韓国で売春合法化デモ

韓国・ソウルの中心部で23日、性風俗産業に従事する女性ら約800人が、売春業者の罰則強化を柱とする売春禁止特別法の廃止を求め集会を開いた。

　女性らは同法が生存権を脅かし、性的自己決定権を侵害していると憲法裁判所に違憲確認を求め、年内にも結論が出る可能性がある。ことし8月には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが合意に基づく売春の処罰に反対姿勢を打ち出し、韓国政府の締め付けは不当だと主張する女性らは勢いづいている。

　23日は2004年の同特別法施行から11年に当たる。サングラスやマスクで顔を覆った女性らは「特別法を廃止して私たちを労働者と認め、社会福祉の対象に含めよ」と訴え、デモ行進した。

　韓国では以前から売春は禁じられていたが、各地に売春街があった。業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。

http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230054-n1.html

 

9/23のソウルの売春合法化デモ

　世界中に売春婦を輸出している韓国、これが韓国人の実態である。米国でもラスベガスやニューヨーク、ロスアンゼルスなどで逮捕された売春婦の６割以上は韓国人であった。

　この記事は日本で報じられたのか？たぶん報じないであろう。祖国のマイナスとなる情報は、「報道しない自由の行使」と言うわけであろう。

　この情況で従軍慰安婦問題で未だに日本を糾弾する韓国及び日本の左翼勢力。従軍慰安婦の証言の信憑性がなくなってきたぞ！最早世界中で韓国の「ウソ」はマトモな国は見向きもしない。因みに「東海」は中国からも無視されたではないか。証言が矛盾だらけ、先日も米国で在米日本人が従軍慰安婦その人が書いた著書と講演内容の矛盾を質問し火病ではないか。

　売春の合法化を認めればよいではないか？売春婦のＧＤＰが韓国経済を救うぞ！過去に韓国がバカにしていた東南アジアの某国（国名は伏せる）は、売春を禁止した直後ＧＮＰ（当時はＧＮＰ試算）数値で１/４が喪失した。売春が国を支えていたのである。

　どのみち「倫理的に霊的にやり直さねばならない」と道徳面でローマ法王からダメ出しされているのであるから、表の経済として扱った方が国益に貢献できるぞ！

　売春の合法化は露議会でも検討中である。韓国人の道徳観念では、経済が破綻すれば（もう始まっている）、売春は当たり前に横行するであろう。

「衣食足りて礼節を知る」と言ったのは古代中国の管子であるが、韓国（朝鮮民族）は「衣食足りても礼節を知らない」ようだ。故に中国人が韓国（朝鮮民族）をバカにする、いや軽蔑する。

中国人だけではなく世界中で軽蔑されている民族である。米国の暴動で襲撃されるのは韓国人商店が多い事実。

日本の中韓に食い込まれている左翼系マスコミは当然このようなことは報じない。しかしネット社会の現在、隠し通せるものではない。　

世界中にウソがバレているので、外国では「中国人か日本人と言うように」しているようだ、Ｚａｐａｎｅｓの被害が増えているようだ。

　いい加減従軍慰安婦捏造で日本にたかるのは辞めて欲しいものである。

道警頑張っているな！

10月6日 21時33分

札幌市のコンサルタント会社の元代表など、在日韓国・朝鮮人ら４人が、新たな事業で従業員を雇ったように見せかけ、国の助成金８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。
　逮捕されたのは、いずれも札幌市に住む、コンサルタント会社の元代表、金元道容疑者（３０）と、飲食店運営会社の社長、李慶信容疑者（３２）、それに北海道朝鮮初中高級学校の元教員の張貴樹容疑者（３１）ら、合わせて４人です。
　警察の調べによりますと、４人はおととしから去年８月にかけて、札幌市内に飲食店を開業した際、従業員を雇ったように見せかけ、中小企業の創業を支援する国の助成金８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
　警察によりますと、金元代表が経営していたコンサルタント会社は、朝鮮総連北海道本部の傘下団体が設立したとされ、助成金の申請書はこの会社が作成して、朝鮮学校に勤めていた張元教員らが飲食店の従業員と偽って名前を貸していたということです。警察は先月、関係先として朝鮮総連北海道本部などを捜索し、押収した資料の分析を進めていました。警察は４人の認否について明らかにしていません。
　朝鮮総連北海道本部は「事件とは全く関わりがなく、コメントできない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010261451000.html

