教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

それでも賢明な人はワクチンを打たない

2021年05月30日 20時16分09秒 | ブログ

 

 

それでも賢明な人はワクチンを打たない

2021年5月30日 (日)

それでも賢明な人はワクチン打たない

新型コロナ感染症対策で最大の不思議はコロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。

世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。

そのワクチンが普通のワクチンではない。

mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン

という新種のワクチン。

この新種ワクチンには重大な懸念がある。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。

「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」
https://bit.ly/3c2Svo1

新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。

ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。

そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがmRNA型ワクチン。

岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのRNAが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。

その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。

コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。

人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。

このような反応がすでに病気として実在するという。

代表は関節リュウマチ。

免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。

また、mRNAを包む脂質粒子の表面をコーティングするPEG(ポリエチレングリコール)が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。

mRNA型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。

モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して8億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。

他方、ウイルスベクター型ワクチンのリスクはさらに重大だ。

この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン&ジョンソン社。

ただし、アストラゼネカ社のワクチンについては内容がほとんど公開されていないため、どのような添加物が入っているのか分からないという。

ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質DNAを取り出して人間の細胞に投与するもの。

いったん組み込まれたコロナのDNAは体内に永久に残る。

絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。

これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。

また、長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。

岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。

さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。

https://bit.ly/3fNaSOw

ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。

インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。

答えは「ワクチンより特効薬」だ。

日本のコロナ感染者数は5月30日時点で人口100万人当たり5852人。

比率にして表示すれば0.59%。

100人中1人の陽性者も確認されていない。

死者は人口100万人当たり102人。

比率では0.01%。

感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。

ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。

ワクチンには重大なリスクがつきまとう。

「賢明な人はワクチン接種しない」ことを肝に銘じる必要がある。

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沖縄を考える この国の終わり 沖縄を侮辱し軽視し言いたい放題言い抜ける日本人

2021年05月27日 21時55分45秒 | ブログ

沖縄を考える
この国の終わり 沖縄を侮辱し軽視し言いたい放題言い抜ける日本人』より、転載させて頂きました。
21/05/26 17:24
 沖縄県コロナ感染者状況(5月25日現在)
入院441441人(重症者6464人、中等症212212人)、入院療養等調整中630630人、宿泊施設療養中202202人、自宅療養中637637人、療養中患者計19101910人、死亡148141人、累積感染者数1544115299人
名護市564562人(解除507505人)、北部保健所管内196196人(解除182182人)
那覇市47254662人(解除40593999人)
上記数値赤字の部分は2020年7月以降の数値。つまりほぼこの10か月余りの期間にここまで感染拡大したという明白な証拠だが、この間にこの国が行ったGoToキャンペーン、国のメッセージ不足や矛盾する国策がしからしめているとしか言えない、ゆるゆるになってきている国民の(特に低年齢層の...10代から50代くらいまでの)感染警戒心、オリパラマフィアどもの無責任な東京オリパラ前のめり姿勢、水際対策が機能しないボケ切った国の危機管理体制、一向に接種が進まない不徹底なワクチン供与体制、ひっ迫する医療体制への脆弱すぎる国の後方支援、中小零細企業への手薄な補償による義務押し付け、総じて無能無策悪策だらけの安部・菅政権が齎した国民的被害状況であり、同時にこういう政治権力にいつまでも引導を渡さない国民性が自ら墓穴を掘っているのだ。それは沖縄も同断であろうが、しかしそれとは別の重大な問題がここ沖縄には厳然としてある。つまりは民主主義が機能しない根本的な国家的欠陥だ。
 あの細田なにがしのああいう沖縄に対する侮辱的(としか言えない)発言などは、この国では沖縄に対しては何も今に始まった話ではなく、この国自体が永続的に持っている憎むべき沖縄軽蔑(軽視)の本音が、自らの言葉や態度ににじみ出る薄汚い偽善性に恥じ入ることなく、公人がぬけぬけと知ったような駄言をほざく下劣な国家環境をあらわにしている。こいつらの脂下がった下卑て歪んだはらわたが、余りに醜くてやりきれないと、本土からの移住者は地団駄踏む思いで独語するばかり。
 ところで日本国では今、IOCに絶対的決定権があり、主催国はその決定に否応なく従う、という構図が見えている。しかしこれは無条件の事であるはずがなく、絶対的決定権であるはずもない。勿論単なる賠償金やらにのみ集中するような話でもない。今ある理念的な国際間基調は、例えばコロナ禍と五輪を天秤にかけて、コロナ禍の現状は本来人流制限(水際阻止)、敏速かつ十二分なワクチン投与(集団免疫の構築)が要であり、当然に感染拡大減衰が目途とされ、一方五輪はその両方において何らの貢献もし得ないばかりか、むしろ真逆の不可測なマイナス要素だけが突出し、いよいよ感染拡大拡散傾向に拍車をかける最悪のイベントだというのが国際世論の主たる傾向であり医学的、科学的結論のはずだ。
 この明らかな結論を度外視してIOCと日本国はその逆の言い抜けを繰り返している。彼らの示す五輪開催の理念的基調はやはりそれでも「コロナ禍に対する人類の圧倒的勝利」というものらしいが、そこに逆に透けて見えるのは彼ら自身の対コロナ敗北感、絶望感にほかならない。彼らはその自らの敗北を虚勢的に糊塗しようとトンデモ発言でごまかしている。
 沖縄は今日、5月26日過去最多更新の302人の陽性者を出した。東京があんなに少ない数値とは到底信じがたい。いずれにしても国家の劣悪さは、沖縄にとっては重大な死活問題に直結するのだということがはっきりしてきた。(つづく)
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つれづれなるままに心痛むあれこれ 最低投票率制定こそ憲法改正国民投票法改正の最重要事

