませんし、本当に人生は分からないものだと思います。
東京新聞2014年5月19日（月）08:10
『野田市教育委員会が四月から復活させた市立小中学校（三十一校）の土曜授業で、「学力向上に役立つ」と小学生の６７％、中学生の７２％、保護者の８４％が考えている一方で、教師の５１％は「役立つと思わない」と考えている。こんな土曜授業への期待度のずれが、同市教委のアンケートで分かった。 （飯田克志）
『 調査は初回の土曜授業の翌週に実施。小中学校各四校の小学生五百八人と中学生三百五十九人、保護者七百五十二人、教職員五百八十二人が回答した。 「分からないことが分かるように教えてもらって良かった」と回答した小学生は６４％、中学生は５３％で、おおむね好評。ただ、土曜授業の継続を望まない小学生は７０％、中学生は６７％という本音も浮かび上がった。 市教委の担当者は「一回目だったので、教職員には評価しきれない面があったと思う。内容を充実させ、回数を重ねていけば、子どもたちの意識も変わってくる」と話した。学校をサポートするため、学校関係者と保護者の代表で構成する検証委員会を設け、より良い土曜授業を探る。 同市は二〇〇二年度から小学校で希望児童対象の「サタデースクール」を実施。近年参加者が減り、一三年度の全国学力・学習状況調査では、全国と比べ市内の児童生徒の家庭学習の時間が短いことから、県内の市町村に先駆けて、土曜授業を再開した。 毎月二回で、一日三時限。各校が補習、英語の検定試験を目指す学習、全校学習など実情に合わせ、取り組んでいる。』
土曜授業の継続を望まない小学生は７０％、中学生は６７％と言う本音は、今進学塾の土曜日、日曜日コースに通っている小学生・中学生が多いので、疲れてしんどいなと言う一面もあると思います。
2014年05月19日 05時01分14秒政治
◆ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故（１９８６年４月２６日午前１時２３分）の後、１９９０年ごろからベラルーシ、ウクライナ、ロシア、ポーランドで、小児甲状腺癌の発症率は急増した。たとえば、ベラルーシでは放射性降下物の７０％が国土の４分の１に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシのゴメリ州では、１９８５年から１９８６年に、毎年1人だった小児甲状腺癌の登録者数は、１９８７年から増え始め、１９９０年代には毎年５０人の患者が登録された。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が
２００１年には１９９０年の２０００例から、８０００～１００００例に急激に上昇したと推定。ロシアでは２７０万人が事故の影響を受け、１９８５年から２０００年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加、乳癌が１２１％、肺癌が５８％、食道癌が１１２％、子宮癌が８８％、リンパ腺と造血組織で５９％の増加を示したという。
こうした実例が示しているのは、東京電力福島第１原発の大事故（２０１１年３月１１日）による放射性降下物が、子どもたちに与えている「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生は、これから急激に上昇していくということだ。
◆事実、東京電力福島第１原発の大事故から３年２か月余りを経て、「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生が確認され始めている。
共同通信が５月１８日午前２時３５分、「福島の子ども甲状腺がん５０人に 県、放射線の影響調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が『確定』した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、『がんの疑い』とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる」
◆小学館の週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」（漫画家・雁屋哲原作）が、まるで「潜水艦」から「スーパーキャビテーション魚雷」（超高速魚雷）を発射して奇襲攻撃したかと思わせるような「メガトン級」の大衝撃を与えた。一番衝撃を受けていたのは、福島県や地元政界、医師会、福島県立医大、大阪市、それに原発推進派が大多数を占める安倍晋三政権であった。福島県の佐藤雄平知事が「復興に向かって県民が一丸となっているときに風評を助長するような内容で、極めて残念だ」と不快感を示したばかりでなく、石原伸晃環境相、森まさこ消費者担当相などが「風評被害をまき散らす」
などと批判、安倍晋三首相までが、この「美味しんぼ」騒動に口を挟んでいた。
小学館は５月１９日発売の最新号では「編集部の見解」を表明し、残留放射性物質や低線量被ばくの影響についてあらためて問題提起するために作品を掲載。放射線の専門家や地元自治体などから寄せられた「事実と異なる」との批判や、「事実を大切にし、きちんとした視点の企画」と支持する識者の意見などを、特集記事として１０ページにわたって載せていた。だが、残念なことに次号からしばらく「美味しんぼ」を休載するという。
もっと残念なのは、日本国憲法第２１条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されているのに、「憲法違反の行為」が平気で行われていることだ。