　最近道警の活躍が目立つ。頑張っているようだ。マイナンバー導入で今までのようには出来なくなる。しかも詐欺罪は７年以上の懲役、懲役７年以上の外国人は強制送還と今年の夏から施行された。補助金詐欺で先日朝鮮総連がガサ入れされている、その事件か。本格的に除鮮が始まったようだ。

　出来得れば国民一人一人のＤＮＡまでマイナンバーと紐付けし登録できれば、災害時の遺体の身元確認も楽になる。しかも朝鮮人による背乗り（成済まし）も防げる。

・マイナンバーで個人が確定されているから摘発できた。国税庁、警察、公安はこの制度をすでに利用している。犯罪や不正には厳正に対処する。それがこの制度なのだ。
在日韓国朝鮮人は今後、覚悟を決めたほうが良い。
・逆に言うと今までやりたい放題だったんだろうな、管直人とか援助で子飼いに出来るわけだわ。

・外国人登録証明書がこの夏、特別永住者証明書（在留カード）に変更されただろ。
これが決定打になった。マイナンバー制度と併せて在日犯罪者は一網打尽となった。
気づいていないのは奴らだけだ。なぜ気づかないのか、だって？バカだからだ。

との見事な分析の書込みもあった。

緊急！南シナ海波高し

　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの周辺国に外交ルートで伝達したことが１８日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
以下略、全文はソースへ
以下ソース：共同通信　2015/10/18 19:15
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101801001507.html

 　青い線の中に無断進入するなとの中国の主張

　いよいよ南シナ海への軍事行動開始か？中国は「米艦隊監視用衛星を打ち上げる」と言っていたが間に合わないようだ。軍事常識的には既に米原潜が南シナ海に潜んでいると考えるのが普通である。

　米国の民主党政権は基本的にヘタレである。しかし、行き詰ると「ちゃぶ台をひっくり返す」かの如く戦争を始める。コソボ空爆、ソマリア出兵、ベトナム戦争、朝鮮戦争、第二次世界大戦など米民主党の「ちゃぶ台返し」とも見ることができる。第二次世界大戦後、恐持ての米共和党が始めた戦争はコントラ事件、コロンビアのメディジンカルテルやパナマのノリエガ将軍との麻薬戦争、湾岸戦争、イラク戦争だけである。言いがかり的ではあるが、イスラム過激派とのテロとの戦争をこれに含めてよいか疑問であるが、基本米民主党政権の「ちゃぶ台返し」の後始末を米共和党政権が行っている。

　幾ら中国でもこの戦闘の情報の隠蔽は不可能である。いずれ中国国内にこの敗北の情報が駆け巡る。はたして共産党の独裁を中国人民（国民）が受容れてくれるだろうか？

　恐らく米国は金利引き上げを強行するのではないか？これで中国はダブルパンチを受ける。しかも中国が保有する米国債はチャラになる。更に米国内にある中国共産党の隠し財産も凍結されるであろう。習近平総書記のお嬢さんなど米国にいる中国高官の子息も軟禁される。

　中国の海洋進出は１９８５年の全人代で決定した中華人民共和国の基本戦略である。日本国内の左翼やお花畑の連中の意向など無視される。当たり前ではないか。劉精華人民解放軍司令官の「アリューシャンから香港まで中国の内海である」との全人代での発言、日本の国会と異なり中国の場合全人代での発言は本当に命が掛かっている。

　

　その劉精華司令官の発言に従い中国は海軍力を強化してきた。日本の海自が強力過ぎて沖縄を、宮古海峡を突破できないので、南シナ海に力点を変更した。この海域は東シナ海より水深が深く戦略潜水艦夏級（核ミサイル発射潜水艦）を潜めるには好都合である。しかも海上自衛隊が存在しない海であり、潜水艦が発見される可能性が低い。米国西海岸に東風（核）ミサイルが届く距離である。第二にＡＳＥＡＮ各国のシーレーンを支配下におくことで海上交通の圧力及び権益を有すことが出来る。華僑が多いシンガポールがＡＳＥＡＮで反中国の先方なのはマラッカ海峡の通行権と言う国益を死守せんがためである。日本もこの海域は貿易の命綱でもある。米国にとってもインド洋に抜ける大切な海域である。