2021年05月09日 18時38分21秒 | ブログ
つれづれなるままに心痛むあれこれ
最低投票率制定こそ憲法改正国民投票法改正の最重要事より、転載させて頂きました。
21/05/07 17:12
 2021年4月22日、衆院憲法審査会が開催され、国民投票法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)改正案を審議した。自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事の「議論は尽きている。採決の機は熟しているという事は更に明白になった」という主張はまったく論外であるが、公明党の北側一雄副代表の「早急に成立させてもらった上で、憲法本体の議論、CM規制の議論を同時並行で行いたい」との主張も詐欺的手法であり同様に論外である。
 改正案は2018年に提出され、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目が盛り込まれている。
 しかし、国民投票法の改正すべき最も重要な点は、
「最低投票率」を定める事である。ちなみに自民・公明が反対したため定められなかったのであるが。この規定がなければ、どんなに投票率が低くても、改正「賛成」が「反対」より1票でも多ければ「改正」が成立するからである。これでは国民の声の大勢を反映した事にはならず、極めて不公正というべきである。国会に関する憲法第56条「定足数、評決」においても「➀両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決する事ができない。②両議院の議事は、この憲法に特別の定めある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。」と定めているのであるから、「憲法改正」の「国民投票法」においても、それに倣った適切な条件を定めるべきであろう。それはまず「最低投票率」を定める事であろう。さらには憲法第96条「憲法改正の手続き」に定める「過半数の賛成を必要とする」としているものを改めて検討し直し、それよりもさらに適切な「基準」を定めても良いのではないだろうか。それを嫌ったのが自民・公明両党であった。特に自民党がどのような憲法(国家)を目指しているかは「自民党憲法改正案」に明確である。
 憲法は、人権の保障や民主的な政治の仕組みの基本を定めており、また、国家の一番大切な法であるから、変更の手続きを厳しくしておき、簡単に変える事ができない硬性憲法の性格をもたせておくべきだと思う。
 国民投票法には改正すべき点は、公務員や教育者の投票行動を一部制限している点などほかにもある。
(2021年4月25日投稿)
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菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし

2021年04月08日 15時37分52秒 | ブログ

菅コロナ大失政か下五輪開催に合理性なし)』より、転載させて頂きました。

 

2021年4月 6日 (火)

菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし

菅義偉氏の得意技は「後手後手・小出し・右往左往」。

4月5日の参議院決算委員会で菅義偉氏は

「現時点で第4波ではないが強い警戒感を持って対応する必要がある」

と述べた。

大阪府では連日、過去最高の新規陽性者数が確認されている。

明らかに第4波が生じている。

この段階で抜本策を取らないから感染が著しく拡大する。

対応が遅れる。

しかも小出しの対応。

感染推進策から感染抑制策に一気に振り子が振れる。

そして、また、安心できる状況でないのに警戒を解除してしまう。

挙句の果てにGoto再開まで言い始める。

「後手後手・小出し・右往左往」でどれだけの損失を生み出しているか。

菅義偉氏は責任を痛感して職を辞すのが適正だ。

本人が自発的に動かぬなら主権者である国民が菅義偉氏を更迭することが正しい対応。

菅義偉氏は昨年9月の自民党党首選で

「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。

何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。

「私どもは日本の主権者である。

私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

私たちは現時点の最重要政策課題はコロナ感染収束であると判断している。

感染抑止と感染拡大推進の間で右往左往する菅内閣の行動は国民の意思に反するもの。

菅首相更迭に値する。

すでに第4波が日本を襲っているのに、「第4波でない」と言い張り、抜本策を取ろうとしない。

感染拡大が本格化するのを待っているようにしか見えない。

誰の目にも感染爆発がはっきりした時点で、慌てふためいて緊急事態宣言を再発出するのだろう。

同じ愚を繰り返すのはやめていただきたい。

ほとんどの国民がこの思いだろう。

変異株が国内に流入した責任も菅義偉氏にある。

昨年12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに入国規制の厳格化が必要だった。

ところが、菅首相は12月28日に表明した入国規制強化策をザル対応にした。

入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる入国を停止しなかった。

「対象国で変異株の国内感染が確認されたら止める」

の対応を主張した。

最悪の危機管理。

対象国で変異株の国内感染が確認されてからでは手遅れなのだ。

「水際対策」の意味すら理解していない。

変異株の流入を防ぐには、最初の段階で外国人の入国を止めなければならない。

菅内閣がビジネストラック、レジデンストラックの入国を止めたのは1月13日。

2週間の遅れが致命的だった。

変異株が完全に日本国内に流入した。

北朝鮮が東京五輪不参加を公表した。

「政治的背景がある」との主張が流布されているが、北朝鮮の決定は極めて合理的だ。

日本はいま感染第4波の入り口にいる。

変異株の感染急拡大が想定されている。

ワクチン対応も決定的に遅れている。

まともな判断力を持つ国は東京五輪への参加を取りやめるだろう。

「追い込まれ中止」になる前に日本政府は東京五輪断念を判断するべきだ。


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※転載

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この国の終わり  LITERA 聖火リレーのスポンサー車両がバカ騒ぎで批判殺到もマスコミ沈黙

