交戦規定の改定

　前原国交大臣が尖閣諸島問題で「次は厳格に・・・」などと語っていたが、ロシアと同様「領海侵犯船に銃撃でも」と考えているのだろうか？この口先政権は一大臣の力では何もできないのではないか？
　その前に海上保安庁の後ろ盾として自衛隊のＲＯＥの改定が先である。ＲＯＥとは交戦規定のことである。これが実にお粗末なのだ。未だに５０年前の自衛隊が警察予備隊と呼ばれていたころの常識で作成されている。
例えば領空侵犯機に空自の迎撃機が複数で対処する。迎撃機にミサイルが発射されても他の僚機は反撃できないのだ。正当防衛に該当しないからだそうだ。ドッグファイトならいざ知らず現代の空戦はミサイル戦である。ミサイルが発射されたら先ず助からない。海上戦も海中戦も同様である。
このような時代遅れの規定で自衛隊は任務についている。これは左翼的思想が国民に受け入れられていた１９７０年代から、マスコミや左翼政党がＲＯＥの改定に反対してきたことによる。思い出してみれば小学生のころ日教組に熱心な教師が、「お父さんが警察官の人と自衛隊の人立ってください」と言い、生徒が立つと「この人たちのお父さんは悪い人です」とやったものだ。浅間山荘事件で現場の指揮官だった佐々さんのご子息も同様の目に合ったと書かれていた。そんな時代だった。
その後このＲＯＥの改定の話は耳にしない。日本の左翼勢力やマスコミの方は警察官や自衛隊隊員の命は安価なものと思っている。北朝鮮の不審船事件が起こると「なぜ自衛隊は何もできない」とマスコミの前では喰ってかかりパフォーマンスはうまいが、その自衛隊の行動に手かせ足かせをつけたのはこの左翼勢力とマスコミの方々だ。
　ＲＯＥの改定が現実に即さない以上、年５兆円の防衛費はただの脅しの道具としかなり得ない。しかもこの「脅し」が今回の政府の対応で最早通用しなくなった。
「脅し」が通用しない以上現実の交戦の可能性に備えなければならない。