　何度もこのｂｌｏｇで書いたが、中東の石油、いや石油がドルの信用の基本である。金との兌換がないドルが基軸通貨たるのは石油がその価値を補償しているためである。その基軸通貨の価値が崩壊すれば、世界経済も崩壊する。故に米国は中東の産油国絡みの紛争には直ぐに介入する。

　そのルートを遮断しかねない中国の南シナ海での暴挙、米国が許すはずがない。今回この基軸通貨にＡＩＩＢと言う形で中国が手出した。米国は「ちゃぶ台」返しをしなければならない情況に追い込まれたとの見方もある。

　「９条教」や「平和主義」などここに至っては寝言でしかない。いや中国からの指令に基いて行動している（幹部）のであるから、この取締りを強化する必要がある。

安保法もこの事態を米国から通達されていた（同盟国ならば当然）ため、急いで国会を通過させたのあろう。また、米国と中国との戦闘が始まり日本が曲がりなりにも補給等で米国に協力と言うことになれば、外患誘致罪や内乱罪の適用要件が低くなる。特に中国から資金援助を受けている連中は、大変である。韓国を中国側に追いやるのももう一歩である、さすれば韓国から援助されている者も外患誘致罪の対象となる。日本国内の大掃除が出来るのに。

また、中国の国防動員法の影響にも備える必要がある。何度も言うがこれは中華人民共和国からの留学生や研修生、労働者全ての中国人民（国民）が、中華人民共和国の命令でスパイや破壊活動等を行わねばならないという法律である。家族が人質である、断れない。片山さつき議員が参議院で問題にしているが、取り上げた地上波はあったのか？恐らく中韓に食い込まれている（仏国営ＴＶの特番http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ）ＴＶでは無理であろう。

　年末にかけて中国との紛争やそれに伴う国内の混乱に充分注意が必要である。

GPSが狂ってきたら要注意である。

インドネシアの森林火災消火支援要請

2015/10/09(金)11:46:24 ID:???

インドネシア 森林火災で日本に支援要請
(略)
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島では、毎年この時期、パーム油の原料となるアブラヤシの農園を拡張するために森林を焼き払う違法な野焼きが行われていて、ことしは特に雨が少なく、
野焼きの火が大規模な森林火災に発展しています。
　火災による大量の煙は周辺のシンガポールやマレーシアなどに流れ込み、シンガポールでは大気汚染の度合いを示す数値が健康被害を及ぼすレベルに達していて、批判が高まっています。
　インドネシア政府はこれまでに軍の兵士など２万５０００人を動員し、消火活動に当たっていますが火の勢いは収まらず、ジョコ大統領は８日声明を発表し、日本やシンガポールなど４か国に対し、消火活動への支援を要請したと明らかにしました。
　具体的には大量の水を運ぶことができる航空機の派遣を要請したということで、ジョコ大統領は「他国との連携によって一刻も早い消火を目指したい」と述べ、周辺国からの批判が強まるなか、対策に全力を挙げる姿勢を強調しました。
全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263551000.html

　新幹線建設の事前調査結果を中国に洩らしていたことが発覚したインドネシア政府、「その政府の要請に日本がなぜ応じる必要があるのか」との疑問も理解できる。また原因が国際的に非難されている「焼畑」の延焼であり、これを取り締まれないインドネシア政府の要請でありこれに疑問を持つことも理解できる。

　しかしインドネシア国民はＡＳＥＡＮでも突出した「親日」の国民である。政府と国民とがこれほど乖離している国も珍しい。デビ夫人も未だにインドネシアには気軽に帰国できない情況の政治情勢である。

　今回はインドネシア国民のために日本は要請に応えるべきである。村八分もなぜ八分かというと火事と葬式とは除くので村八分なのである。

　但し、シンガポール、露、マレーシア、日本（今回消火支援を要請した4カ国）との間に、「焼畑」を今後厳重に取り締まることを誓約する程度のことはして欲しいものである。

　インドネシも一部の金持ち（殆どが華僑）が国政を牛耳っている。多くのインドネシア国民は蚊帳の外だそうだ。

　インドネシア国民のために行動すれば、どんな政権になろうとも中韓のような反日国になることはない。国民のベースが親日のためである。今回の新幹線事件みたいなことはおきるであろうが。