2021年04月04日 11時07分07秒 | ブログ

この国の終わり  LITERA 聖火リレーのスポンサー車両がバカ騒ぎで批判殺到もマスコミ沈黙

 

 この東京オリパラという、人類史上稀に見る、人間の欲得だけが絡む(日本国民8割がた開催に反対し世界の過半がそれを中止すべきとする世論に背を向けた)コロナ禍の中の異様なカーニバルは、ナチス由来の聖火リレーなる滑稽で不気味な儀式に始まり、このあと100数日にわたって日本列島を縦断し(コロナ汚染を徒に蔓延させ)、東京に戻って国立競技場の聖火台に点火し、誰かが開会を宣することで事実上成立する。

 この瞬間、日本国と東京都、日本人は、先の大戦以来のコロナ戦争敗戦国として再びの汚名を被る運命を選んだわけだ。と同時に、今まさに再拡大しつつある感染実態に接してなお、欲得の充足という獣的な一面だけが突出することで、恐らくはこの国の精神の闇をいよ増しに深くし取り返しのつかない絶望的状況を現今コロナ禍に加えることとなる。

 待ったなしで我々に危惧されるのは、世界がこのコロナ禍を、様々な意味で今後解消する手立てさえ見つからない現状にあるということだ。しかも変異株ウイルスの新たな感染拡大が始まっていて、次第にそれが主流になると言われる。

 つまりこれまでの治験・エビデンスでは回答が示されない、新ワクチンによる対応の問題が露わになってきているということ。今出回りつつあるワクチンは既に過去のものになるかもしれないということ。

 とすれば、再び救済手段の開発、治験、エビデンス獲得研究を一からやり直さねばならないことになる。2021年が2020年の世界挙げての周章狼狽をもっと深刻な大団円の渦中に繰り広げることになろう。その図がかすかに見えてきている。してみればこの東京オリパラとは絶望の中の「ええじゃないか」騒ぎ以外の何物でもないということになる。

 但しその黒幕は利権既得権塗れの大企業やIOC、JOC、組織委員会などの胡散臭い連中であり、自公政権であり、国民やアスリートたちはこいつらに踊らされて空しく破滅を準備する狂った国の人身御供となる。

 この国の富裕層が、この国の危い経済指標のいくつかを偏頗に押し上げていることは、ちょっとデータを弄ってみればすぐにわかる。しかもこの層は全人口の1割程度だ。概ね自公系政治集団が取りざたする経済関係の数値は、こうした偏頗なデータの寄せ集めに他ならない。はっきり言って彼らの示す何らか彼らに利するデータ、数値はほぼ目くらまし数値と言える。

 国民は自分らの置かれている荘園がどんな貴族たちの囲い込みでできているかを知らずに、ただ平準化された(と錯覚している)大地の上に明日の活計をおぼろに立て続ける。そして相変わらず「他に適当な者がいないから」と言い訳しながら、自公系保守政治家たちに貴重な一票を献上することをやめない。それが自ら墓穴を掘る行為とも知らずに。

 ところで沖縄では3月31日現在

218人が入院(重症者20人、中等症71人)、入院療養等調整中130人

宿泊施設療養中146人、自宅療養中203人、療養中患者計697人

死亡128人、累積感染者数9482人

名護市387人(解除374人)、北部保健所管内125人(解除122人)

那覇市2904人(解除2681人)

 因みに31日の新規感染者数は111人となり2か月ぶりに100人を超えた。変異株の感染実況は未だ判然しないが、第4波の兆候は明らかと言えそうだ。今後数値的な拡大傾向に歯止めがかからないのであろう。

 この国の政官業学のコロナマフィア化(=東京オリパラ、GoTo他)は既に様々な局面で顕著になってきた。安倍・菅ラインの悪質さは到底理念的度量衡に耐えない。日本会議系保守主義集団の体現である自公政権は、日本の近代化の歴史に最後の総仕上げの悪あがきを演じて見せるつもりだろう。

 先ごろの国会で、福島瑞穂議員が行った辺野古埋め立て用土砂の糸満残存遺骨埋没地帯からの調達に関する厚労・防衛省への抗議と是正促しは、この国の国策の明らかな精神的不健全さを突いて余りあるが、それ以上に、ここまで沖縄を蹂躙してやまない所謂2+2官僚レベルの日米外交(朝貢)システムは必ず歴史が断罪し去ると信じる。但し、日本国民の大方の世論が、沖縄を除いて国策に取り込まれ物事に正しい目を向けずに見過ごしている在り様は、同じく、どこかで厳しく裁かれていると感じないわけにいかない。

 既に第4波は来ている。国民はこの安倍・菅ラインによって自分たちが確実に死地へ追いやられると覚悟せねばならない。むざむざ殺されるのが嫌なら、......(つづく)

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『新型コロナ、東京で6日・大阪で9日連続で前週を上回る。宮城・愛媛・山形など全国各地で史上最多の感染者続出。このコロナ第4波を招いたのは菅・小池・吉村ら無能な政治家だ。 』

2021年03月26日 16時18分54秒 | ブログ


Everyone says I love you !より、転載させて頂きました。

『新型コロナ、東京で6日・大阪で9日連続で前週を上回る。宮城・愛媛・山形など全国各地で史上最多の感染者続出。このコロナ第4波を招いたのは菅・小池・吉村ら無能な政治家だ。 』


