オバマ大統領が握る習近平体制の命運

　産経新聞 10月27日(火)10時30分配信

ロイター通信は２７日、南シナ海を航行中の米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が「領海」と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の水域に入ったと報じた。当局者の話として伝えたもので、ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の付近での哨戒活動だとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000516-san-cn

　ＴＰＰの合意ができ締結は目前である。そのＴＰＰを骨抜きにするのが南沙諸島の中国の違法領有権問題である。貿易はネットでは行えない、運輸と言う実行が伴わねば完了しない。南沙諸島を中国が不法領有しあまつさえ灯台を設置したことは大問題である。その海域の海上交通を自由にできることを意味する。「中国もよい事をする」等とほざいている左翼系評論家の方々、全く海上交通や戦争についての「無知」をＴＶで公表している。そのことにさえ気付かないお花畑の連中である。経済の問題でもある、面子の問題だけではない。

　「中国もＴＰＰに加盟させろ」と喚いていた左翼系評論家もいたそうだが、これは絶対無理である。国有企業はＴＰＰの対象外である。国有企業を否定すると中国共産党は存立できない。そんな事を中国共産党が行うわけがない。

　公海上の海上交通の自由を中国に阻害されたらそれだけでＴＰＰは骨抜きになる。そんな事も理解できない左翼系の評論家たち、いや中国からの指令で動いているからそれでよいのか？それとも中国に大きな恩義でもあるのかな？

　今回、米海軍のイージス艦が、中国が主張する南沙諸島の領海内を航行した。後から中国海軍が追いかけて何か喚いているようだ、中国国内で習近平体制は「張子の虎」と映ったのではないだろうか？習近平体制は中国共産党内や人民解放軍内を完全に把握できていない。江沢民の上海藩やその後ろ盾の南京軍区との確執は大きい。

　第一この米海軍に対し何も出来ない情況は、中国人民（国民）が共産党政権を批判することに発展する。特に空・海軍の人民解放軍の連中は歴史的にも実戦経験がない。米国との実力の差も理解できていない。その差を例えるならば月の大きさと太陽の大きさぐらいの差がある。全く話にならないのである。日本の海上自衛隊と中国海軍とが全面戦闘になれば、日本の海上自衛隊が半日で中国海軍を壊滅させるという米シンクタンクのシュミュレーション結果がある。その要因は潜水艦にある。日本の潜水艦は静粛性に優れ米海軍さえその探知が困難であり、片や中国の潜水艦はダンプカーが近くを通過するぐらいの騒音を発てている、容易にその位置が発見できる。全く相手にならないそうだ。

　中国が核を使えばそれこそ米軍が喜んで報復攻撃をおこなうであろう。日米はミサイル防衛で中国の核ミサイルを迎撃できる（１００％に近い高確率）が、中国は全く出来ない。

　問題はオバマ大統領の態度である、イラク戦争に疲れた米国で「もう戦争はしない」と言って大統領になった方である、故にノーベル平和賞を受賞した。そのオバマ大統領が今回は海と空とがバトルステージの戦争であるため犠牲者は陸戦に比べ少ないので強気か。米民主党は綺麗言が行き詰まると「ちゃぶ台返し」を行う歴史的事実がある。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソマリア侵攻、コソボ空爆などなど、その尻拭いを共和党が行っている。共和党主導で行われた第二次世界大戦後の戦争は、コントラ紛争、コロンビア・パナマ麻薬戦争、湾岸戦争、イラク戦争である。

　民主党の方が後始末できていない。

　今回、米海軍トップのリチャードソン海軍大将（作戦部総長）が日本の米国大使館に来ている。大使館員が「大物が来た」と大騒ぎしていた。オバマ大統領の優柔不断を軍事行動に影響しないように現場に近く、日付変更線から西の太平洋からインド洋に及ぶ広域を管轄する、「太平洋軍」（陸海空海兵隊の４軍の上位組織）に着任したということである。

　米海軍トップのリチャードソン海軍大将（作戦部総長）が来日した事実は、安倍総理の功績である。安保法が成立していなければ彼はわざわざ日本にまで出向いていないであろう。

　中国も自国の領海を米海軍が航行し、何も習近平総書記が対処できなければ、共産党自体が国民（人民）から見捨てられる。８千万人の共産党員が１５億８千万人（１３億人ではないようだ）の国民（人民）を支配する体制であるから、失敗や弱みを国民（人民）に見せられない。国民（人民）からの批判を極端に嫌うのが共産党や独裁体制である。

　故に習近平氏を排除し、この共産党体制を守ろうとする動きが出る可能性も高い。また軍閥化している七大軍区が独立の動きを始める可能性も否定できない。更にチベット、東トルキスタン（新疆ウィグル）、内モンゴル、雲南省、香港、台湾、マカオ、満州等の分離独立の動きに拍車がかかると考えられる。

　これらの反対派や分離独立派を抑えるにも「保8」と呼ばれた経済成長率が必要だった訳だったが、先日の発表は６.９％であり、この数値も怪しい。この情況で習近平総書記の舵取りは行き詰った感が拭えない。更に現場の無知な人民解放軍の高官たちは、暴発の可能性も高い。オバマ大統領の態度が習近平体制のいや中華人民共和国の命運を握っていると言っても過言ではない。それ程米国の大統領の権限は凄いということである。