　但し、ＴＰＰに加盟して無い以上、また商道徳が中韓並みである以上、価値観を共有できる親日国と言うわけにはいかない。

　２億５千万人以上の人口を抱えるインドネシア、それも親日国民が多い（数年前のＢＢＣ調査では8割以上の国民が親日）国は何とか支援しておきたいものである。その為にはインドネシアが変わらなければならない、同時に日本政府ももっと厳しく情報収集や分析を行ない政策に反映させねばならない。

韓国へのブーメラン、ベトナムがワシントンＤＣで強行

韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求
10月16日 8時11分
　韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。
　韓国のパク・クネ大統領は今月１３日からアメリカを訪れ、１６日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う予定です。これに合わせて、在米ベトナム人などの団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性的暴行を受けたと訴えました。
　記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。
　この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。
　今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271961000.html

 

　韓国大統領訪米中の訴え、どうするのかな？韓国は。本当にブーメランである。被害者の記念碑でも韓国大使館前に建造するか。日本人もその建設費用には寄付を行うであろう。

　この件は捏造ではなく、証拠も充分ある。「証拠は無くとも被害者の証言だけでよい」と言うのが従軍慰安婦における今までの韓国国民のスタンス。米国公文書館の記録と言う超１級品の証拠もある。千年怨まれるケース。

　この件を報じる日本のマスコミ、特にＴＶはあったのか？最近ＴＶは見ないので解らないが。

　中韓に都合の悪い情報は、「編集権」とやらで報じない。報道しない自由を行使している。南京と異なり証拠も証人（レイプ被害者で生まれた子供）もベトナムには数千人規模で存在する。レイプ被害者は村単位で虐殺されている、その生存者でもこの人数。

　また、米国の大統領選を控えてか？大統領候補と言われる方の中韓への批判が凄い。共和党のトランプ候補、ブッシュ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補などなど中韓への批判が凄い。民主党のヒラリー・クリントン候補など国務長官時代に「韓国、あれは乞食よ！」と吐き捨てていた。

　今回、米国のケリー国務長官が韓国への戦闘機の確信的技術の移転に「ＮＯ．」を突きつけた。クネクネに直接突きつけた。韓国は「ＥＵから購入する」みたいなことを言っているが、当のＥＵは承諾しているのか？韓国に戦闘機の技術を提供すればコピーして自分たちの市場が荒らされることは、ＥＵは充分理解している。また相手の承諾もなしに自分たちの都合だけ報じているのか？哀れだな！

　「嫌韓」が世界の共通認識になっていることに未だ気付いていないのか？韓国人は。さすが、脳の構造が可也異なるようだ。人モドキと陰口を世界中で言われているのも納得できる。

　韓国に対してのブーメランや評価や批判は、日本のマスコミが報じることはない。いや関西のマスコミは報じている。東京のキー局は報じない。武田鉄也氏やえなりかずき氏等々の嫌韓タレントを東京のキー局の番組で見ることが最近極力減っている。このお２人は、ＴＢＳで活躍されていた方々である。内情をよくご存知なのだろう。

独で移民排斥デモ始まる

　ドイツ東部ドレスデンの検察当局は１３日、内戦が続くシリアなどから押し寄せる難民らに寛容な姿勢を示すメルケル首相の「絞首台」を持ちデモ行進したとして、１２日夜の難民排斥デモの参加者に対する捜査を始めた。ドイツのメディアが伝えた。
今年夏以降の難民らの大量流入を受け、デモは過激化している。
「（中略）」
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130043-n1.html

 