(前略)


 学習能力がない吉村大阪府知事が緊急事態宣言の早期解除を求めたため、首都圏より先にもう感染拡大が続いていて、前週より多い日が連続して9日続いている状態です。


 ですから、今、緊急事態宣言を首都圏で解除すれば、遅かれ早かれまたコロナ感染者が急増することは目に見えていたのです。


 なのに、ほんとに、まったく、信じられないことに菅総理も小池都知事も全く無策のままです。


 緊急事態宣言を漫然と続けていても、感染者数は下げ止まって増え始めていていたのに、宣言を解除だけして何も手を打たなければ、コロナ第4波が去年と同じ4月5月にやってきて、またも4回目の緊急事態宣言を出さないといけなくなることは火を見るより明らかです。


 私だってもう心が折れそうですし、日本経済は本当に致命傷を負ってしまいますよ。


 何が経済優先か。経済が完全にダメになっているじゃないですか。


(後略)


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曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。 緊急事態宣言解除の深層

2021年03月25日 12時45分39秒 | ブログ

緊急事態宣言解除の深層より、転載させて頂きました。

 
 

2021年3月24日 (水)

緊急事態宣言解除の深層

コロナ感染の第4波が発生し始めている。

第3波のピークは1月上旬だった。

菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第3波の波動は極めて大きなものになった。

1日の新規陽性者数は1月8日に7844人に達した。

菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。

完全な人災。

コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。

後手後手の対応。

Goto全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。

日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。


日本の人口100万人当たりのコロナ死者数は台湾の174倍、中国の22倍、韓国の2.1倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。

感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。

この菅内閣が3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は3月に入ってから増加に転じている。


人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、2月中旬以降は行動拡大に転じている。

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。

このタイミングで緊急事態宣言を解除した。

人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。


新規感染者数の推移が12月から1月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。

その可能性は低くない。

それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。

これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。

昨年のGoto強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。

外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。

山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。

今回もまた失敗を繰り返すのか。

うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。

それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。

緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。

変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。

4月から5月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう

五輪を中止せざるを得なくなる。

この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。

中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。

この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。

開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。

その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。

真偽は定かでないが、感染再爆発=五輪中止=五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。

日本ではワクチン接種が遅々として進まない。

その状況下で感染が爆発する。

日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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立民執行部への候補者一本化申し入れ 次期衆院選に向けて、政策連合(オールジャパン平和と共生)

2021年03月19日 14時59分28秒 | ブログ


曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
立民執行部への」候補者一本化申し入れより、転載させて頂きました。
21/03/19 14:15

2021年3月19日 (金)
立民執行部への候補者一本化申し入れ
次期衆院選に向けて、政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

が3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行ったことについては既述のとおり。

『改革勢力候補者一本化の申し入れ』
https://bit.ly/3s25jkm

立憲民主党に対しては小沢一郎衆議院議員、森ゆうこ参議院議員(立憲民主党副代表・参議院幹事長)に申し入れを行った。

この際の助言を受けて、3月15日、立憲民主党衆議院執行部の各氏に対して追加の申し入れを行った。

立憲民主党執行部に対して追加の申し入れを行ったのは衆院選に向けての野党共闘、候補者一本化の成否が立憲民主党の行動に大きく依存するとの判断に基く。

菅政治が混迷を極めるなかで日本の主権者多数が政治刷新を求めている。

この声に立憲民主党がどのように応えるのかが問われている。

この認識の下で追加の申し入れを行った。

申し入れをした対象は以下の7名の立憲民主党衆議院議員。

枝野幸男代表
平野博文代表代行
江田憲司代表代行
長妻昭副代表
原口一博副代表
辻元清美副代表
玄葉光一郎副代表

である。

申し入れ文書の全文を以下に転載させていただく。

2021年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

1.日本国憲法が定める平和主義堅持
2.原発の稼働ゼロ、
3.共生を実現するための経済政策
(消費税減税・廃止、最低賃金1500円政府補償、生活保障法制定等)

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

衆議院の任期満了は2021年10月。

いつ総選挙が実施されてもおかしくない状況だ。

自公政治のメルトダウンは深刻である。

コロナ・パンデミックに際しても政策対応は

「後手後手・小出し・右往左往」

を繰り返した。

コロナ被害が著しく軽微である東アジアにおいて、日本は最悪のパフォーマンスを示している。

「検査と隔離」の基本を無視して、人為的に感染拡大を推進するGoto政策に突き進んだ。

政府が取り組むべき病床確保をおろそかにして医療崩壊を招いた。

政治の私物化が横行し、違法接待問題に象徴される行政の矜持の欠落が鮮明だ。

自民党議員の逮捕、起訴事案が多発し、「政治と金」の問題がとどまることを知らぬ腐敗の泥沼に嵌まり込んでいる。

国民の利益を無視して利権確保に突き進む自公政治を刷新して、日本政治を根本から立て直すことが求められている。

そのために、自公政治に対峙する市民と政治勢力が大きな連帯を構築して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

一気に政権交代を実現し、日本政治を刷新するべきときが来ている。

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曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。 明確化するコロナ感染の再拡大

2021年03月14日 10時26分48秒 | ブログ


曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
明確化するコロナ感染の再拡大
21/03/13 16:50