朝日新聞デジタルが5月18日午前7時7分、「美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る 編集部」という見出しをつけて、次のように配信している。
「週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が『鼻血や疲労感はひばくしたから』という登場人物の発言がある１２日発売号の『美味しんぼ』のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。環境省によると、１日に編集部から『被曝が原因で鼻血が出ることがあるか』といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。同省は『こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない』としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという」
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が、「事前検閲」を求めたのか、環境省が「検閲」をしようとしたのか、事実関係はともかく、「検閲は、これをしてはならない」という憲法第２１条に違反していることは明白である。安倍晋三首相が固執している「集団的自衛権行使容認」を図る「憲法解釈変更」をはじめ、日本国憲法がいままさに、危機に瀕している。
【ラジオ出演のお知らせ】５月１９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「レイムダック」の米国オバマ大統領が、「イスラムの英雄になりそうだ」という情報が話題になっている
◆〔特別情報①〕
イスラム世界の有識者の間で、「米国オバマ大統領が、イスラムの英雄になりそうだ」という情報が話題になっている。オバマ大統領は、「戦争もできない、世界の警察官でなくなった米政権のレイムダック」とさんざんな言い方をされているのに、「情けない大統領」が、「イスラムの英雄になりそうだ」とは一体、どういう意味なのか？
第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
Q9.本店・支店のネットワーク赤穂と江戸の連絡の密をどう図ったのでしょうか。
赤穂と江戸の浅野邸は、現在でいえば、本店と支店の関係にありました。あるいは、県庁と東京事務所の関係と言ってもよいでしょう。高度情報時代の現代と違って、江戸時代の通信方法は、飛脚便か早駕籠で情報を伝えるしかありませんでした。江戸で起きた変事を知らせるのに何日もかかったのです。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eike
2014/5/19 10:17 sankei BIZ
『イオンが、出資する食品スーパー３社の経営統合に乗り出すことが１９日わかった。イオンの１００％子会社マックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの３社を来春をめどに統合する。商品調達や物流などの連携を強化し、コンビニエンスストアや他のスーパーに対する首都圏での競争力を高める。 ３社のうちマルエツとカスミは東証１部上場。各社は１９日に取締役会を開き、同日午後にも発表する予定だ。 統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの３社が持ち株会社を設立。マルエツに約３割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社についてはイオンが７割程度、丸紅が３割程度出資することで調整している。 統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。傘下の店舗は約４７０店となり、イオングループのプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の活用や、物流、商品調達などで大規模な連携を図ることができ、コスト削減が可能になる。 今回の統合は、イオンが丸紅と共同で進める「首都圏スーパー構想」の第１弾。イオンは、ベルクやいなげやに出資しているほか、丸紅も東武ストアと資本提携している。今後、これら資本関係のあるスーパーを巻き込む可能性もある。』
テブレ解消と言っても消費税増税分で商品価格に転嫁しても価格をあげると売れないので、流通業界のスーパ ーは値引き競争は納まらないと思います。消費喪のニーズに応えて自社ブランド品質の良い商品どこまで売れるか最後は資本力の差が勝敗を決する流通業界のスーパ ーと思います。
『 １９日午前３時ごろ、大阪府河南町神山の「デイリーヤマザキ河南町神山店」に男が侵入し、男性オーナー（６４）の胸や腹など計４カ所を刺し、現金を奪って逃げた。オーナーは重傷だが、命に別条はないという。大阪府警が強盗殺人未遂容疑で捜査している。 富田林署によると、男はレジにいたアルバイトの男性店員（２１）に刃物を見せ、「金を出せ」と脅迫。店員の声で店の奥から出てきたオーナーともみ合いとなり、刺した。オーナーがレジ内の現金を渡すと、男は徒歩で逃走。店員が店外から１１０番通報したという。
男は３０歳くらいで、身長約１７５センチで細身。黒っぽい帽子をかぶり、サングラスとマスク姿という。』
コンビニで、昔で言うところの万屋への強盗事件は、今の世相の反映と思います。長引く不況民の暮らしが疲弊している明かしてこのような犯罪が増えているのでは有りませんか。
コメントは受け付けていません。 | 
投稿: hamousa 