　「日本もシリア難民を受容れろ」と喚いていた方々、独国は大変なことになっている。しかもこれは序章に過ぎない。ユダヤ人迫害を行った民族である、これは独国に限らない欧州各国そうである。１９３８年のエビアン会議でヒットラーの提言するユダヤ人の国（土地）を否定したのは当時のヨーロッパ諸国である、受容れ表明したのは旧ソ連だけ、しかし受容れ先のシベリアの過酷さや独の迫害から逃れるため満州に数万人のユダヤ人が逃亡（オトポール事件）、樋口季一郎少将（後に中将）が受容れる。エビアン会議の４ヶ月経たないうちに「ユダヤ教会焼き討ち事件」、その後「水晶の夜」にて独国内のユダヤ人迫害が本格化する、それ以前からユダヤ人排斥（迫害まで行かない）はヨーロッパ中にあった。キリスト教は一神教でありユダヤ教も一神教である、当時は妥協点が見出せなかった。

　今回のシリア難民の実態は移民であり、一神教のイスラム教徒である。まして偽装移民に対して独国民は怒り行動し始めた。ＶＷの事件で今後経済が落ち込むことが見えている独国、益々移民排斥は激しくなると素人の私でも容易に予測できる。旧東独国は未だに旧西独国との経済格差に悩んでいる地区である。ネオ・ナチの信奉者も多い。

　綺麗事（理想）と現実（現状）とのバランスを取るのが政治ではないのか？綺麗事（理想）を謳うだけなら宗教に任せれば良い。現実（現状）と無理なく折り合いを着けるのが政治である、いや現実（現状）を優先させるのが政治である。我々は現実（現状）世界で生きているのであるから。寝言いや綺麗事（理想）だけでは生きていけない。

　こう言うと必ず出現する輩が「綺麗事（理想）を否定するのか？」と言うバカである。キリストが「人はパンのみに生きるのではない」と言ったと言って「パン」を否定するバカが多い、決して「パン」を否定していない。この事が理解できないバカが意外に多い。

繰り返すが、綺麗事（理想）と現実（現状）とのバランスを取る事が政治の要諦である。

　しかしメルケル首相は今回綺麗事（理想）のみ追求し現実（現状）を無視した。このツケは大きく周辺国にも迷惑をかけている。前回もこのｂｌｏｇに記載したがハンガリーが国境に武装警察を擁し難民拒否、セルビアとクロアチア間の国境を閉鎖等、バルカン諸国に多大な迷惑をかけている。バルカン諸国の平和は２０年程でまた緊張している。

　更に、ギリシア問題もあるＶＷ問題で予想以上の経済の落ち込みを迎える独が難民（移民）問題を穏便に押さえることは、最早不可能に見える。遅まきながら、難民(移民)制限法を可決した独国、周辺国にかけた迷惑はどうするのか？　

　

さらば！インドネシア

　インドネシアから日本企業の投資が撤退している。これは新幹線事業で中国に敗れたためと異なる。日本が調査した資料が中国に筒抜けだったことが原因である。中国は調査コストをかけずに日本の調査結果を使用する事に、日本人は嫌気がさしたのである。

　更にインドネシアに追い討ちをかけるのがＴＰＰの締結である。インドネシアは加盟していない。今後の投資はＴＰＰ加盟国が優先されるのは当然である。

　失われた「信用」はそう簡単には回復できない。日本人は一度嫌気がさすと静かに居なくなる。インドネシア国民は親日国民であるが、現地政府が拝金主義で信用が置けない以上カントリー・リスクを考慮するのが民間企業である。

　韓国のポスコを日本企業を押しのけて採用したインドネシア、その結果が現状である。製鉄所は稼動しているのか？数度の爆発事故を起こし付近住民とモメているではないか。後始末は日本企業が行っている。懲りないのであろう。

　中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。
　インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。
　地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。
続き　ASEANPORTAL
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486

 　現政権と言うよりは、インドネシア政府（政治家や行政機関）の信用は日本企業から見ればガタ落ちである。日本政府が旗を振ろうともここまで民間企業の信用を喪失したらしばらくインドネシア離れは続く。その間、ＴＰＰ加盟国のマレーシア、ブルネイ、シンガポール、ベトナムに日本企業の投資は向かう。関税が低いもしくは無い、更に統一されたルール下での取引。当然加盟して無いインドネシアの優先順位は下がる。

 あらゆる情報が中国にダダモレだっただろ？、地質調査のデータなんかそっくり中国に渡ってんだし。その結果、中国は何の費用すらかけずに日本が調査を終えたルートをまるパクリしたって言うじゃないか。
こんな事を平気でやったら、どんな国だってインドネシアは信用しないよ。
いつ巨大な損失喰らうか解ったもんじゃ無いんだから。との書込みもあった。