2021年3月13日 (土)
明確化するコロナ感染の再拡大
コロナ楽観論が広がっているが、日本の混乱は長期化する可能性が高い。

人の移動と新規陽性者数との間には強い連動関係がある。

データ解析からは、人の移動増減が3週間後の新規陽性者数に連動することがわかる。

菅首相は

「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」

と述べたが、

「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」

人の移動が拡大すれば、会食等の機会も拡大する。

このことによって感染が拡大すると考えるのが順当だ。

実際にGotoトラベル、Gotoイートを全面推進したあとに感染爆発が発生している。

感染の波動そのものは世界で同期化が観測されている。

世界各地の感染波動が基本的には同一なのだ。

その波動の振幅の大きさが他の要因によって左右される。

本年1月の感染拡大が顕著になった背景に、菅内閣のGoto全面推進があったと見られる。

感染第3波のピークは1月初旬だった。

グローバルに1月初旬以降、新規陽性者数の減少が観測されている。

しかしいま、感染減少にブレーキがかかり、新規陽性者数再増加が観測され始めている。

菅内閣は遅ればせながら、本年1月7日になって緊急事態宣言を発出した。

年末に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。

首都圏1都3県の知事に要請されて菅首相は緊急事態宣言発出に追い込まれた。

人流自体は12月中旬以降、減少に転じていた。

一般市民が状況を冷静に判断して、行動抑止していることが分かる。

人の移動指数は12月末に最小値を示し、その後1月末まで低水準で推移した。

しかし、2月に入って人の移動は再拡大。

2月20日には急拡大した。

急拡大後、人の移動は高止まり推移している。


2月20日の3週間後が3月13日だ。

3月9日から3月15日まで、5日間連続で東京都の新規陽性者数が前週値を上回った。

3月7日から3月13日の1週間の東京都新規陽性者数は1952人で前週値1871人を4.3%上回った。


日本でも感染の再拡大が観測されている。

菅首相は変異株が確認されたあとの水際対策強化を妨害した。

12月28日に水際対策強化を発表したが、内実はザル対応だった。

入国者の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除したのだ。

ザル対応に対する批判が沸騰したにもかかわらず、1月7日の段階でも菅首相が入国停止を強硬に排除した。

ようやく1月13日になってビジネストラック、レジデンストラックの入国停止措置が取られた。

この間に変異株価が完全に流入してしまった。

菅首相は

「入国を認めている国での変異株市中感染が確認されたら止める」

と発言していたが、このことが菅首相の水際対策に対する無知を物語っている。

「水際対策」とは変異株の流入を止める「未然防止策」である。

市中感染が確認されたら止めるというのでは「未然防止策」にならない。

変異株が国内に流入した。

変異株の一部は、感染力が強く毒性も強い。

最重要のポイントはワクチン無効化の可能性が浮上していること。

ワクチンの副反応も日本において顕著だ。

5月にかけて感染第4波が顕在化するリスクは低くない。


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沖縄を考える ブログを使用しての種々の論考 詩の終わり この国の状況の稀に見る劣悪さ

2021年03月05日 11時42分36秒 | ブログ

詩の終わり この国の状況の稀に見る劣悪さ

2021年03月04日 08時46分54秒 | 政治論

沖縄県発表コロナ感染状況(3月3日付) 

入院中176人(重症者25人中等症34人)

入院療養等調整中15人、宿泊施設療養中53人、自宅療養中30人 療養中患者計274人、死亡120人、累積感染者数8235人

名護市376人(解除368人)、北部保健所管内124人(解除119人)、那覇市2542人(解除2436人)

 当然沖縄でも新規感染者数は宣言前に比べ減少傾向が顕著だが(但し下げ止まりしている感がある)、逆に死亡者数はひと頃に比べると連日のように増加しているやに見える。

 宣言を出した時点と比べて感染状況は大幅に改善しているとする一方、非コロナ病床の占有率の高さや若者の新規感染者数が多いことを理由に、宣言の前倒し解除はしない(22日県説明).....20代が全体の21%で年代別一位

 現今メデア等により我々に伝わる、感染者数が問題の枢要という印象的な扱いの中にありながらも、実際基本にあるのは医療体制の逼迫、医療崩壊・破壊の危機、検査調査実数が不足する変異株の不可測な市中感染ということになるのは既に知られている(既に旧来の株でないこの感染力の強い変異株が新たな感染媒体になっているという)。

 感染者数の増減はその内訳を詳細に分析し傾向をつかみ、適切な減衰対策をしていかねばならないし、そういう意味の厳密な数値的扱いをしないと、いたずらな情報流布による国民意識のミスリードにつながるわけだ。ミスリードは結局は国民生活の不利益を生み国益をも損ねる。現在この国はコロナ禍ばかりでなく様々な国勢上の乱脈な在り様により、国民自身、一種の宙ぶらりんな不安定な立ち位置を余儀なくされているのは間違いない。ミスリードではなくノーリードというが正解であろう。国民にとっては現行国家政府は、まさに国民のためのものでないと思わない訳にいかない。

 IOC、JOC、オリ組織委員会、自公政権、東京都(知事)、業界、これらがほぼ同様の利権、権益の我執により、コロナ禍という、如何にしても収束方向の見えない重大な危機的要素をほぼ度外視して(コロナの状況に関係なく)、オリパラ強行路線を突き進んでいる在り様は、一方で8割近い(オリパラ中止延期を望む)国民意識や世界の主だったメデアが伝える懸念など眼中にないとでも言いたげで、戦後顕著な日本型資本主義の「非人間的な(国民軽視の)」エゴイズムが透けて見えてやりきれない、と同時に、いまだにパクスアメリカーナの戦争経済主義から抜け出ない国際機関の在り様は、人類の現代的精神的腐臭さえ感じないわけにいかない。逆に言えば彼らは、新たな変異株(種ではない....今回の変異株は、新型コロナウイルスのスパイクタンパクにN501Yという特異的な変異が起こり、宿主細胞への感染力が強くなったという性質の変化がありますが、元来もっていた新型コロナウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれておりますので、依然として新型コロナウイルスのままですので、変異“株”と呼称すべき....一般社団法人 日本感染症学会 記)等ばい菌充満の空間でアスリートたちが、後日予定的に健康を損ねる運命ながらも、決死の競技人生を全うしようとすることにまさか「特攻美学」でも見ようというのだろうか?。一般国民が、繰り返される人災的コロナ禍(政府の愚策悪策)にまたしても晒されるという運命も予定されている(としか言えない)。国民軽視のアベスガイズムがここでもその本領発揮、という、我々がかねてから危惧する事態は現実のものになりそうだ。

 ワクチンはいずれにしろこのオリパラなど関係なく今年中に一般国民が接種できるかどうかさえ知れてない。そのワクチンも明らかな予防対策の治験は付与されてなく、感染者が重篤化しない程度の効果しかないらしい。当然副作用の問題もある。大体が、治癒してさえその後遺症に苦しめられる事例が跡を絶たぬらしい。感染することの引き続くリスクは今の防疫体制や予防策又はワクチンなどでは半端な効果しか望めないということでもある。

 つまり我々国民は等しく、いつ何時見舞われぬとも限らない市中感染的な空間の中で、生活生存上明らかに不要不急の国際運動会(オリパラ)決行という「やってみなきゃわからない」レベルの安全保障体制の下に無防備に投げ置かれ、招かれざる海外移入者たちの市中闊歩やら感染原因ばらまき行為をただただ黙って窓越しに眺めるという、報われない2週間をやり過ごすことになる訳だ。それとも(無観客)隔離状態の競技会決行などにどういうメリットが考えられるのか?その間も競技者の感染リスクは必ず想定されるわけで、クラスタ発生もあり得ないことではない。呪われたスポーツの祭典は百害あって一利なしということだ。

 実際、我々には端からこの危機管理無能の自公系日本保守主義政治の堕落ぶりが見えていたのにかかわらず、主に政治的無関心と政治的絶望が合流し、「他に適当な候補者がいない」という理由を正当な主張だとでもいうように押し立てて、行われてきた現行有権者行動により、総論的に棄権行為と無責任行為が醸し出した消極的政治環境が、全有権者数における2割程度の少数派に他ならない自公系議員に過当で膨大な議席数を献上したという真相。つまり、この政治的無関心層と政治的絶望層の棄権行為と無責任行為に対し、このコロナ禍という、差し迫って否応なく自家行動を規制せねばならない事態に鑑みて、政治への積極的参加意思に基づく状況改変の行動喚起が求められるわけだ。

 例えば、例の総務省幹部と東北新社(菅の長男が実質的執行責任者だったようだ)の接待会食付随賄賂案件が、菅首相案件(権力者...官邸人事権への忖度、又はそこから敷衍する官僚の国家的犯罪行為)とも言える内実に満ちていたことは、結局はアベスガイズムなる自公系保守主義政治の汚職体質、私家政治腐臭、金権政治、あるいは強権的恫喝政治を図らずも露呈させ、ここで国民がそれでもこいつらを今後も政界にのうのうと永らえさせるのか?と問われる局面に差し掛かっていることを示している。

 現行自公政権の国政運営は、結局は国も国民も諸共に滅びる道筋にあると断定せざるを得ない。(つづく)

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国民の冷静な判断を踏みにじる横暴菅内閣

2021年02月23日 11時41分50秒 | ブログ
曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
国民の冷静な判断を踏みにじる横暴菅内閣
21/02/22 15:04
2021年2月22日 (月)
国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣
日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。
国民主権は憲法に明記されている。
憲法前文に
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
とある。
菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。
「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。
日本の主権者の8割が今夏の五輪開催に反対している。
理由はコロナリスクを払拭できないことにある。
無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。
しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。
コロナリスクは人の命に係わる問題。
最近まで年率換算で4万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。
それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。
欧米の人口当たり死者数は日本の30倍を超える。
ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。
リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。
しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは2021年後半以降になる。
五輪開催にはまったく間に合わない。
五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。
選手と関係者だけで1万5000人以上の人が国内に流入する。
この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。
1万5000人を完全に室内に監禁することも不可能。
変異株の流入を阻止することは不可能だ。
感染力の強い変異株が流入する可能性がある。
ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。
4月以降に感染第4波が発生するリスクもある。
「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。
コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。
こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。
この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。
菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。
五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。
しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。
コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。
しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。
政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。
五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。
自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。
しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。
安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。
フクシマ原発事故はいまなお収束していない。
2011年3月11日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。
原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で1ミリシーベルトと定められている。
ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量20ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。
この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。
日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。

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新年挨拶

2021年01月01日 12時40分26秒 | ブログ
明けまして、おめでとう御座います。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 
皆様方の御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げます。

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詩の終わり 現代という時代を超えて生きる withコロナでもコロナ後でもなく

2020年11月26日 12時58分16秒 | ブログ

詩の終わり 現代という時代を超えて生きる withコロナでもコロナ後でもなく

 
 