　しかし、親日の多いインドネシア国民、自らの改革で「信用」ある政府と社会との構築が出来れば、日本との価値観が共有できれば、また日本企業は返ってくるだろう。時間はかかるであろうが。

　日本の報復と言うより日本人の性格、気質である。一度不審を買うと文句を言わないでいつの間にか居なくなる。故に「妖精」とか「座敷童」とか言われているそうだ。

　政府高官のワイロ体質をインドネシア国民が是正できるか？が大きな課題である。しかも華僑に牛耳られていてはこの問題は相当根が深いようだ。

鼎の軽重を問われる国連

　国連が実にいい加減な組織か？よく解る事例である。

「中国だって発展途上国なのに」「中国の支払い能力を超えている」、国連分担金の負担率に不満—中国国連次席大使8日、国連分担金委員会が算出した2016〜18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。
年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。
2015年10月8日、国連分担金委員会が算出した2016〜18年の国連分担金について、
各国が負担率の見直し交渉に入る。

年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。中国新聞社が伝えた。
国連分担金とは、国連が国民総所得（GNI）などに基づいて計算するもの。
外務省HPによると、2015年の「国連通常予算分担率・分担金の国別比率」は以下の通りだ。

1位—アメリカ 22．00％（6億5480万ドル）

2位—日本10．83％（2億9400万ドル）
3位—ドイツ7．14％（1億9380万ドル）
6位—中国5．14％（1億3970万ドル）
　続く2016〜18年期だが、過去最高で20％超に達したこともある日本の負担率が10％を下回る見通し。
それでも日本は米国に次ぐ2位で9．68％となる。
一方の中国は7．92％で、6位から3位に転じる見込み。
　中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は8日、「国連分担金の算出方法において、
中国が他の発展途上国と区別されていることに同意できない。
中国の支払い能力を超えるような計算方法は受け入れられない」と発言した。

王次席大使は、国連分担金の算出方法が国民1人あたりの所得が低い国には軽減措置を設けている点を挙げて、
「中国は正真正銘の途上国。その支払い能力は客観的に評価してほしい」と主張している。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
Yahoo!ニュース／Record China 10月12日(月)6時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000005-rcdc-cn

 

　では、常任理事国を降りろよ！権利と義務とは表裏一体である。義務を果たせないのであれば、潔く常任理事国の地位を降りるべきである。現状を承知で中華民国（台湾）に代わり国連加盟そして常任理事国の地位に就いたハズである。義務が履行できないのであれば権利は放棄する。近代法の基本であると同時に国際法の原則でもある。

　そもそもアフリカに経済援助を行う国を発展途上国とは呼ばない。ＧＤＰ世界２位の国が発展途上国？見栄を張りすぎて実態が付いて来なくなったか？

　国連も分担金上位５カ国が常任理事国としなければ、権利と義務とのバランスがくずれるぞ。未だに第二次世界大戦の戦勝国クラブのつもりか？しかし常任理事国５カ国中２カ国はもう既に当時の政権（国家）ではない。ソ連が崩壊しロシアとなっており、中華民国（現台湾）から中華人民共和国に代わっている。しかし敵国条項は未だに残っている。

　しかもシリア問題に現状の国連は何も出来ず、パン君は「史上最低の国連事務総長」と国連職員に非難されている。このシリア問題、ＩＳ問題だけでなく第三次世界大戦の引き金にもなりかねない。また中国の南沙諸島の埋め立て問題、国際法無視もハナハナしい。

　米国との紛争でこちらも第三次世界大戦の引き金になりかねない。今週、米空母機動艦体が、中国が違法に埋め立て領土と宣言している南沙諸島１２海里以内を航行する予定である。航行されれば中国国内は共産党を非難し、経済が崩壊した現在内乱が起きる可能性が高い。

　現状の国連は無能以外の何物でもない。

独よ日本にあたるな！

　歴史のＩＦであるが、戦前の陸軍はなぜ独・伊と三国軍事同盟を結んだのか？片や満州では、鮎川財閥（現：日産）を中心にユダヤ人自治区（国家）建設と言って良い「河豚計画」を遂行していたのに。