 「吾人は須らく現代を超越(せざるべからず)すべし」、とは、高山樗牛の箴言だが、超越するにはその「現代」をはっきりと見据え、認知し、かつ正確に認識しなければ事は現に実を挙げる事にならない。

 「現代(げんだい)は、その時代言及される時点において、現に今、進行している時代」

とウィキペデアは記述しているが、これは正確には「現在」であろう。時代として捉えられる「現代」は多分現在進行形に限局せず、既に過去に属しながら現在に強い影響を及ぼしている時代をも含めるのが妥当だと思われる。

 しかして、現にその過去を事実として改竄し、あったことをなかったことにし、あるいは所謂「修正」を加えて自家規範のうちに組み込み別の歴史をでっちあげる、ということが行われている。この動きに連動しかつ帯同する「post truth」なる世界的現象がこの10年弱の「現代」で、見るから顕著になっていった。そこに見るのは大方「嘘」、あるいは個別的価値観からの既成(既定)価値観への攻撃と讒謗、誹謗中傷、つまりは暴力的劣性分子の騒擾、街宣行為、といった、理論も何もないし当然に論理的な説得力や倫理的な感応力などかけらもない、そういうモブ(全体主義に加担する大衆、烏合の衆)が蔓延る時代を目の当たりにすることだった。

 ネトウヨ、日本会議、歴史修正主義者、あるいは政権における私家政治の横行、嫌韓嫌中思潮、沖縄琉球差別、官僚の国策的思考停止(辺野古唯一)、原発再稼働、原発セールス、核禁止に関する原爆体験国の不可思議な在り様、優生思想と淘汰主義、大企業優遇政治(アベノミクス)、あり得ないトリクルダウンによる国民騙し、モリカケサクラ事件、学問の自由への牽制、メデアマスコミへの政治干渉、批判的ジャーナリズム力の減退、政府による国家危機への劣悪対応、こういう現象事案は現代の、最も容易に見つかる負の部分に違いない。

 米国大統領選でトランプが事実上敗北したのだが、バイデン同様彼もまた7000万票以上を得ているわけで、これは米国民主主義の圧倒的勝利というようなものではなく、従って世界のpost truth現象に決定的な終焉を告げたものでもない。

 ある種の声にならない声や叫喚、「ええじゃないか」といった理屈で測れぬ情念の迸りは、無茶苦茶な暴動やpost truth的でたらめでなく、正当な社会運動として成立させるに、当然一定の指導的理論を導き手として必須のものとする。しかし現代的特徴はかかる英雄的先導媒体を集中的に支持する基盤の不成立に結果する。

 一人孤高をもって悦に入る、悲嘆にくれるといった屈原の絶望は、その重さにおいて現代ではより複層化した苦悩として精神界の諸相にシジフォス神話的に現れていると思われる。

 ところで最も現代的で致死的な病的傾向と言われる悪性新生物の襲撃である癌腫の出来は、過剰な繰り返される生活上の習慣的な行為が多く原因として考えられるというエビデンスがある。喫煙、飲酒、塩分過剰摂取、運動不足、野菜果物不足、などだ。又、それはその出来から10年程度あるいはそれ以上の時間的経過をもって増殖期に入り、目に見えて症状化する。つまり所謂早期発見というのは1mm程度の大きさ(増殖期以前)になった時点での発見で、其処に至るには何年かの時間が積みあがっている。そして最も重要な事実は、それの(大きさでなく)侵食程度が如何ほどかという判定によってある程度生死を分ける深刻さに見極めがつくということ。

 現代という癌腫はそれが我々にどれくらい深く関わっているかで絶望の度合いを決すると思われる。ここで考えられる最も重大な危機的事案は言うまでもなくコロナ禍であり、その対応如何でどこへ行くかもわからない、癌腫以上に厄介な、長期に亘る自然界の襲撃と見做すところだ。

 少なくとも我々は、コロナ禍を予防的に臨床治療的に、あるいは症状軽減や後遺症対策の完全な解決という視点で見たとき、人類がこれにほぼ全く至っていないことを何となく知ってしまっている。従って、国家政府や識者、専門家などが現在執り行っているあらゆる発言公言の数々を殆ど信用ならないものとどこかで感じているし不幸なことに、歯止めの効かぬ政治環境(機能不全の政権下の劣悪な政治環境)が我々の首を真綿で絞めているという、そういう馬鹿げたジレンマ実態に置かれている。

 つまり、現代は我々を身動きならぬ不自由な生存生活状況に封じ込め、いよいよ絶望的な環境の中に窒息せしめようとしていると考えられる。withコロナ、コロナ後への夢見がちな逃避、いずれもこういう、現実に無理筋で馴化しようとあがく我々自身の倒錯した精神状況を表している。

 現代と言う時間軸を超えると言う事、それはできないことではない。時間が相対的なものである以上、我々はむしろ易々とそうすることができるのだ。だが、意味もなく超えるわけではあるまいし、そこに超えるべき必然がある。捲土重来、自己救抜、衝動、いずれにしろ現代を超越することは、飽くまでも「自由」を手にするためであり、「色即是空空即是色」の惑いと眩暈へ決別するためだ。

 超越した時間上の自己にあって、宇宙の無限やら、ビッグバンやら、数十億の地球の破壊と創世の歴史やら、あるいは古代ローマの人々の暮らしぶりやら、大和の国の古代人の生業やら、我々の視野には大方人間の歴史や地球の歴史、宇宙創造の物語など、数限りないほどの知的精神的広がりが見透かされ、尽きない興味に溺れ死ぬ勢いだ。

 安部がさくらで検察に眼を付けられ始めた。今の検察が司法の一翼を担って、公正で明瞭な捜査手際を見せてくれるか疑問なしとしないが、一応それなりの「やってる感」は見えないこともない。GoToは明らかに国家政府のコロナ対応の不手際、乃至感染症に対する「両是論」めいた愚策を打ったという、どちらかと言えば失政を意味している。日本式は確かに一種の抑制を効かせた効果と言えなくないが、PCR等検査体制については諸外国の方が理にかなったやり方で感染拡大を防いでいる。しかしいずれにしろ、世界はコロナで恐慌状態に陥っているとしか言えない。この現代の閉塞と危機的状況は当分収まりそうもなく、人間の生業も限定的にしか展開しない。しかし精神は必ず自由を求めて、その本来の力を発揮しようと超越的にこの束縛の現状を打破する。

 弁証法は現代を具に分析しかつ止揚して飛躍する。現代を超越するのは、多分不可知論において「無知の知」から発した「知」による翼以外はない。「知」を否定する輩からは何の答えも得られはしない。(つづく)

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労務理論学会第30回全国大会・報告(論題)

2020年11月26日 12時52分25秒 | ブログ

離れて暮らす家族を見守るSIM付きのLED電球

労務理論学会(第30回)全国大会

 
 
労務理論学会(第30回)全国大会は、2020年12月6日にオンライン開催。

労務理論学会第30回全国大会・報告(論題)
・第1報告
論題:「外国人労働者の早期離職の原因-TEA分析方法を用いて-」
報告:閻 亜光(立命館大学大学院)

・第2報告
論題:「アメリカにおける”Union Free(労働組合なし)”哲学の実践」
報告:平川 宏(JFEライフ株式会社)

・第3報告
論題:「スウェーデンの賃金交渉における数値なし協約の広まりとその意味」
報告:岸田未来(立命館大学)

・第4報告
論題:「がん治療と就労の両立支援に関する調査研究-『がんアライアワード』受賞企業の分析を中心として-」
報告:守屋貴司(立命館大学)、岩田佑介(立命館大学客員教授、社会保険労務士資格保有)

労務理論学会全国大会の4報告予稿は労務理論学会会員であれば読むことができるので、第1報告「外国人労働者の早期離職の原因-TEA分析方法を用いて-」(閻亜光・立命館大学大学院)と第4報告「がん治療と就労の両立支援に関する調査研究-『がんアライアワード』受賞企業の分析を中心として-」守屋貴司・立命館大学、岩田佑介・立命館大学客員教授・社会保険労務士資格保有)を読ませていただいた。

コロナ禍の中で状況は大きく一変したが、第1・第4報告とも予稿では特にふれられていなかった。この点については、大会当日の報告においてフォローしていただけるものと思う。

なお、第1報告の論題(副題)は「TEA分析方法を用いて」とあるが、加藤雄士氏の研究ノートによると「TEA (複線径路等至性アプローチ:Trajectory Equifinality Approach) は, 個人の人生径路を可視化する研究法や人間の態様をオープンシステムに基づき記述するための分析ツール」とされている。

アクティブ・ラーニングに関する一考察 (1)人材開発論の講義における TEA の活用事例(PDF)

また、第4報告の論題(副題)は「『がんアライアワード』受賞企業の分析を中心として」とあるが、「がんアライアワード」は「がんを治療しながら働く人を応援する団体を表彰するもの」。目的は「企業にがん罹患者が働きやすい職場の要件を認識していただき、社内施策の推進にご活用いただくこと」、「企業の取り組みを表彰することで、がん罹患者が働きやすい職場づくりを応援すること」、「募集した取り組み事例の中から、グッドプラクティスを可能な範囲で公開して、広く社会に認識していただくこと」と「がんアライアワードホームページ」には記載されている。

がんアライアワード・ホームページ

労務理論学会とは
労務理論学会は「批判的精神に立脚しながら、人間らしい経営労務を求めて、理論と実際を研究する学会」(労務理論学会ホームページより抜粋)であり、日本学術会議の協力団体。

労務理論学会理事会は「全会一致で内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明」(労務理論学会ホームページより抜粋)し、「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明」(2020年10月5日 )を労務理論学会ホームページ上で公開している。

労務理論学会ホームページ

機関詳細 - 労務理論学会(学会名鑑)

日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明
労務理論学会理事会は全会一致で、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

日本学術会議法では、(1)日本学術会議は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を内閣総理大臣に推薦し、これに基づき内閣総理大臣が任命すること、(2)その職務は、独立して、科学に関する重要事項を審議しその実現を図ること、及び科学に関する研究の連絡を図りその能率を向上させることであると、定められています。

今回行われた6名の会員候補の任命拒否は同法の規定を逸脱するものであり、学問の自由を脅かすものと危惧します。
 
労務理論学会理事会は、日本学術会議の協力団体として、6名の会員候補を速やかに任命するよう内閣総理大臣に求めます。(労務理論学会ホームページより抜粋)
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お知らせ申し上げます。

2020年11月24日 04時43分42秒 | ブログ

本日より近畿大学病院本院で、白内障手術受ける為に入院することになりましたので、ブログの投稿を休ませて頂きます。

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