河豚計画（ふぐけいかく）とは、1930年代に日本で進められた、ユダヤ難民の移住計画である。1934年に鮎川義介が提唱した計画に始まるとされ、1938年の五相会議で政府の方針として定まった。実務面では、陸軍大佐安江仙弘、海軍大佐犬塚惟重らが主導した。ヨーロッパでの迫害から逃れたユダヤ人を満州国に招き入れ、自治区を建設する計画であったが、ユダヤ人迫害を推進するドイツのナチス党との友好を深めるにつれて形骸化し、日独伊三国軍事同盟の締結や日独ともに対外戦争を開始したことによって実現性が無くなり頓挫した。Wikipediaより

　米国で大きな影響力を持つユダヤ人勢力に対しても大きな牽制になったと思われるのだが。日本はセブン・シスターズの一角のクーン・ローブ財団と共にこのユダヤ人自治区建設に動いていた。他方ルーズベルトの参謀には同じくセブン・シスターズの一角のサッスーン財団がいて反日を主張していた。このサッスーン財団アヘン戦争の影の当事者でもあり幕末のグラバーの所属する財団でもある。明治維新の影のスポンサーでもあった。しかし日露戦争の戦費を貸してくれずまた戦後の満州での利権の対立で日本と袂を分かつ。クーン・ローブ財団は日露戦争の戦費を日本に都合してくれた財団である。

　一説によるとクーン・ローブの力添えの御蔭で、ＡＢＣＤ包囲網の中、米国より半年分の石油と多額のクレジットの密約を取り付けたそうだ。が、日独伊三国同盟の成立でこの密約も消滅したそうだ。

　この日独伊三国同盟を強硬に推進したのが陸軍である。なぜ陸軍がこの日独伊三国同盟に固執したのであろうか？理由はいくつも有ろうがその一つが中華民国への武器の輸出をやめさせることにあった。特にドイツが統合したチェコ・スロバキア製のＶｚ２６と言う機関銃。この威力は当時の日本陸軍を悩ませた。重量も軽く、取扱いもメンテナンスも命中精度も良好。この機関銃に当時の陸軍は苦労した。中国大陸の荒野では遮蔽物は少ない。この武器の流入を止めるためにも日独伊三国同盟は陸軍にとっては急務だったようだ。

　Ｖｚ２６

　しかも日独伊三国同盟締結後もヤミで独は中華民国に武器の密輸を行っている。戦後このことを知る日本人は少ない。

　横暴でわがままであるが欧州に比べ米国の方がまだ約束に忠実である。

　日ソ不可侵条約があるため再三の独からの要請があっても日本はソ連に攻め入らなかった。しかし日ソ不可侵条約中にも関わらずソ連は日本に攻め込む。故にロシア人に対する不信感が日本人には残る。

　フォルックス・ワーゲンの不正で独経済が危機的状況に陥っている。しかも難民歓迎との寝言で独は大変なことになりそうである。故に日本にチョッカイを出し始めているようだ。そのやり方が韓国と似ていることが、世界中の注目を集めている。

　せっかく日本人は独に好印象を持つ者が多い。例え最悪の結果として独経済が崩壊しても日本国民は独支援を惜しまないであろう。目先の苦労から逃れるために韓国の真似をして日本国民から見捨てられない方が長い目でみれば良いのではないか？

Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ ユネスコへの分担金凍結

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。
以下略、全文はソースへ
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html

 　朝日新聞はどう責任を採るのか？従軍慰安婦捏造問題に続きまた日本の名誉を貶めた責任を。「南京大虐殺」など蒋介石の作り話でしかない、この事は明白ではないか。

　中国が「南京大虐殺」を叫び出したのは、東京裁判の時である。当初３万人の虐殺として訴えていたが、途中ニュルンベルグ裁判でナチス・ドイツがユダヤ人６００万人を虐殺と騒がれ認定された。故に中国が「南京大虐殺」は３０万人いや５０万人と騒ぎ出したが東京裁判では相手にされなかった。

　当時の南京は各国の租界がある国際都市で、中国人以外にも日・英・米・仏・ソ・独・等の租界があった。英国の領事館が本国に送った外交文書にこの租界を含めた南京の人口は２５万人との外交文書が存在する。当時の英国は世界の雄であり基軸通貨もポンドであった。ドルが基軸通貨となるのは１９４４年からである。中韓と異なり統計等の数値は信憑性がある。

　南京大虐殺の証拠として中国が上げる証拠写真。その日本の兵士の階級章が当時の日本の陸海軍いずれのものとも異なる。階級章は軍隊の基本でもある。更に当時の日本軍の使用した軍刀とは異なる装備を使用している。軍装が日本軍のそれとは明らかに異なる。戦時中の米国のプロパガンダ映画のスチール写真や日本軍ではない別の勢力（軍閥、匪賊等）であるということまで判明している。

　日本側の記録には南京郊外に中国軍の脱ぎ捨てられた軍服が多数あったそうだ。ハーグ軍縮条約では捕虜になる要件の一つとして軍服着用の条件がある。これは敵味方の区別の他に市民と軍人とを区別するために設けられた条文である。「便衣兵（ゲリラ）は即処刑」大正３年生まれの祖母が、職業軍人の夫人が、よく口にしていた。

　しかし当時の南京に進駐した部隊は旅団規模である、４０００人程度の部隊である。主計官（士官）さえ鉛筆の確保に苦労しているのに、朝日新聞が言うように下士官がカメラを持っていたのだろうか？当時のカメラは高価であり家の２～３軒は建つ価格である。

　中国人の言う数字は当てにならない。現在の経済成長率さえ当てにならない。いい加減な数値である。現王首相も中国の「統計の数値は信用していない」と発言している。

　そのような中国要請で世界遺産に「南京大虐殺」を指定したユネスコ。最早日本からの資金は期待できない。安倍総理がユネスコへの分担金の凍結を決めたのはＧｏｏｄ　ｊｏｂである。

　８０年代このようないい加減な証拠で中国の言うとおり「南京大虐殺」を大々的に取り上げて再び中国に騒ぎを起こさせ、世界中に広め日本の名誉を貶めた罪。

　朝日新聞グループの広告主に圧力をかけねば是正は難しいのだろう。「独は責任をとった」との反論はそのまま朝日新聞へのブーメランとなる。独は戦時中の戦争応援の新聞社は全て「解散」させている。

　朝日新聞は中韓のプロパガンダ機関との疑いが非常に濃い、心象は「黒」である。その朝日新聞を応援する企業は当然日本の企業に見捨てられるであろう。

　中国もドルをそんなに無駄使いして大丈夫なのか？

日本も天安門事件の資料をユネスコ文化遺産に登録申請しては如何か？世界中に証拠映像や証人がいるぞ。

　台湾からの書込みである、ありがたい。台湾＝中華民国は当事者である。

☆Chris*台湾人☆　@bluesayuri

中国申請の「南京」認定。極めて遺憾でなく、悔しいよ！
明らか中国サイト「日軍が南京に着いたら歓迎されたり、住民は日常に戻ったり」写真も沢山載せたのに！
虐殺の写真は逆に中国の強盗、清朝義和団が人の頭が斬った写真を南京事件に使われたのよ！
https://pbs.twimg.com/media/CQ7jV9gUYAAmujO.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CQ7jV9iUkAAhRqx.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CQ7jV9iUEAAtcw9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CQ7jV9mUYAASFg3.jpg

Chris*台湾人☆　@bluesayuri
御覧下さい！台湾の検証で明らか嘘と捏造の写真ばかり！台湾側一々論破！
写真はモンゴル帽子を被ってる人は日軍でない！
斬る時に後ろに清朝義和団がいる？
国民党軍が共産党兵を銃殺したも日本軍でない！
わざと日本軍に罪を着せる為に、沢山使ったの！
https://pbs.twimg.com/media/CQ7oBt7VAAAUaqk.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CQ7oBWXUAAAyKLK.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CQ7oByIUAAEIeoZ.jpg

 

@bluesayuri @yobu_dai 銃がモーゼルなんだよね。日本は使っていない。
逆に国民党はドイツに武器の提供を受けていたから、国民党である、という証拠はあっても日本軍という証拠はない。
https://twitter.com/Sakura98Fun/status/652756954134151168

ヘルメットも日本軍の装備とは程遠い、独軍の物と非常に似ている。